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パートで働く場合、年収がいくらまでなら扶養に入れますか?

パートで働く場合、年収がいくらまでなら扶養に入れますか?

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2025/12/12 10:22


女性

30代

question

パートとして働いていますが、扶養から外れないための年収基準を知りたいです。税金や社会保険で「103万円」「130万円」など複数のラインがあると聞きましたが、扶養に入れる年収はいくらまでなのか教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

パートで扶養を維持したい場合は、まず税金上の扶養と社会保険上の扶養を分けて考えることが重要です。令和7年度の税制改正では、従来の「103万円の壁」が見直され、給与収入123万円以下なら本人に所得税がかからず、配偶者控除の枠に収まりやすくなりました。また、配偶者特別控除の満額が適用される上限も150万円から160万円に引き上げられ、税金面ではより働きやすい制度に変わっています。

一方、社会保険には従来どおり複数のラインが存在します。まず、会社の規模や勤務時間によっては、いわゆる「106万円の壁」が適用され、年収がおおむね106万円以上かつ週20時間以上の勤務などの条件を満たすと、自分自身が勤務先の健康保険と厚生年金に加入する必要が出てきます。

また、多くの健康保険組合では、従来通り130万円未満が扶養認定の目安とされており、このラインを超えると夫の扶養に入ることはできません。

そのため、扶養を守りたい場合は、①税金面なら123万円以内、②勤務先が社会保険の適用拡大対象なら106万円未満、③対象外の企業なら130万円未満が実質的なラインとなります。

あなたの勤務時間・会社規模・世帯収入を踏まえた最適な年収ラインは個別に異なります。具体的な金額や手取りを知りたい場合は、「投資のコンシェルジュ」へお気軽に無料相談してください。

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税法上の扶養

税法上の扶養とは、家族などを経済的に支えている人が、税金の計算においてその家族を「扶養している」と申告することで、所得控除を受けられる仕組みのことです。実際の生活費を支援している場合でも、税法上で一定の条件を満たしていないと「扶養」として認められない場合があります。 たとえば、子どもや配偶者、親などの年間所得が一定以下であることや、生計が同じであることなどが条件です。扶養控除が適用されると、所得税や住民税が軽減され、手取り収入が増えることになります。資産運用においては、こうした税制優遇を理解し、家族全体での節税や収支バランスを考えることが、効率的な家計管理につながります。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。

103万円の壁

103万円の壁とは、配偶者がパートやアルバイトで働く場合に、年間の給与収入が103万円を超えると所得税が発生する基準のことを指します。これは「配偶者控除」という制度と関係が深く、103万円以下であれば、配偶者の所得に応じて世帯主が税金の軽減を受けられますが、103万円を超えるとその控除が一部制限される、または受けられなくなることがあります。そのため、特に主婦や主夫など、扶養の範囲内で働きたい人にとって重要な収入の目安となります。税金や家計に関わるため、手取りを意識する人の間では「壁」として広く知られています。

106万円の壁

106万円の壁とは、パートやアルバイトなどで働く人が年収106万円を超えると、社会保険(健康保険や厚生年金)に加入しなければならなくなる基準額のことを指します。これは特に扶養内で働きたい人にとって重要なラインです。年収が106万円を超えると、自分で保険料を負担する必要が出てくるため、手取り収入が減る可能性があります。 そのため、106万円を超えないように働き方を調整する人も多くいます。対象となるのは、従業員数が一定以上の企業(通常は51人以上)で働いている場合など、いくつかの条件を満たす人です。この制度は、働く人の社会保障を手厚くすることが目的ですが、手取り重視の人にとっては「壁」と感じられることがあります。

130万円の壁

130万円の壁とは、配偶者や家族の扶養に入っている人が、パートやアルバイトなどで年収130万円を超えた場合に、健康保険や年金といった社会保険に自分で加入しなければならなくなる基準のことを指します。130万円以内であれば扶養のままでいられるため保険料の自己負担はありませんが、超えると自分で保険料を支払う必要があり、手取り収入が減ることがあります。そのため、働く人にとっては年収を調整する目安となり、「壁」と呼ばれています。投資や資産運用とは直接関係しませんが、家庭の可処分所得に影響するため、家計管理の観点から理解しておくことが大切です。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。

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