障害児福祉手当と特別児童扶養手当は、どちらも障害のある子どもを支える制度ですが、目的と認定基準が異なるため「どちらを選ぶか」ではなく、要件に当てはまるかを別々に確認します。結論として、重度のケースでは両方に該当して併給できることもあります。

障害児福祉手当は、20歳未満で重度の障害があり、日常生活で常に介護を必要とする在宅の子どもを対象に、生活負担を補う制度です。ポイントは「常時介護が必要かどうか」で、障害者手帳の等級だけで機械的に決まるというより、食事・排せつ・移動などの日常生活で継続的な介助が必要かといった生活実態が重視されます。支給額は月額16,100円で、年4回まとめて支給されます。

一方、特別児童扶養手当は、20歳未満の障害のある子どもを家庭で養育している父母など（監護する者）を対象に、養育負担を補う制度です。障害の程度を1級・2級の2段階で判定し、常時介護に至らない場合でも障害の状態が基準に該当すれば対象になり得ます。支給額は1級で月56,800円、2級で月37,830円で、年3回まとめて支給されます。

所得制限は両制度にあり、請求者本人だけでなく、配偶者や扶養義務者の所得も判定対象になる点が重要です。また、共通の注意点として、施設入所中の場合や、同じ障害を理由とする年金を受給している場合は支給されない（または調整が必要になる）ことがあります。

使い分けの実務的な考え方としては、まず対象範囲が比較的広い特別児童扶養手当（1級・2級の判定）に該当するかを確認し、そのうえで日常生活で常時介護が必要な状態であれば障害児福祉手当を上乗せ的に併せて検討する、という順序で整理すると分かりやすいでしょう。申請は自治体窓口で行うことが一般的で、診断書や生活状況の確認資料が必要になるため、早めに要件と書類を確認して進めることが大切です。