会社の「ライフプラン手当」は、①現金（給与上乗せ）で受け取るか、②企業型DC（特に選択制DCなど）へ拠出して将来に回すかで、手取りと負担が変わります。

現金受取は、課税所得と社会保険料の算定対象になりやすく、手取りは増える一方で税・社保負担も増えがちです。使い道の自由度が高いのが利点です。

DC拠出は、拠出分が課税所得を押し下げ、制度設計によっては社会保険料の算定対象から外れて「拠出額ほど手取りが減らない」ケースがあります。ただし資金は原則60歳まで引き出せず、標準報酬が下がると将来の厚生年金や傷病手当金等が下がり得ます。

また、DCは非課税で運用できるため、老後資産を計画的に形成できるメリットがあります。どちらが正解かは、ライフステージにもよるため、一概にはいえません。

判断は「数年以内に大きな支出があるか」「給付を使う可能性が高いか」「税率・社保負担の重さ」「資金拘束を許容できるか」で整理し、制度が選択制DCかも確認すると確実です。