国民健康保険料は夫婦だといくらかかりますか？
国民健康保険料は夫婦だといくらかかりますか？
回答受付中
0
2026/01/29 12:16
男性
30代
会社を辞めて夫婦で国民健康保険に入る予定です。世帯年収や夫婦それぞれの収入の有無で保険料が変わると聞きましたが、だいたいの目安を教えて下さい。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
会社を辞めて夫婦で国民健康保険に加入する場合、保険料は個人ごとではなく世帯単位で計算されます。会社の健康保険と異なり、国民健康保険には原則として扶養の概念がないため、夫婦のどちらか一方に収入が集中していても、夫婦それぞれが被保険者となり、その人数分の保険料が発生します。
保険料は、前年の世帯所得に応じて増える「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を合算して算出されます。そのため、前年に収入がなかった場合でも、夫婦2人分の均等割は原則として負担する必要があります。また、夫婦のいずれかが40歳から64歳に該当する場合は、介護保険分が上乗せされ、保険料はさらに高くなります。
金額の目安は自治体によって差がありますが、一般的な都市部では、夫婦ともに前年所得がない場合でも年間10万円台前半、世帯年収が300万円程度であれば年間40万円前後、600万円程度になると年間60〜70万円前後になるケースが多く見られます。ただし、所得が一定以下の場合は、均等割が7割・5割・2割軽減される制度が適用されることもあります。実際の負担額は自治体ごとの料率や軽減制度によって大きく異なるため、退職後は早めにお住まいの市区町村で試算し、自分たちの世帯の金額を確認することが重要です。
関連記事
関連する専門用語
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
被保険者
被保険者とは、保険の保障対象となる人物。生命保険では被保険者の生存・死亡に関して保険金が支払われる。医療保険では被保険者の入院や手術に対して給付金が支払われる。損害保険では、被保険者は保険の対象物（自動車など）の所有者や使用者となる。被保険者の同意（被保険者同意）は、第三者を被保険者とする生命保険契約において不可欠な要素で、モラルリスク防止の観点から法律で義務付けられている。
所得割
所得割とは、住民税や社会保険料などの一部で用いられる仕組みで、個人の所得の大きさに応じて金額が決まる課税方法を指します。例えば、給与や事業収入、年金収入などの所得が多い人は負担する金額が大きくなり、所得が少ない人は負担が小さくなります。資産運用の場面では、投資から得られる利益も所得に含まれるため、所得割の対象になることがあります。投資による利益が増えると、所得割に基づいて課税額も増える仕組みとなっているため、自分の投資計画を考える際には税金面を意識することが大切です。
均等割
均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。
介護保険
介護保険とは、将来介護が必要になったときに備えるための保険で、民間の保険会社が提供している商品です。公的介護保険制度とは別に、要介護・要支援と認定された場合に、一時金や年金形式で保険金を受け取れるのが特徴です。 この保険の目的は、公的制度だけではまかないきれない介護費用を補い、自分自身や家族の経済的な負担を軽減することにあります。 特に高齢化が進む現代社会において、老後の安心を支える備えとして注目されている保険のひとつです。 なお、保険の保障内容や保険金の受け取り条件は商品ごとに大きく異なります。加入を検討する際には、補償の範囲や条件をしっかり確認することが重要です。
