大学生の子どもへの仕送りは、原則として「生活費・教育費」に該当するため贈与税の対象にはなりません。国税庁は、日常生活や修学に必要な費用を通常必要な範囲で渡す場合は非課税とする方針を示しており、家賃・食費・学費・定期代・教材費などは一般的に問題ありません。

一方で、非課税とされるのは「必要な時に必要な分だけ渡した場合」に限られます。たとえば、生活費を理由にして毎月の仕送りが子どもの口座で大きく貯蓄として残っている、年間分をまとめて一括で渡す、多額の仕送りが実際の生活費を大きく超えているといったケースでは、贈与と判断される可能性があります。

また、高級品の購入資金や投資資金など、生活や教育に必要とはいえない用途に使われる場合も課税対象となりえます。

仕送りを非課税の範囲に収めるためには、金額と用途が生活・教育のための通常の支出に見合っていることが重要です。振込の際には「生活費」「学費分」などとメモを残し、子どもの口座に不自然な貯蓄が増えないよう管理すると安心です。必要に応じてレシートや支出記録を残しておくと、税務署に説明する際にも有効です。

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