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65歳以上の介護保険料は、月額いくらくらいですか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
男性
60代
65歳以上になると介護保険料の負担が始まると聞きましたが、実際には月額でどのくらい支払う必要があるのでしょうか。所得や住んでいる地域によって違いがあるのか、一般的な目安を知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
65歳以上の介護保険料は月6,000円台前半が目安ですが、実際の負担額は自治体の基準額と本人・世帯の所得段階によって変わるため、自治体の保険料表で確認する必要があります。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
65歳以上の介護保険料は、全国一律ではなく、住んでいる市区町村と本人の所得段階によって決まります。65歳以上は「第1号被保険者」となり、自治体が定める基準額をもとに、本人や世帯の住民税課税状況、年金収入、合計所得金額などに応じて保険料が調整されます。
一般的な目安として、2024〜2026年度の全国平均の基準額は月額6,225円です。ただし、これはあくまで平均であり、実際の負担額は自治体ごとの介護サービス利用見込みや高齢者数、財政状況によって異なります。
また、所得が低い人は基準額より低く、高所得の人は基準額より高く設定される仕組みです。そのため、同じ65歳以上でも、月額数千円程度の人もいれば、1万円を超える負担になる人もいます。
納付方法は、公的年金が一定額以上ある場合は原則として年金から天引きされます。65歳になった直後や年金額が少ない場合は、納付書や口座振替で支払うことがあります。正確な金額を知るには、住んでいる自治体の介護保険料表と、自分の所得段階を確認することが重要です。
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“介護保険料は、いつから納める必要がありますか？”
A. 介護保険料は原則40歳から納付が始まり、40〜64歳は医療保険経由（会社員は給与天引き、国保は国保料に上乗せ）、65歳以上は市区町村が賦課し年金天引き等で納付します。
2026.03.22
“介護保険料の計算方法を教えて下さい。いくら払うのか、把握したいです。”
A. 介護保険料は加入区分で算定が異なり、40〜64歳は医療保険料に上乗せ（報酬・所得連動）、65歳以上は市区町村が所得段階で決定します。給与・年金等の変化で増減するため、明細や決定通知で確認してください。
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“介護保険は、何歳から加入しますか？また、何歳から利用できますか？”
A. 介護保険は40歳から加入（保険料負担）が始まり、利用は要介護（要支援）認定が前提です。65歳以上は原因を問わず利用でき、40〜64歳は特定疾病が原因の場合に限り利用できます。
2026.03.22
“介護保険料は、いつまで納める必要がありますか？”
A. 介護保険料は40歳から負担が始まり、65歳で第1号に切替後も原則生涯納付します。年金受給後も多くは年金天引きで続き、条件により納付書等になります。
2026.07.15
“年金受給者が納める社会保険料の内訳を教えて下さい。”
A. 年金受給中に発生する主な社会保険料は医療保険料（国保/後期/健保）と介護保険料です。要件を満たせば、年金から天引き、満たさなければ納付書・口座振替で納めます。
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“年金から天引きされるもの（税金や保険料）があり、額面通りには受け取れないというのは本当ですか？”
A. 年金からは所得税や介護保険料、医療保険料、住民税などが天引きされます。種類や年齢、所得により引かれる内容が異なるため、通知書を確認しましょう。
関連する専門用語
介護保険料
介護保険料とは、公的介護保険制度を運営するために、40歳以上の人が負担する保険料のことを指します。40歳から64歳までの人は医療保険料と一緒に徴収され、65歳以上の人は年金から天引きされるのが一般的です。保険料は住んでいる自治体や所得水準によって異なり、本人の収入に応じて負担額が決まります。 この保険料によって介護サービスを利用する際の費用が一部賄われ、介護が必要になったときに自己負担を軽くする仕組みになっています。投資や資産運用の観点では、老後の生活費や可処分所得に直結する固定的な支出であるため、将来の資金計画に組み込んで考えることが大切です。
第1号被保険者
第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。
特別徴収
特別徴収とは、主に所得税や住民税などを、会社や事業主が従業員の給与から天引きし、代わりに自治体や税務署へ納める仕組みのことです。従業員が自分で税金を計算して納める「普通徴収」とは異なり、給与支払いの際に自動的に差し引かれるため、納税の手間が省けるというメリットがあります。 特に住民税では、毎年6月から翌年5月までの12か月間、毎月の給与から一定額が引かれて納付されます。会社員や公務員のほとんどはこの特別徴収の仕組みによって住民税を支払っています。なお、年末調整もこの仕組みの一部として行われ、1年間の所得と控除を反映して税額が調整されます。
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A. 介護保険は40歳から加入（保険料負担）が始まり、利用は要介護（要支援）認定が前提です。65歳以上は原因を問わず利用でき、40〜64歳は特定疾病が原因の場合に限り利用できます。
