不労所得を毎月10万円得るためには、どの程度の資産が必要ですか？

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不労所得を毎月10万円得るためには、どの程度の資産が必要ですか？

回答済み

2026/07/14 15:24

男性

40代

不労所得で毎月10万円を安定的に得たいと考えていますが、どの程度の元本が必要になるのか目安を知りたいです。想定利回りごとの必要資産額や、リスク・運用方法の違いも含めて教えてください。

回答をひとことでまとめると...

毎月10万円の不労所得には、年利3％で約4,000万円、4％で約3,000万円が目安です。税金や手数料、元本変動も考慮し、利回りだけでなく収入の安定性を重視して計画する必要があります。

佐々木辰

38歳

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

不労所得で毎月10万円、年間120万円を得るには、「年間120万円÷想定利回り」で必要元本を試算します。単純計算では、利回り3％なら約4,000万円、4％なら約3,000万円、5％なら約2,400万円が目安です。

想定利回り	年間120万円を得る元本目安
2％	約6,000万円
3％	約4,000万円
4％	約3,000万円
5％	約2,400万円
6％	約2,000万円

ただし、実際には税金、手数料、価格変動、減配、空室、修繕費などを考慮する必要があります。高配当株やREIT、不動産、債券などは候補になりますが、高利回りほどリスクも高まりやすい点に注意が必要です。

安定性を重視するなら、税引後で年3〜4％程度を前提に、3,500万〜5,000万円程度の資産を目安に考えると余裕を持ちやすくなります。利回りだけでなく、収入の継続性、元本変動、流動性を含めて判断することが重要です。

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不労所得

不労所得とは、自分が日常的に労働や時間を提供しなくても継続的に得られる収入のことを指します。代表的なものとしては、株式の配当金、不動産の家賃収入、投資信託の分配金、著作権や特許収入などがあります。これらは一度仕組みや資産を構築すれば、定期的な手間をかけずに収入を得ることができるため、働かなくても得られる所得という意味で「不労」と呼ばれます。ただし、実際には最初に資産を購入したり、投資先を選んだりするための準備や管理が必要となることが多く、「完全に手放し」というわけではありません。資産運用においては、不労所得を安定的に得る仕組みをつくることが、将来の生活の安心や経済的自立を目指すうえで大きな目標となります。

想定利回り

想定利回りとは、ある金融商品や投資対象について、将来得られると見込まれる収益水準を年率換算で表した概念です。想定利回りは、投資信託、不動産投資商品、保険商品、仕組み商品など、幅広い金融商品で使われる用語です。商品パンフレットや販売資料、比較表などで示されることが多く、投資判断の初期段階で「どの程度の収益が見込まれる商品なのか」を把握するための目安として登場します。特に、複数の商品を横並びで比較する場面では、共通の尺度として用いられやすい用語です。一方で、想定利回りは実際に得られる収益を約束するものではありません。この点が、最も誤解されやすいポイントです。想定利回りという言葉から「この数字どおりの利回りが出る」「最低でもこの水準は確保される」と受け取られてしまうことがありますが、そうした保証的な意味合いは含まれていません。あくまで一定の前提条件や仮定に基づいて算出された、理論上・見込み上の数値です。想定利回りが示すのは「期待される収益構造」であり、「結果」ではありません。市場環境の変化、運用成績のぶれ、コストの発生、途中解約などによって、実際の利回りは上振れも下振れも起こり得ます。想定利回りだけを根拠に投資判断を行うと、リスクの大きさや収益の不確実性を過小評価してしまう判断ミスにつながります。また、想定利回りは算出方法が商品ごとに異なる場合があります。分配金や賃料収入のみを基にしているのか、価格変動まで含めているのか、税金や手数料を考慮しているのかといった点は、数値そのものからは読み取れません。そのため、想定利回りは「比較の出発点」にはなりますが、「最終的な判断材料」にはなりません。正しく捉えるべきなのは、想定利回りが「この商品はどのような収益設計を目指しているのか」を示すラベルのような存在である、という位置づけです。数字の大小だけで良し悪しを決めるのではなく、その前提や背景とあわせて理解することが重要になります。

元本

元本とは、投資や預金を始めるときに最初に出すお金、つまり「もともとのお金」のことを指します。たとえば、投資信託に10万円を入れた場合、その10万円が元本になります。運用によって利益が出れば、元本に運用益が加わって資産は増えますが、損失が出れば元本を下回る「元本割れ」の状態になることもあります。元本が保証されている商品（例：定期預金、個人向け国債など）もありますが、多くの投資商品では元本保証がないため、どれくらいのリスクを取るかを理解しておくことが大切です。

高配当株

高配当株とは、企業が株主に支払う配当金の利回りが相対的に高い株式のことを指します。一般的に、配当利回り（1株当たりの年間配当金 ÷ 株価）が高い銘柄が高配当株とされ、安定したキャッシュフローを求める投資家に人気があります。特に、金融、エネルギー、インフラ関連など、景気の影響を受けにくい業種に多い傾向があります。高配当株への投資は、定期的なインカムゲイン（配当収入）を得ることができるため、長期投資や老後資産形成にも適しています。ただし、企業の業績悪化や減配リスク、株価下落の可能性にも注意が必要です。配当だけでなく、企業の財務健全性や成長性を考慮しながら投資判断を行うことが重要です。

REIT（Real Estate Investment Trust/不動産投資信託）

REIT（Real Estate Investment Trust／不動産投資信託）とは、多くの投資家から集めた資金を使って、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売却益を分配する金融商品です。 REITは証券取引所に上場されており、株式と同じように市場で売買できます。そのため、通常の不動産投資と比べて流動性が高く、少額から手軽に不動産投資を始められるのが大きな特徴です。投資家は、REITを通じて間接的にさまざまな不動産の「オーナー」となり、不動産運用のプロによる安定した収益（インカムゲイン）を得ることができます。しかも、実物の不動産を所有するわけではないので、物件の管理や修繕といった手間がかからない点も魅力です。また、複数の物件に分散投資しているため、リスクを抑えながら収益を狙える点も人気の理由です。一方で、REITの価格は、不動産市況や金利の動向、経済環境の変化などの影響を受けます。特に金利が上昇すると、REITの価格が下がる傾向があるため、市場環境を定期的にチェックしながら投資判断を行うことが重要です。 REITは、安定した収益を重視する人や、実物資産への投資に関心があるものの手間やコストを抑えたい人にとって、有力な選択肢となる資産運用手段の一つです。

利回り

利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。計算式は「（期末評価額＋分配金等－期首元本）÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。年間リターンは「ある１年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率（CAGR）に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り（YTM）、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。

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