選択制DCの仕組みについて、わかりやすく教えて下さい。
選択制DCの仕組みについて、わかりやすく教えて下さい。
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2026/02/24 13:41
女性
30代
選択制DC（選択制確定拠出年金）について、「給与から天引きされる仕組み」や「加入すると手取りや税金はどう変わるのか」がよく分かりません。制度の基本をわかりやすく教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
選択制DC（選択制企業型確定拠出年金）は、企業型DCの掛金を「給与で受け取るか、年金口座に拠出するか」を従業員が選べる仕組みです。ポイントは、拠出分が給与支給後の控除ではなく、給与そのものをDC掛金に「組み替える」設計になりやすい点にあります。
給与天引きの流れは、(1)会社が選択メニュー（拠出額）を用意し、(2)従業員が毎月の拠出額を選び、(3)給与計算上は受取給与が拠出分だけ減り、(4)会社がその額を企業型DC口座へ拠出、という理解で整理できます。現金の手取りは拠出額分減りますが、老後資金として積み立てられます。
税金面では、拠出分が課税所得を圧縮する方向に働くため、所得税・住民税が下がるのが基本です。さらに選択制DCの特徴として、設計次第で社会保険料の算定対象（標準報酬月額）が下がり、健康保険料や厚生年金保険料も軽減される可能性があります。
一方で、標準報酬月額が下がると、将来の老齢厚生年金や、傷病手当金・出産手当金などの給付水準が下がり得る点が注意点です。また原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金と切り分けて拠出額を決める必要があります。
企業型DC（マッチング拠出）やiDeCoは、同じDCでも「給与を組み替えるか」が異なるため、手取りや社会保険への影響の出方も分けて整理すると理解しやすくなります。
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関連する専門用語
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
社会保険料
社会保険料とは、健康保険や厚生年金保険、雇用保険など、社会保険制度を運営するために加入者が負担するお金のことです。会社員の場合は、給与から天引きされ、事業主と従業員が半分ずつ負担する仕組みになっています。 自営業者やフリーランスの場合は、国民健康保険や国民年金の保険料を自分で納めます。社会保険料は、病気やケガ、老後の生活、失業といった生活上のリスクに備えるためのもので、将来の給付を受けるための重要な拠出です。資産運用の観点からは、社会保険料は毎月のキャッシュフローに影響する固定費であり、長期的なライフプラン設計や可処分所得の把握に欠かせない要素です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
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