遺産分割協議書は、法定相続分どおりに遺産を分ける場合でも、必ず作成しなければならない書類ではありません。相続人全員が法律上の割合どおりに取得し、提出先の金融機関や法務局などがその内容で手続きを認める場合は、協議書なしで進められることがあります。

不要となる主なケースは、相続人が1人だけの場合、遺言書どおりに相続手続きを行う場合、または法定相続分に従って不動産を共有名義で相続登記する場合などです。この場合、戸籍謄本や遺言書、相続関係を示す書類などで手続きできることがあります。

ただし、預貯金の解約、株式の移管、不動産の名義変更などでは、提出先ごとに必要書類が異なります。法定相続分どおりであっても、相続人全員の合意内容を確認するため、遺産分割協議書や同意書を求められるケースがあります。

そのため、作成しない場合は手続き先で追加書類を求められたり、財産ごとの取得内容が不明確になったりする点に注意が必要です。相続人が複数いる場合や財産の種類が多い場合は、後日のトラブル防止のためにも、協議書を作成しておくほうが安心です。