年金は所得になるのか教えて下さい

年金を受け取ったときにすべてが「所得」になるわけではありません。実は「どの種類の年金を受け取るか」によって税金の扱いは大きく異なります。

まず国から支給される国民年金や厚生年金などの「公的年金」は、税法上「雑所得」として課税対象になります。ただし、そのまま全額が課税されるのではなく、「公的年金等控除」という特別な控除が設けられています。年金の額や年齢に応じて一定額までは非課税になり、超えた部分だけが課税対象となります。そのため、多くの方は年金収入の一部しか税金の計算に含まれません。

一方で、保険会社の個人年金保険は「公的年金等控除」の対象外です。こちらは毎年の受取額から、その年に対応する払込保険料部分を差し引いた残りが「雑所得」となります。差し引きの計算は保険会社が行い「年金支払通知書」に明記されるため、受け取った書類を見れば課税対象となる金額が分かります。必要経費を差し引いてゼロやマイナスであれば、その年は課税されません。

では、確定申告が必要かどうかという点です。

公的年金の場合、年金額や他の所得の有無によっては申告が必要になるケースがあります。

個人年金の場合、雑所得が20万円以下で会社員の年末調整が済んでいれば、所得税の申告は不要とされる「20万円ルール」が使えます。ただし住民税は別途申告が必要になることがあります。

雑所得が20万円を超える場合や年末調整の対象外の場合は、確定申告が必要です。

まとめると、「年金を受け取ったら必ず全額課税される」という誤解は正しくありません。公的年金には控除があり、個人年金は差額部分だけが課税対象です。確定申告の要否も所得状況や金額によって変わるため、毎年届く通知書を確認しながら判断するのが基本です。