個人事業主の国民健康保険料は年収いくらでどのくらいかかりますか？計算方法や上限額も知りたいです。

個人事業主が加入する国民健康保険の保険料は、世帯単位で計算されます。基本的には「所得割（所得に応じて）」と「均等割（人数に応じて）」、そして自治体によっては「平等割（世帯ごとに一定額）」を合計して決まります。この計算方式や料率は自治体ごとに異なるため、同じ年収や家族構成でも地域によって保険料が変わります。

保険料の算定に使われるのは「総所得金額等」で、これは住民税の計算に用いられる金額とほぼ同じです。そこから基礎控除（原則43万円）を差し引いた「基準総所得金額」に、自治体ごとの料率をかけて所得割を求めます。ここに、加入者1人あたりの均等割や、世帯単位の平等割を加算し、上限額を超えない範囲で合計したものが年間の国保保険料となります。

2025年度の賦課限度額（上限）は、医療分が92万円（基礎分66万円＋支援金等分26万円）、介護分が17万円で、合計109万円です。40～64歳の人は介護分の対象になりますが、65歳以上になると介護保険が別制度で賦課されるため、国保の介護分はなくなります。

国民健康保険には扶養の仕組みがありません。そのため、家族が多いほど均等割が人数分加算され、保険料は増えます。低所得世帯には均等割・平等割が7割、5割、2割軽減される制度があり、未就学児については全国一律で均等割が半額に軽減されます。ただし、軽減を受けるには住民税の申告が必要です。

自治体間で保険料に差が生じるのは、所得割率や均等割・平等割の金額設定が異なるためです。例えば、渋谷区では「所得割＋均等割」、神戸市では「所得割＋均等割＋平等割」という方式を採用しています。財政状況や都道府県単位化の進展により、標準料率の導入や控除の見直しも進んでいます。

実際の保険料を知るには、前年の確定申告内容（総所得金額等）と世帯の国保加入人数を基に計算します。多くの自治体は早見表やシミュレーターを公開しており、概算を確認できます。試算後に適用される軽減措置や未就学児の割引を反映し、最終的な金額を算出します。

個人事業主の場合、前年の所得が翌年度の国保保険料に直結します。青色申告特別控除や経費計上を適切に行うことは、所得割の節約につながります。また、家族の保険加入形態を見直すことで、社会保険の扶養に入れるかなど総合的な負担軽減を検討することも重要です。保険料の正確な金額を知るには、お住まいの自治体の公式サイトで「令和7年度 国民健康保険料」を確認するのが確実です。