NISA口座でデイトレードはできますか？
NISA口座でデイトレードはできますか？
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2026/02/24 13:43
男性
40代
NISA口座で株式やETFのデイトレードは可能なのでしょうか。短期売買を繰り返すと制度上の制限や注意点があるのか、非課税の扱いや年間投資枠への影響も含めて知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISA口座でも、株式・ETFの「デイトレード（同日売買）」自体は制度上可能です。売買回数に上限がある、短期売買をすると違反になる、といった直接の禁止ルールは原則ありません。
ただし、NISAは現物取引が前提で、信用取引・空売り・レバレッジ型など対象外の商品もあります。取引できる商品範囲は各証券会社の取扱いにも左右されます。
最大の注意点は「年間投資枠」です。NISAの枠は基本的に“買った金額”で消費され、同日に売ってもその年の枠がその場で復活するわけではありません。短期売買を繰り返すほど、枠を早く使い切りやすくなります。
非課税の扱いとして、売却益や配当（分配金）は原則非課税ですが、損失が出ても損益通算や繰越控除はできません。短期売買で損が出ると、税制面で取り返しにくい点もデメリットです。
結論として、NISAでデイトレは可能でも、枠消費と損失の扱いの不利が大きいので、短期売買は課税口座、NISAは長期のコア運用に寄せるのが合理的です。
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関連する専門用語
デイトレード
デイトレードとは、株式や為替などの金融商品を1日のうちに売買して利益を得ようとする投資手法のことをいいます。朝に買った銘柄をその日のうちに売るなど、取引をその日の間に完結させるのが特徴です。 値動きの小さな差を狙って頻繁に売買を行うため、相場の変化にすばやく対応できる判断力や経験が求められます。長期的な成長を狙う投資とは異なり、短期間での利益を目指すため、リスクも高くなりがちです。そのため、初心者の方には注意が必要で、まずは相場の仕組みをよく理解したうえで取り組むことが大切です。
現物取引
現物取引とは、株式や通貨、商品などの資産を実際に「現物」として売買する取引のことです。たとえば株式の現物取引では、お金を支払って株を買い、買った人はその株式を保有します。反対に、売る場合は自分が保有している株を市場で売却します。 取引が成立すると、実際に資産の移転が行われるため、証券口座に株式が入ったり、売却によって現金が戻ってきたりします。これに対して、後日精算を行う「信用取引」や「先物取引」とは異なり、すぐに資産とお金の交換が完了するのが特徴です。投資初心者にとっては、リスク管理がしやすく、仕組みもシンプルであるため、最初に取り組みやすい取引方法といえます。
信用取引
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保（保証金）を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る（空売り）」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。
年間投資枠
年間投資枠とは、つみたてNISAや一般NISAなど非課税制度を利用する際に、その年に非課税で投資できる上限金額を指します。たとえば2024年から始まった新しいNISA制度では、「成長投資枠」で最大240万円、「つみたて投資枠」で最大120万円という年間上限が設定されています。この枠内で購入した投資信託や株式の売却益・配当金は、制度が定める期間中、課税を受けません。 年間投資枠は翌年に繰り越せないため、未使用分は消滅しますが、使い切った場合でも翌年には新たな枠が自動的に付与されます。資産形成を効率化するには、自分の資金計画やリスク許容度に合わせて年間投資枠を無理なく活用し、長期的な非課税メリットと複利効果を最大化することが大切です。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
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