NISAでも、税金がかかることはありますか？
NISAでも、税金がかかることはありますか？
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2026/02/24 13:43
男性
30代
NISAを利用して投資を行う場合、原則として運用益や配当金は非課税とされていますが、すべての取引で税金が一切かからないのか不安に感じています。税金が発生するケースがあるのか具体的に知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISA口座内での「売却益（譲渡益）」と「配当・分配金」は、原則として日本の所得税・住民税が非課税です。ただし「すべての取引で税金ゼロ」ではなく、取引の種類や受け取り方によっては課税（または取り戻せない税負担）が発生します。
典型例は、米国株など外国株・海外ETFの配当です。現地で源泉徴収される税金はNISAでも差し引かれ、国内が非課税のため外国税額控除で取り戻しにくい点が注意点です。
次に、国内株の配当の受取方法。NISAで保有していても、配当受取を「株式数比例配分方式（証券口座受取）」にしていないと、受取経路によっては源泉徴収される扱いになり得ます（権利確定後の変更は間に合わないこともあります）。
そのほか、貸株の金利や配当金相当額など、配当・譲渡益と性質が異なる収入はNISA非課税の対象外になり得ます。また、名義人が亡くなった後の配当等は非課税適用外となり、相続時の扱いにも注意が必要です。
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外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
株式数比例配分方式
株式数比例配分方式とは、上場株式などの配当金を、保有株式数に応じて証券会社の口座で直接受け取る配当金受取方法の一つです。 この用語は、株式投資における配当金の受取方法を選択する場面で問題になります。特定口座や一般口座を利用している投資家が、配当金をどの経路で受け取るかを決める際に登場し、税務上の取り扱いや手続きの簡便さに影響する選択肢として認識されます。配当金に関する説明資料や確定申告の解説記事では、他の受取方法との違いを示すために、この方式の名称が用いられます。 株式数比例配分方式の特徴は、配当金が発行会社から直接支払われるのではなく、証券会社を経由して投資家の口座に入金される点にあります。この仕組みにより、株式の売買と配当金の管理が同じ口座内で完結し、取引履歴として一体的に把握できる状態が作られます。投資行動の実務面では、「配当金をどこで受け取ったか」が後の手続きに影響するため、この方式が選ばれているかどうかが意味を持ちます。 誤解されやすい点として、「株式数比例配分方式を選べば税金が必ず有利になる」「自動的に最適な課税になる」といった理解があります。しかし、この方式はあくまで配当金の受取経路を定めるものであり、税負担の大小や最終的な課税関係を単独で決定するものではありません。課税の扱いは、口座区分や他の所得状況と組み合わさって決まるため、この用語だけから有利不利を断定することはできません。 また、株式数比例配分方式は一度選択すると常に意識されるものではなく、設定したまま見落とされがちな項目でもあります。そのため、配当金が思っていた形で扱われていないと感じたときに、初めてこの用語が問題として浮上するケースもあります。この方式は、配当金の「性質」や「水準」を変えるものではなく、配当金をどの制度の枠組みで受け取るかを定義するための制度上の選択肢だと理解することが重要です。 株式数比例配分方式は、配当金を証券取引と同じ管理体系の中に位置づけるための仕組みであり、投資判断そのものを左右する用語ではありません。しかし、税務手続きや口座管理の前提条件として機能するため、その意味と射程を正しく押さえておくことが、制度理解の出発点になります。
貸株
貸株とは、投資家が保有している株式を証券会社に貸し出すこと。証券会社は貸し出しされた株式をまた別の投資家に貸し出す。投資家は証券会社から貸株金利を受け取ることができる。投資家は貸株中でも株式を自由に売買でき、長期保有している株式を有効利用できるというメリットがあるが、株主優待の継続保有特典は得ることができなくなり、貸株金利と配当相当額は雑所得扱いで総合課税の対象であり、場合によっては税が増額されたり控除を受けられなくなるというデメリットがある。また、NISA口座で保有している株式は貸株にできない。
配当（配当金）
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
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