NISAでインド株に投資することはできますか？
NISAでインド株に投資することはできますか？
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2025/09/17 10:18
女性
30代
NISAを使って海外株にも投資できると聞いたのですが、インド株も対象になるのでしょうか。もし可能であれば、具体的にどのような証券会社や金融商品を通じて投資できるのか、また為替リスクや手数料の点で注意すべき点があれば知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAを通じてインド株に投資することは可能ですが、現地の個別株を直接買うことはできません。主なルートは「投資信託」「国内上場ETF」「米国市場のADRやETF」の3つです。
投資信託では、つみたて投資枠で対象となる商品は限られる一方、成長投資枠なら「iFreeNEXTインド株式インデックス」や「楽天・インド株Nifty50」など複数の選択肢があります。国内ETFでは「NF・インド株ETF（1678）」が代表例で、日本円で売買できる点が分かりやすいでしょう。
さらに、主要ネット証券を通じて米国市場のインド株ETF（INDA・INDY・EPI・SMINなど）やADR（HDFC Bank・Infosysなど）を成長投資枠で購入することも可能です。ただし、米ドル建てでの取引になるため、為替リスクや米国源泉税（約10％）、ADR特有の手数料といったコスト面に注意が必要です。
まとめると、初心者には信託報酬や指数が明確な投資信託や国内ETFから始めるのがおすすめです。より自由度を求める場合には米国ETFやADRも選択肢になりますが、リスクやコストを理解したうえで検討することが重要です。どの方法が自分に合うか迷ったときは、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。
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投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
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ADR（American Depositary Receipt）とは、アメリカ以外の国の企業の株式を、アメリカ国内の投資家が米ドル建てで売買できるようにした証券のことです。正式には「米国預託証券」と呼ばれ、米国の証券市場（NYSEやNASDAQなど）で通常の米国株と同じように取引することができます。 ADRは、外国企業の株式をアメリカの銀行が預かり、その株式を裏付けとして発行される仕組みです。これにより、米国の投資家は外国株に直接投資することなく、為替や取引制度の違いを気にせずに外国企業に投資できるというメリットがあります。 一方で、元となる外国企業の株価や為替レートの影響を受けるため、価格は米国市場だけでなく、母国市場の動きや為替相場にも左右されます。日本企業ではトヨタやソニーなど、グローバル企業の多くがADRを発行しており、海外投資家への資金調達手段や知名度向上のツールとしても活用されています。 ADRは、国際分散投資を円滑に行うための金融インフラとして、機関投資家から個人投資家まで幅広く利用されています。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
源泉税
源泉税とは、給与や利子、配当金などの所得を支払う側が、受け取る人にお金を渡す前にあらかじめ税金分を差し引いて国へ納付する仕組みです。たとえば会社は従業員の給料から所得税を天引きし、証券会社は株式の配当金や投資信託の分配金から一定額を源泉徴収して税務署に納めます。 外国株式や海外債券の配当・利息については、源泉徴収が支払国と日本の双方で行われることがありますが、その場合は二重課税を防ぐために「外国税額控除」を利用できます。これは海外で引かれた税額を日本の所得税額から差し引く制度で、確定申告を通じて申請すれば、国外で徴収された分を上限内で取り戻すことが可能です。このように源泉税は国内外を問わず税負担を前払い的に調整する役割を果たしており、外国税額控除を適切に活用することで、最終的な税負担を正しく精算できます。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
