NISAで運用しているお金は、いつでも引き出しができますか？
NISAで運用しているお金は、いつでも引き出しができますか？
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2026/02/24 13:43
女性
30代
NISAで運用している資産は、必要なときにいつでも現金化して引き出せるのでしょうか。売却手続きから入金までの時間、売却できないケースや注意点、引き出し後に非課税枠へ与える影響も含めて知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAの資産は、必要なときに売却して現金化し、引き出すことは可能です（iDeCoのような年齢制限はありません）。ただし「いつでも＝即日で現金」ではなく、受渡（入金）までの時間差があります。
流れは、「売却注文→約定（価格確定）→受渡（売却代金が証券口座に入金）→銀行へ出金」です。国内株式・ETFは通常、受渡まで数営業日。投資信託は申込締切の後に約定し、受渡までさらに数営業日かかることが多く、出金手続きにも時間が乗ります。
売却できない／遅れる例は、市場休場・取引時間外、注文締切後で翌営業日扱い、売買停止や流動性不足で成立しない、投資信託の換金停止・受渡が長い商品、口座や出金先登録不備などです。急な支払いに備えるなら、即時に使う現金は別枠で確保が安全です。
新NISAの非課税枠は、売却するとその「簿価（買付額）」分の枠が翌年以降に再利用できます（売った年の中で即復活はしません）。利益が出ても枠が増えるわけではない点が注意です。
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関連する専門用語
約定日（やくじょうび）
約定日とは、株式や投資信託などの金融商品を売買する際に、売買の契約が成立した日のことを指します。たとえば、証券会社の取引画面で「買い」や「売り」の注文を出し、それが市場で成立した日が約定日です。この日には実際にお金や商品が動くわけではなく、売買の内容が確定しただけの段階です。お金の受け渡しや株式の名義変更などが実際に行われるのは、約定日の数日後にやってくる「受渡日」と呼ばれる日になります。投資の記録や税金の計算などでは、この約定日が基準となることが多いため、しっかり把握しておくことが大切です。
受渡日
受渡日とは、株式や投資信託などの金融商品を売買した際に、その代金の支払いや有価証券の引き渡しが実際に行われる日のことを指します。注文を出して約定（売買が成立）した日とは異なり、受渡日は通常その約定日の2営業日後（T＋2）となっています。 たとえば、月曜日に株式を購入した場合、水曜日が受渡日となり、その日に代金の支払いと株式の受け取りが完了します。この日以降、買い手は正式な保有者として株主権利（配当や議決権など）を得ることになります。資産運用や税務上の取扱いにおいては、取引が実際に成立した日（受渡日）を基準に考えることが多いため、重要なスケジュール上の概念となっています。
約定
約定とは、株式や投資信託、FXなどの金融商品を売買する際に、買い手と売り手の条件が一致して取引が成立することを指します。注文を出しただけでは取引は完了しておらず、実際にその注文が市場で相手とマッチして取引が成立した瞬間に「約定した」と表現されます。 たとえば、ある株を「1,000円で買う」という注文を出し、売りたい人が同じ価格で売り注文を出していれば、その時点で売買が成立し、これが約定となります。投資では、この約定が実際の資産の動きを決定づける重要なタイミングであり、注文方法（指値や成行など）や市場の状況によって、約定のタイミングや可否が左右されることもあります。
換金
換金とは、保有している資産や権利を現金に変える行為を指します。 この用語は、資産運用や家計管理、制度利用の文脈で、「いま持っているものを現金として使える状態にできるか」が問題になる場面で登場します。株式や投資信託、不動産、ポイントや商品券など、形態の異なる資産について、最終的に支払い原資として使えるかどうかを判断する際の共通語として用いられます。換金は運用や消費の目的そのものではなく、資産の状態を切り替えるための操作概念です。 誤解されやすい点として、換金を「売却」と完全に同義だと捉えてしまうことがあります。しかし、売却は取引の方法を指す言葉であるのに対し、換金は結果として現金化される状態に着目した概念です。たとえば、制度上の払い戻しや解約によって現金を受け取る場合も換金に含まれます。この違いを理解していないと、取引手段と資金状態を混同し、判断を誤りやすくなります。 また、換金できるかどうかは二択ではなく、時間や条件の制約と結びついています。すぐに現金化できる資産もあれば、一定の手続きや期間を要するもの、あるいは市場環境によって換金が困難になるものもあります。「換金可能」という言葉だけで流動性の高さや使いやすさを判断してしまうと、実際に資金が必要になった局面で想定外の制約に直面することがあります。 資産管理や制度理解の観点では、換金は資産の価値そのものを評価する言葉ではありません。どれだけ価値があっても、必要なタイミングで現金にできなければ、支払い手段としては機能しません。換金を「現金に変えられるか」という一点で捉えるのではなく、「いつ、どの条件で、どの程度確実に現金化できるか」という状態概念として整理することが、この用語を正しく理解するためのポイントです。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
簿価
簿価（帳簿価額）とは、資産を取得した時点で会計帳簿に記録した価額、あるいは取得後に減価償却や評価替えを行った後の帳簿上の残存価額を指します。株式や債券の取得原価、不動産や設備の償却後残高など、資産の「会計上の基準点」となる数値であり、企業の財務諸表では貸借対照表（B/S）の資産項目に表示されます。 簿価は取得原価主義を前提とするため、市場価格（時価）とは乖離する場合があります。たとえば100万円で購入した上場株式の帳簿価額がそのまま100万円で残っていても、現在の市場価格が150万円なら50万円の含み益、70万円なら30万円の含み損が生じている計算です。この差は売却して初めて実現損益として確定しますが、運用状況の把握や税務計算の前提として簿価を基準にすることが多い点は押さえておきましょう。 実務上、簿価が変動する代表例は二つあります。一つ目は減価償却で、建物や設備など耐用年数のある固定資産は会計期間ごとに計画的に簿価を減らします。二つ目は簿価切り下げ（評価損）で、時価の大幅下落などによって資産価値の回復が見込めないと判断されると、簿価を減額処理するケースがあります。いずれの場合も、財務指標や利益計算に影響を与えるため、投資家は簿価と時価の双方を意識して企業の財務健全性や投資パフォーマンスを評価する必要があります。 個人投資の観点では、簿価は「取得原価＝税務上のコスト」と同義となることが多く、売却益に対する課税額を計算する際のベースになります。長期保有資産ほど時価との乖離が大きくなりやすいことから、簿価と時価の差を定期的に確認し、含み益・含み損の管理やリバランス、損益通算などの税務戦略に生かすと効果的です。
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