退職したらiDeCoはどうなりますか？なにか必要な手続きや注意点などありますか？
退職したらiDeCoはどうなりますか？なにか必要な手続きや注意点などありますか？
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2025/12/24 09:59
男性
60代
会社を退職すると、iDeCoの扱いがどう変わるのでしょうか？掛金の支払いは続けられるのか、特に手続きが必要なのか、放置すると何か問題があるのかなど不安があります。退職後にどんな対応をするべきなのか教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
退職後のiDeCoは放置してよい制度ではなく、働き方の変化に合わせた手続きが必要になります。まず押さえるべき点は、退職してもiDeCo自体は解約されないため、加入資格がある限り継続できるということです。ただし、会社に勤めていた時と違い、掛金の扱いや加入区分が変わるため、何もしないままでいると掛金が止まり、節税メリットも得られなくなります。
退職後は、自分が国民年金のどの区分になるかを確認し、iDeCoを扱っている金融機関へ必ず連絡することが必要です。在職中は給与天引きで支払っていた掛金も、退職後は個人口座からの振替へ切り替える手続きが求められます。また、収入が減る時期であれば掛金額の見直しも重要です。掛金を払えない場合は、掛金を止めて資産だけを運用する「運用のみ継続」も選べますが、この場合でも口座管理手数料は発生します。
手続きを放置すると、掛金が止まるだけでなく、住所変更の未届出によって重要な案内が届かなくなるなど、不利益が生じる可能性があります。退職後は働き方の区分の確認、金融機関への届出、掛金の支払方法の変更を早めに行うことが安心につながります。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
給与天引き
給与天引きとは、会社から支払われる給与の中から、あらかじめ決められた金額を自動的に差し引いて、税金や保険料、貯蓄などの支払いに充てる仕組みのことです。会社員にとっては、手間なく支払いが済むため便利であり、特に財形貯蓄制度などでは、計画的にお金を貯めやすくなるという利点があります。 天引きされる項目には、所得税や住民税、社会保険料のほか、企業が用意している保険や積立制度なども含まれることがあります。手取り額はこの天引き後の金額となるため、自分が何にいくら使っているかを理解することが大切です。資産形成の第一歩として、知らず知らずのうちに貯蓄が進む仕組みでもあります。
口座管理手数料
口座管理手数料とは、証券会社や金融機関が投資信託やiDeCo、年金口座などの管理・運営に対して定期的に徴収する手数料のことです。この手数料は、口座を維持するためのシステム費用や事務処理、報告書の作成・発送などのコストをまかなうために設定されています。 たとえば、iDeCoでは金融機関によって口座管理手数料が異なり、長期にわたる資産運用においてはその差が将来の運用成績に影響を与える可能性もあります。資産運用の観点からは、こうした手数料を把握・比較して、できるだけコストを抑えることが効率的な運用につながるため、金融商品の選定時に必ず確認しておきたいポイントです。
