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リビングニーズ特約で給付金を受け取ると、税金がかかりますか？
回答済み
1
2026/07/14 15:24
男性
60代
リビングニーズ特約で余命宣告後に給付金を受け取る場合、このお金に所得税や相続税が課されるのかが分かりません。非課税になるケースや課税対象となる条件、他の保険金との違いについて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
リビングニーズ特約の給付金は、被保険者本人が生前に受け取る場合、原則として非課税です。ただし未使用分が死亡時に残ると相続財産に含まれ、相続税の対象になり得ます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
リビングニーズ特約で被保険者本人が生前に受け取る給付金は、一般的に所得税は非課税です。余命6か月以内など所定の状態に該当した場合に、死亡保険金の一部または全部を前払いで受け取る仕組みであり、疾病に基づく給付として扱われるためです。
ただし、受け取った給付金を使い切らないまま本人が亡くなった場合、残額は現金や預貯金として相続財産に含まれます。この部分は、受取時の給付金ではなく本人の財産として残っているため、相続税の課税対象になり得ます。
通常の死亡保険金は、受取人が相続人であれば「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠があります。一方、リビングニーズ特約で本人が生前に受け取った後の未使用分には、原則としてこの死亡保険金の非課税枠は使えません。
また、給付金を受け取ると、その分だけ死亡保険金額は減少します。家族に残す保障額や相続税対策への影響もあるため、受取額、使途、死亡保険金の残額を確認することが大切です。受取時は非課税、死亡時に残れば相続税の対象になり得ると整理しましょう。
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リビング・ニーズ特約
リビング・ニーズ特約とは、生命保険の被保険者が余命6か月以内などの診断を受けた場合に、死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる仕組みです。 医療費や介護費など多額の出費が急に必要になる場面で、保険金を先に受け取ることで生活資金を確保しやすくなります。受け取った後も契約を消滅させずに続けられるケースが多く、残りの保険金や保障内容は契約時の条件に従って変動します。 税金面では非課税枠や控除の対象になることもあり、利用前に受取額や相続税・所得税への影響を確認することが大切です。
給付金
給付金とは、特定の条件を満たした場合に支給される金銭のことを指します。主に公的機関や保険会社が支払うもので、社会保障制度に基づくものや、保険契約に基づくものがあります。例えば、医療保険では入院や手術時に給付金が支払われ、失業保険では失業中の生活支援として給付金が提供されます。支給条件や金額は制度や契約内容によって異なり、受け取るためには申請が必要な場合が多いです。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
死亡保険金
死亡保険金とは、生命保険契約において、被保険者が死亡した際に受取人に支払われる保険金のことを指す。受取人や契約形態によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかの課税対象となる場合がある。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
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