投資の知恵袋
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確定拠出年金で「商品除外」の連絡が来ました。何をすればよいのでしょうか。
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
50代
確定拠出年金で運用中の商品が「商品除外になる」との通知が届きました。今後の積立や既存資産はどうなるのか、放置した場合の扱いや自分で行うべき手続き、商品変更の方法について知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
商品除外の通知が届いたら、まず除外日・回答期限・売却有無を確認してください。放置すると積立停止や未指図、場合によっては売却となるため、期限内に配分変更や商品見直しを行うことが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
商品除外の通知が届いても、直ちに資産がなくなるわけではありません。まず確認したいのは、今後の積立停止だけなのか、既存資産の売却も伴うのかです。2021年7月28日以降は、除外時に新規購入のみ停止し、保有残高はそのまま持ち続けられる取扱いも認められています。
一方で、売却を伴う除外の場合、期限までに自分で配分変更やスイッチングをしないと、所定の日に除外商品が売却されることがあります。また、通知を放置すると、除外商品の配分が未指図扱いになり、積立先が空白になる場合もあります。
対応の流れは、①通知書で除外日・回答期限・除外方法を確認、②今後の積立先を決める、③必要なら既存資産の移し先も決める、の順です。商品変更は通常、Webやコールセンターで手続きします。迷うときは、同じ分類かどうかだけでなく、手数料・値動きの大きさ・残り運用期間まで見て判断することが大切です。
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“iDeCoでスイッチングをするとき、手数料はかかりますか?”
A. iDeCoの配分変更は基本無料です。スイッチングも手続き料は通常不要ですが、信託財産留保額・信託報酬、運営管理手数料や約定までのタイムラグなどを考慮しましょう。
関連する専門用語
確定拠出年金(DC)
確定拠出年金(DC)は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型(iDeCo)の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
配分変更
配分変更とは、投資信託や確定拠出年金(iDeCo・企業型DCなど)で、将来の投資先に対する資金の振り分け割合を見直すことを指します。たとえば、株式と債券に半分ずつ投資していたところを、株式を60%、債券を40%に変えるといった調整です。市場環境の変化や自分のリスク許容度の見直し、将来のライフプランの変更などに応じて、資産配分を調整する目的で行われます。配分変更を定期的に見直すことで、リスクを抑えながら長期的に安定した資産運用を目指すことができます。
スイッチング
スイッチングとは、確定拠出年金(iDeCoや企業型DC)でよく使われる用語で、すでに保有している運用商品を売却し、その資金で別のファンドに乗り換えることを指します。たとえば、安定重視の債券型ファンドから、成長を狙った株式型ファンドに変更するなど、市場環境やライフプランの変化に応じて資産配分を見直すための重要な手段です。 確定拠出年金の仕組みでは、このスイッチングは同一制度内で完結するため、多くの場合、売却や購入に手数料がかからず、非課税で実行できます。ただし、ファンドによっては信託財産留保額やスプレッドなど、乗り換え時にコストが発生する場合もあるため、注意が必要です。 投資初心者にとっては、「口座の中で資産を入れ替える仕組み」と理解するとイメージしやすく、自分の年齢やリスク許容度に応じて運用を柔軟に調整できる便利な機能です。長期的な資産形成を続けるうえで、定期的な見直しとスイッチングの活用は大きな効果を発揮します。
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