投資の知恵袋
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年金受給者が納める社会保険料の内訳を教えて下さい。
回答済み
1
2026/07/15 15:43
男性
70代
年金を受給している場合に、毎月どのような社会保険料が発生し、どこから天引きされるのかを知りたいです。内訳も教えてください。
回答をひとことでまとめると...
年金受給中に発生する主な社会保険料は医療保険料（国保/後期/健保）と介護保険料です。要件を満たせば、年金から天引き、満たさなければ納付書・口座振替で納めます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年金を受給している場合、主に健康保険料と介護保険料、そして所得税・住民税が発生します（厳密には税金も天引きされます）。
まず、75歳未満の方は「後期高齢者医療制度」への移行前のため、国民健康保険や健康保険組合に加入しており、健康保険料が年金から天引き（特別徴収）されます。75歳以上になると後期高齢者医療制度に自動移行し、その保険料が年金から引かれます。いずれも保険料額は所得や自治体によって異なります。
次に、介護保険料は40歳以上が対象ですが、65歳以上（第1号被保険者）になると、年金から直接天引きされるようになります。年額18万円以上の年金を受給していることが条件で、金額は市区町村ごとに設定された基準額と所得段階に応じて決まります。全国平均では月額6,000〜7,000円程度です。
所得税は、年金額が一定以上（65歳未満で108万円超、65歳以上で158万円超）の場合に源泉徴収されます。住民税も課税対象の場合は年金から特別徴収されます。
これらはすべて年金支払い時（偶数月に2か月分）に差し引かれた形で振り込まれます。国民健康保険料や後期高齢者医療保険料については、年金額が少ない場合は普通徴収（自分で納付）になることもあります。
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関連質問
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“年金をもらいながら働く場合、社会保険料はどのように扱われるのですか？”
A. 年金受給中でも働くと年齢や収入に応じて社会保険料が給与や年金から控除され、70歳未満は厚生年金と健康保険料が給与から引かれ、75歳以降は後期高齢者医療制度で年金から天引きされます。
2025.10.15
“年金から天引きされるもの（税金や保険料）があり、額面通りには受け取れないというのは本当ですか？”
A. 年金からは所得税や介護保険料、医療保険料、住民税などが天引きされます。種類や年齢、所得により引かれる内容が異なるため、通知書を確認しましょう。
2026.02.09
“年金受給者の国民健康保険料の月額はいくらですか？”
A. 年金収入だけでも国民健康保険料は原則かかります。目安は月5,000円前後からで、年金額や自治体によっては1万〜2万円程度になることもあります。
2026.03.22
“介護保険料は、いつから納める必要がありますか？”
A. 介護保険料は原則40歳から納付が始まり、40〜64歳は医療保険経由（会社員は給与天引き、国保は国保料に上乗せ）、65歳以上は市区町村が賦課し年金天引き等で納付します。
2026.03.22
“介護保険料の計算方法を教えて下さい。いくら払うのか、把握したいです。”
A. 介護保険料は加入区分で算定が異なり、40〜64歳は医療保険料に上乗せ（報酬・所得連動）、65歳以上は市区町村が所得段階で決定します。給与・年金等の変化で増減するため、明細や決定通知で確認してください。
2025.07.17
“年金にかかる税金にはどんなものがありますか？”
A. 年金には主に所得税と住民税がかかり、公的年金等控除後の金額が「雑所得」として課税されます。
関連する専門用語
特別徴収
特別徴収とは、主に所得税や住民税などを、会社や事業主が従業員の給与から天引きし、代わりに自治体や税務署へ納める仕組みのことです。従業員が自分で税金を計算して納める「普通徴収」とは異なり、給与支払いの際に自動的に差し引かれるため、納税の手間が省けるというメリットがあります。 特に住民税では、毎年6月から翌年5月までの12か月間、毎月の給与から一定額が引かれて納付されます。会社員や公務員のほとんどはこの特別徴収の仕組みによって住民税を支払っています。なお、年末調整もこの仕組みの一部として行われ、1年間の所得と控除を反映して税額が調整されます。
普通徴収
普通徴収とは、住民税などの税金を自分で納付書を使って支払う方法のことです。主に自営業の方や、退職後に年金だけで生活している方などが対象になります。会社に勤めている場合は、給料から自動的に差し引かれる「特別徴収」という方法が使われますが、普通徴収では市区町村から送られてくる納付書に基づいて、本人が金融機関やコンビニなどで期日までに支払う必要があります。支払いは年4回に分かれていることが多く、自分で管理する必要があるため、納期限を忘れないように注意が必要です。
国民健康保険料
国民健康保険料とは、自営業の方やフリーランス、会社を退職した人などが加入する国民健康保険の費用として、自治体に支払うお金のことをいいます。医療費の一部を保険でまかなうための財源となり、所得や世帯構成、住んでいる自治体によって金額が変わります。資産運用を考える際には、毎年必ず発生する固定的な支出として把握しておくことが重要で、特に収入が増えた場合や転居した場合には保険料が変わることがあるため、家計全体の計画に組み込むことで資金管理がより安定しやすくなります。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者（および一定の障害がある65歳以上の方）を対象とした日本の公的医療保険制度です。2008年に創設され、それまでの国民健康保険や被用者保険とは別に、医療費の負担をより明確にし、公平な制度運営を目指して導入されました。 この制度では、対象者は個人単位で保険に加入し、原則として年金からの天引きで保険料を納めます。医療機関を受診した場合には、所得に応じて自己負担割合（原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割）で医療費を支払います。 高齢化が進む中で、医療費の増加にどう対応していくかが社会全体の課題となっており、後期高齢者医療制度はその一つの柱として、安定的な医療提供と財源確保のバランスを図る役割を担っています。資産運用においても、老後の医療費を見積もる際に、この制度の仕組みを理解しておくことは重要です。
介護保険料
介護保険料とは、公的介護保険制度を運営するために、40歳以上の人が負担する保険料のことを指します。40歳から64歳までの人は医療保険料と一緒に徴収され、65歳以上の人は年金から天引きされるのが一般的です。保険料は住んでいる自治体や所得水準によって異なり、本人の収入に応じて負担額が決まります。 この保険料によって介護サービスを利用する際の費用が一部賄われ、介護が必要になったときに自己負担を軽くする仕組みになっています。投資や資産運用の観点では、老後の生活費や可処分所得に直結する固定的な支出であるため、将来の資金計画に組み込んで考えることが大切です。
第1号被保険者
第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。
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“年金をもらいながら働く場合、社会保険料はどのように扱われるのですか？”
A. 年金受給中でも働くと年齢や収入に応じて社会保険料が給与や年金から控除され、70歳未満は厚生年金と健康保険料が給与から引かれ、75歳以降は後期高齢者医療制度で年金から天引きされます。
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“年金から天引きされるもの（税金や保険料）があり、額面通りには受け取れないというのは本当ですか？”
A. 年金からは所得税や介護保険料、医療保険料、住民税などが天引きされます。種類や年齢、所得により引かれる内容が異なるため、通知書を確認しましょう。
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“年金受給者の国民健康保険料の月額はいくらですか？”
A. 年金収入だけでも国民健康保険料は原則かかります。目安は月5,000円前後からで、年金額や自治体によっては1万〜2万円程度になることもあります。
