国民健康保険料が減免（減額・免除）される要件を教えてください。
国民健康保険料が減免（減額・免除）される要件を教えてください。
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2026/01/29 12:18
男性
60代
国保には「免除」や「減免」「軽減」などの制度があると聞きましたが、誰が対象で、どのような要件で認められるのか教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国保の「免除・減免・軽減」は、実務上①法定の軽減（自動判定が多い）②申請して審査される減免（自治体裁量）③特定事情の特例（失業・出産等）に分けて考えると整理しやすいです。まず「どれに該当する話か」を切り分けましょう。
- 軽減（法定）：低所得世帯を対象に、主に均等割・平等割が7割／5割／2割減る仕組みです。判定は「世帯の前年所得」が基準で、住民税の申告が未了だと軽減判定から外れることがあるため注意が必要です。未就学児の均等割を軽減する措置もあります。
- 特例（事情別）：倒産・解雇等の非自発的失業で保険料計算上の所得を圧縮する取扱い、産前産後の一定期間の保険料を減額する取扱いなどが代表例で、届出や必要書類が求められることがあります。
- 減免（自治体）：災害、収入の著しい減少、長期療養などで納付が困難な場合に、条例・要綱に基づき保険料（税）を減額（実質的に免除に近い扱いを含む）する制度です。要件・減免率・遡及可否は自治体差があります。
広報やホームページなどで詳細な要件を確認しましょう。もし判断に迷う場合は、お住まいの市区町村の案内で対象事由と提出書類などを相談してみてください。
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A. 国保は年度（多くは4月〜翌3月）で賦課しますが、保険料算定の基礎は原則「前年1〜12月の所得」です。途中加入でも前年所得を土台に月割りで負担が決まります。
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“無職の状態だと、国民健康保険料（社会保険料）はいくらになりますか？”
A. 国民健康保険料は前年所得・世帯人数などで決まるため、無職の状態でも保険料が発生します。
関連する専門用語
国民健康保険料
国民健康保険料とは、自営業の方やフリーランス、会社を退職した人などが加入する国民健康保険の費用として、自治体に支払うお金のことをいいます。医療費の一部を保険でまかなうための財源となり、所得や世帯構成、住んでいる自治体によって金額が変わります。資産運用を考える際には、毎年必ず発生する固定的な支出として把握しておくことが重要で、特に収入が増えた場合や転居した場合には保険料が変わることがあるため、家計全体の計画に組み込むことで資金管理がより安定しやすくなります。
減免制度
減免制度とは、経済的な事情などにより税金や保険料を全額または一部支払うことが難しいと判断された場合に、その支払いの一部または全部を免除してもらえる制度です。資産運用の分野では、特に国民年金保険料の減免制度がよく知られています。たとえば、失業や収入の著しい減少があった場合、申請をすれば保険料の納付が猶予されたり、支払い義務が軽減されたりすることがあります。減免を受けた期間も、将来の年金受給資格に一定の影響を及ぼすことがありますが、まったく支払っていないよりは受給資格の維持に役立つ場合が多いです。経済的に厳しい状況でも、制度を利用することで最低限の社会保障を確保しながら、将来に備えることが可能となります。
非自発的失業者特例
非自発的失業者特例とは、倒産や解雇など本人の意思によらず離職した人について、国民健康保険料や国民年金保険料の算定に用いる所得を軽減する特例措置を指します。 この用語が登場するのは、会社を離職した後に国民健康保険や国民年金へ切り替える場面や、離職後の保険料負担を確認する文脈です。とくに、失業によって収入が大きく減少したにもかかわらず、前年所得を基に高い保険料が課される状況を整理する際に使われます。 非自発的失業者特例について誤解されやすいのは、「失業した人であれば誰でも適用される」「自動的に保険料が下がる」と考えてしまう点です。実際には、離職理由が制度で定められた非自発的なものであることが必要であり、ハローワークでの手続きや市区町村への申請を行わなければ適用されないケースが多くあります。 また、この特例は失業給付そのものを支給する制度ではなく、あくまで保険料算定の基準となる所得を軽減する仕組みです。そのため、特例を受けても収入が増えるわけではなく、家計における固定的な支出負担を抑える役割を持っています。 たとえば、会社都合で離職した人が国民健康保険に加入した際、前年は高収入だったため通常の計算では高額な保険料が見込まれていたものの、非自発的失業者特例を申請することで、実際の支払額が大きく下がるケースがあります。このような効果は、特例を正しく理解し、申請した場合に限って得られます。 非自発的失業者特例という言葉を見たときは、まず自分の離職理由が制度の対象になるかを確認し、どの保険制度に対する特例なのかを整理することが重要です。具体的な対象要件や申請方法、適用期間については、関連記事や知恵袋で確認する必要があります。
均等割
均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。
平等割
平等割とは、介護保険料や国民健康保険料などで用いられる算定方式の一つで、加入者一人ひとりに対して同じ金額を負担させる仕組みのことを指します。所得の多寡にかかわらず、人数に応じて一律に課されるため、家族の人数が多いほど負担が大きくなる特徴があります。均等割と似ていますが、平等割は「世帯単位」で一律に課されることが多く、制度ごとに使い分けられています。投資や資産運用を考える上では直接的な関わりは薄いですが、毎月の固定的な出費として家計管理に影響するため、把握しておくことが大切です。
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