遺産分割協議書は、必ずしも法定相続分どおりに作成する必要はありません。法定相続分は民法上の目安であり、相続人全員が合意すれば、特定の相続人が多く取得する、ある人が取得しないといった分け方も可能です。

ただし、協議は相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けると無効になるおそれがあります。協議書には分割内容を明確に記載し、全員が署名・実印で押印し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。

遺言書がある場合は、原則として遺言の内容が優先されます。ただし、相続人全員の合意があれば、遺言と異なる分割を行えるケースもあります。一方、特定の相続人の遺留分を侵害する内容にすると、後から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

税務上も、法定相続分と異なる分割自体が直ちに問題になるわけではありません。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、誰がどの財産を取得するかで適用可否や税額が変わります。

極端な分割や分割後の資金移転は贈与とみなされる場合もあるため、合意内容と税務影響を合わせて確認することが重要です。