遺産を一人が全て相続する場合でも、相続人が複数いるなら遺産分割協議書を作成しておくことが重要です。不動産の相続登記や預貯金の解約手続きで提出を求められることがあり、後日の「聞いていない」というトラブル防止にも役立ちます。

協議書には、被相続人の氏名・死亡日・本籍、相続人全員の氏名・住所、協議成立日、取得者、対象財産を記載します。不動産は登記簿どおりに所在・地番・家屋番号まで、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで書くと手続きが円滑です。

文例としては「被相続人○○の遺産について、相続人全員の協議により、下記財産を相続人△△が取得する」としたうえで、財産を列挙します。全財産を一人に集約する場合も、「その他一切の財産」や「後日判明した財産」の扱いを明記しておくと安心です。

有効にするには、相続人全員が内容に合意し、署名して実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが基本です。一部の相続人の署名漏れ、財産表示の不備、日付の欠落、遺言内容との矛盾は差戻しや紛争の原因になります。必要に応じて専門家に確認しましょう。