年金受給者の国民健康保険料の月額はいくらですか？

年金収入のみの場合でも、75歳未満で国民健康保険に加入していれば保険料は原則発生します。年金だからといって自動的に保険料が免除されるわけではなく、前年の所得や自治体ごとの算定ルールに基づいて決まります。

国民健康保険料は全国一律ではなく、市区町村ごとに異なりますが、多くの自治体では「均等割」と「所得割」を組み合わせて計算します。均等割は所得に関係なく一人あたり定額でかかるため、年金収入が少なく所得割がゼロの場合でも、一定額の負担が生じるのが一般的です。老齢年金は所得として扱われるため、年金額が増えると所得割が加算されます。一方、遺族年金や障害年金などの非課税年金のみで生活している場合は、所得割がかからず、軽減の対象になるケースもあります。

目安として、65〜74歳の単身世帯で所得割がかからない場合、月額5,000円前後が最低水準になる自治体が多く、年金収入が増えると月1万円台、条件によっては2万円前後になることもあります。なお、65歳以上では介護保険料が別途かかり、75歳になると国民健康保険から後期高齢者医療制度へ切り替わる点にも注意が必要です。

正確な金額を把握するには、お住まいの自治体が公表している保険料の計算方法と、前年の所得金額を確認することが重要です。まずは最低限かかる金額と、収入増加に伴う負担の幅を把握しておくことで、年金生活の不安を整理しやすくなります。