NISAの積立投資は、貯金代わりになりますか？
NISAの積立投資は、貯金代わりになりますか？
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2026/02/24 13:43
男性
40代
NISAの積立投資を、銀行預金のような「貯金代わり」として使えるのか知りたいです。元本割れの可能性や、必要なときに引き出せるのかといった点を含め、貯金との違いや向き不向きを理解したうえで判断したいと考えています。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAの積立投資は、銀行預金のように「安全に置いておく貯金」と同じ感覚で使える制度ではありません。ただし、資金の目的によっては“貯金の一部を置き換える選択肢”にはなり得ます。判断の軸は、元本の安定性・引き出しやすさ・税制の違いです。
まず元本の扱いが大きく異なります。預金は原則として元本が確保され、利息は小さくても減る心配はほぼありません。一方、NISAで積み立てる投資信託は価格が日々変動するため、タイミングによっては元本割れが起こります。短期間で使う予定がある資金を預けると、必要な時に評価額が下がっている可能性があります。
次に引き出しやすさ（換金性）です。預金はATMなどで即時に引き出せますが、NISAの資産は売却手続きを経て現金化します。売却注文から入金まで数営業日かかるのが一般的で、急な出費には対応しにくい点が貯金との決定的な違いです。
一方で税制面ではNISAに強みがあります。預金利息は課税されますが、NISA口座で得た運用益は非課税です。積立を長期間続けるほど、この非課税メリットは効いてきます。そのため、時間をかけられる資金ほどNISAの適性は高くなります。
以上を踏まえると、生活防衛資金や数年以内に使う予定の資金は預金向きです。元本の安全性と即時性が最優先されるため、NISAを貯金代わりに使うのは適しません。一方、5年以上使う予定のない中長期資金であれば、価格変動を受け入れたうえでNISA積立を活用する意義があります。
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関連する専門用語
積立投資
積立投資とは、一定のサイクル（例：毎月や毎週など）で、あらかじめ決めた金額ずつ同じ銘柄や投資信託などを購入していく投資手法です。 この方法は、一度にまとまった資金を投じる「一括投資」とは異なり、少額から始められるのが特徴です。また、購入時期を複数回に分散できるため、相場が高いタイミングで一度に大量購入してしまうリスク（いわゆる高値づかみ）を抑えられると期待されています。 具体的には、「相場が下がったときはより多くの口数や株数を買える」「相場が高いときは割高な投資を抑えられる」という形で、平均取得単価が平準化される効果があります。この仕組みは英語で「ドルコスト平均法（Dollar Cost Averaging）」とも呼ばれ、特に長期運用を考えている初心者からベテランまで、多くの投資家が活用している戦略です。 ただし、積立投資を行ったからといって必ずリスクが軽減されるわけではなく、投資対象自体の価格が大きく下落した場合には損失が出る可能性もあります。したがって、積立する商品や期間、目標リスクなどをしっかり考えたうえで、自分の資産配分に合った方法を選ぶことが大切です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
換金
換金とは、保有している資産や権利を現金に変える行為を指します。 この用語は、資産運用や家計管理、制度利用の文脈で、「いま持っているものを現金として使える状態にできるか」が問題になる場面で登場します。株式や投資信託、不動産、ポイントや商品券など、形態の異なる資産について、最終的に支払い原資として使えるかどうかを判断する際の共通語として用いられます。換金は運用や消費の目的そのものではなく、資産の状態を切り替えるための操作概念です。 誤解されやすい点として、換金を「売却」と完全に同義だと捉えてしまうことがあります。しかし、売却は取引の方法を指す言葉であるのに対し、換金は結果として現金化される状態に着目した概念です。たとえば、制度上の払い戻しや解約によって現金を受け取る場合も換金に含まれます。この違いを理解していないと、取引手段と資金状態を混同し、判断を誤りやすくなります。 また、換金できるかどうかは二択ではなく、時間や条件の制約と結びついています。すぐに現金化できる資産もあれば、一定の手続きや期間を要するもの、あるいは市場環境によって換金が困難になるものもあります。「換金可能」という言葉だけで流動性の高さや使いやすさを判断してしまうと、実際に資金が必要になった局面で想定外の制約に直面することがあります。 資産管理や制度理解の観点では、換金は資産の価値そのものを評価する言葉ではありません。どれだけ価値があっても、必要なタイミングで現金にできなければ、支払い手段としては機能しません。換金を「現金に変えられるか」という一点で捉えるのではなく、「いつ、どの条件で、どの程度確実に現金化できるか」という状態概念として整理することが、この用語を正しく理解するためのポイントです。
受渡日
受渡日とは、株式や投資信託などの金融商品を売買した際に、その代金の支払いや有価証券の引き渡しが実際に行われる日のことを指します。注文を出して約定（売買が成立）した日とは異なり、受渡日は通常その約定日の2営業日後（T＋2）となっています。 たとえば、月曜日に株式を購入した場合、水曜日が受渡日となり、その日に代金の支払いと株式の受け取りが完了します。この日以降、買い手は正式な保有者として株主権利（配当や議決権など）を得ることになります。資産運用や税務上の取扱いにおいては、取引が実際に成立した日（受渡日）を基準に考えることが多いため、重要なスケジュール上の概念となっています。
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
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