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国民健康保険は扶養の場合でも支払いが必要ですか?

国民健康保険は扶養の場合でも支払いが必要ですか?

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2025/09/03 08:42


男性

60代

question

国民健康保険について調べています。家族の扶養に入っている場合でも、国民健康保険では個別に加入して保険料を支払う必要があるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

国民健康保険には、会社員の社会保険にあるような「扶養」という制度が存在しません。したがって、家族の扶養に入っているという認識があっても、国民健康保険に加入する場合は、原則として一人ひとりに対して保険料が算定され、支払いが必要となります。

国民健康保険料は、加入者それぞれの所得や世帯の構成に基づいて市区町村が計算します。例えば、収入のない専業主婦や学生であっても、同じ世帯に属していれば「均等割」や「平等割」と呼ばれる定額の部分が課されるため、保険料が発生します。ただし、低所得世帯には軽減措置があり、条件を満たすことで保険料が減額される場合もあります。

一方で、会社員の健康保険には扶養制度があり、年収要件を満たすことで配偶者や子どもを扶養として保険料負担なしで加入させることが可能です。これに対し、国民健康保険では扶養という考え方自体が適用されないため、必ず保険料を支払う必要があるのです。

資産運用や家計管理を行う上では、家族構成や収入状況に応じて国民健康保険料がどの程度かかるかを、市区町村のシミュレーションなどで事前に確認しておくことが重要です。

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国民健康保険

国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。

社会保険

社会保険とは、国民の生活を支えるために設けられた公的な保険制度の総称で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。労働者や事業主が保険料を負担し、病気や高齢による収入減少、失業時の経済的支援を受けることができます。社会全体でリスクを分担し、生活の安定を図る仕組みです。 また、社会保険は万が一の備えとして機能し、資産運用においては「公的保障の不足分をどのように補うか」を考える前提となる存在です。

保険料

保険料とは、保険契約者が保険会社に対して支払う対価のことで、保障を受けるために定期的または一括で支払う金額を指します。生命保険や医療保険、損害保険など、さまざまな保険商品に共通する基本的な要素です。保険料は、契約時の年齢・性別・保険金額・保障内容・加入期間・健康状態などに基づいて算出され、一般にリスクが高いほど保険料も高くなります。 また、主契約に加えて特約(オプション)を付加することで、保険料が増えることもあります。保険料は、契約を維持し続けるために必要な支出であり、未納が続くと保障が失効する場合もあるため、支払計画を立てることが大切です。資産運用の観点からも、保険料の支払いが家計に与える影響や、保障と費用のバランスを見極めることは、ライフプラン設計において重要な判断材料となります。

均等割

均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。

平等割

平等割とは、介護保険料や国民健康保険料などで用いられる算定方式の一つで、加入者一人ひとりに対して同じ金額を負担させる仕組みのことを指します。所得の多寡にかかわらず、人数に応じて一律に課されるため、家族の人数が多いほど負担が大きくなる特徴があります。均等割と似ていますが、平等割は「世帯単位」で一律に課されることが多く、制度ごとに使い分けられています。投資や資産運用を考える上では直接的な関わりは薄いですが、毎月の固定的な出費として家計管理に影響するため、把握しておくことが大切です。

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