国民健康保険料の「前年の所得」とは、いつからいつまでの収入で計算しますか？
国民健康保険料の「前年の所得」とは、いつからいつまでの収入で計算しますか？
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2026/01/29 12:18
男性
60代
国民健康保険料は、年度ごとに決まると聞きましたが、具体的に「いつからいつまで」の収入（所得）を基に計算されるのでしょうか。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国民健康保険料（国保）は「年度（多くは4月〜翌年3月）」で賦課されますが、算定の土台になる収入、いわゆる「前年の所得」は原則として前年の1月1日〜12月31日（前年の暦年所得）です。つまり、2026年度（2026/4〜2027/3）の国保は、基本的に2025年（2025/1/1〜12/31）の所得を基に計算されます。
この「所得」は、確定申告・年末調整後に決まる住民税の課税標準（所得控除後の所得）等を参照して、所得割（所得に応じて増える部分）に反映されるのが一般的です。均等割（加入者数）や平等割（世帯）など、所得以外で決まる部分もあるため、同じ前年所得でも世帯構成で保険料は変わります。
実務上は前年所得の確定が春〜初夏になるため、通知や納付開始が6月頃となり、4〜5月分を後から合算する自治体もあります（運用は自治体差あり）。また、年度途中で加入しても、賦課は加入月数に応じて按分されますが、算定の基礎となる所得期間は原則「前年（1〜12月）」のままです。
退職などで今年の収入が急減していても、当年度は前年所得で計算されやすく、負担が重く感じることがあります。所得減が反映されるのは基本的に翌年度以降で、例外として非自発的失業者の軽減など別制度が使える場合があります。
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国民健康保険料
国民健康保険料とは、自営業の方やフリーランス、会社を退職した人などが加入する国民健康保険の費用として、自治体に支払うお金のことをいいます。医療費の一部を保険でまかなうための財源となり、所得や世帯構成、住んでいる自治体によって金額が変わります。資産運用を考える際には、毎年必ず発生する固定的な支出として把握しておくことが重要で、特に収入が増えた場合や転居した場合には保険料が変わることがあるため、家計全体の計画に組み込むことで資金管理がより安定しやすくなります。
賦課年度
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暦年所得
暦年所得とは、1月1日から12月31日までの暦年において発生した所得を、その年分として合計した所得概念を指します。 この用語は、所得税や各種税務手続き、社会保障制度における所得判定の文脈で用いられます。日本の多くの税制や制度は、会計年度ではなく暦年を基準に設計されており、個人の所得を把握する際にもこの期間区分が前提になります。そのため、給与や事業収入、配当など、性質の異なる収入であっても、原則として暦年単位で整理されます。 暦年所得についてよくある誤解は、「その年に実際に手元に入ったお金の合計」だという理解です。しかし、所得は現金の受け取り時点だけで判断されるものではなく、制度上の帰属時期に基づいて計上されます。支払日や入金日と、どの年の所得に属するかが一致しない場合もあり、この違いを意識しないと、所得額の把握を誤りやすくなります。 また、暦年所得は家計上の可処分所得や生活費と同義ではありません。税や社会保険料の算定では、暦年所得が基準として使われることがありますが、そこから差し引かれる負担や控除の考え方は別途制度的に整理されています。暦年所得の金額だけを見て、実際の生活余力や負担感を直接判断することはできません。 制度理解の観点では、暦年所得は「いつの所得情報を使って判断しているのか」を明確にするための時間的な区分として捉えると整理しやすくなります。年度所得や事業年度との違いを意識せずに用語を使うと、税額や給付判定の仕組みが分かりにくくなります。 暦年所得という用語は、所得の大小を評価するための言葉ではなく、所得をどの期間で区切って把握するかを示す基準です。この位置づけを理解することで、税務や制度説明に接した際も、前提条件を正しく読み取ることができるようになります。
所得割
所得割とは、住民税や社会保険料などの一部で用いられる仕組みで、個人の所得の大きさに応じて金額が決まる課税方法を指します。例えば、給与や事業収入、年金収入などの所得が多い人は負担する金額が大きくなり、所得が少ない人は負担が小さくなります。資産運用の場面では、投資から得られる利益も所得に含まれるため、所得割の対象になることがあります。投資による利益が増えると、所得割に基づいて課税額も増える仕組みとなっているため、自分の投資計画を考える際には税金面を意識することが大切です。
均等割
均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。
課税標準額
課税標準額とは、税金を計算する際の基礎となる金額のことで、実際の所得や資産の金額から、必要な控除や非課税分を差し引いた後に残る「課税対象となる金額」を指します。たとえば、所得税であれば収入から各種控除（基礎控除や扶養控除など）を引いた金額が課税標準額となり、この金額に対して税率がかけられて税額が決まります。住民税や固定資産税など、さまざまな税目において課税標準額は使われており、税金を「どれくらい払うか」を判断するうえで最も基本的な要素となります。 資産運用や家計管理においては、課税標準額を把握することで、自分に適用される税率や控除の効果をより正確に理解し、効率的な節税や資産設計につなげることができます。
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