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相続税を遺産から払うことはできますか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
男性
50代
相続税は相続人が自己資金で納付する必要があると聞きましたが、実際には遺産そのものから支払うことは可能なのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
相続税は遺産の預貯金や売却代金から支払えます。ただし納税義務は各相続人にあり、10カ月以内の一括納付が原則です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
相続税は、各相続人が取得した財産に応じて負担する税金です。納税義務者は、財産を取得した相続人や受遺者であるため、制度上は「相続人自身が納付する税金」と整理されます。
ただし、相続で取得した預貯金や、遺産を売却して得た資金を使って相続税を納付することは可能です。つまり、必ずしも相続人の手元資金だけで支払う必要はありません。
注意したいのは、遺産をすぐに使えるとは限らない点です。預貯金の払戻しには相続手続きが必要で、遺産分割協議がまとまらないと資金化が遅れることがあります。不動産や非上場株式が中心の相続では、評価額は大きくても納税資金が不足しやすくなります。
相続税は原則として、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に金銭で一括納付します。資金が足りない場合は延納や物納を検討できることもありますが、条件があります。遺産から支払う前提でも、早めに財産内容と納税額を確認し、現金化の見通しを立てることが大切です。
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関連質問
2026.09.10
“相続税の申告期限が過ぎた場合、どうすればよいですか？”
A. 相続税の申告期限を過ぎた場合は、放置せず速やかに期限後申告と納税を行うことが大切です。無申告加算税や延滞税がかかる可能性があるため、財産内容や特例適用の可否を確認し、早めに税理士へ相談しましょう。
2026.09.10
“3,000万の遺産に、相続税はいくらかかりますか？”
A. 相続財産3,000万円は多くの場合、基礎控除内となり相続税はかかりにくいです。相続人の人数と財産総額を確認して判断します。
2026.09.10
“相続税の支払い方法を教えて下さい。”
A. 相続税の支払いは現金一括が原則ですが、資金不足時は延納や物納も検討できます。利用条件や利子税、財産要件を踏まえ、早めに納税計画を立てることが重要です。
2025.06.25
“相続開始から申告・納税までの期限と手続きは？”
A. 相続税は死亡を知った翌日から10か月以内に申告・納税を完了する義務があります。相続人確定、準確定申告、遺産分割協議、控除確認を段階的に進め、書類取得や納税資金を早めに準備すると加算税を防げます。
2025.06.23
“相続発生時の納税資金を確保する方法はありますか？”
A. 相続税の納税資金対策として、生命保険を活用する方法があります。現金で保険金を受け取れるため、不動産を売却せずに納税できます。
2026.09.10
“相続税の納税資金を用意するのに、生命保険が有効と聞きました。”
A. 生命保険は、死亡保険金を相続税の納税資金として早期に受け取れる点が有効です。非課税枠や契約形態を確認し、現金準備と併用して備えることが重要です。
関連する専門用語
相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
受遺者
受遺者とは、遺言書によって財産を受け取ることが指定された人のことを指します。つまり、亡くなった方（遺言者）が生前に書いた遺言書の中で、「この人に財産を渡します」と明記された受取人です。受遺者は相続人である場合もあれば、相続人以外の第三者であることもあります。たとえば、「長男に不動産を渡す」「お世話になった知人に預金の一部を贈る」などと記載されていれば、その対象となる人が受遺者です。遺言による財産の受け取りは、法律で定められた相続とは別の仕組みで行われるため、遺言書の内容に従って確実に権利を得ることができます。資産を特定の人に託したいという希望を実現するために、遺言と受遺者の制度は非常に重要な役割を果たします。
遺産分割協議
遺産分割協議とは、相続人が複数いる場合に、誰がどの財産をどのように受け取るかを話し合って決める手続きのことです。預貯金や不動産、有価証券などすべての遺産が対象になります。原則として相続人全員の合意が必要で、話し合いの結果を「遺産分割協議書」という文書にまとめて、全員が署名・押印します。遺言書がない場合や、遺言があっても一部の財産について分け方が指定されていないときに行われます。もし話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停手続きに進むことになります。
延納
延納とは、相続税や贈与税の納付について、一定の条件を満たした場合に限り、税務署の許可を得て年賦で分割して納めることができる制度です。原則として相続税は相続開始から10か月以内に一括納付する必要がありますが、相続財産の大部分が不動産や非上場株式など換金しづらい資産で占められている場合などには、現金での即時納付が困難なことがあります。こうした場合に、資産の処分を避けながら納税を進める手段として延納が活用されます。 延納が認められるには、納税者が金銭納付を一度に行うことが困難であると税務署に認められる必要があります。具体的には、資産の構成や収支状況、生活費への影響などを示す書類を添付した申請を行い、税務署の審査を経て許可を受ける必要があります。申請期限は、相続税の申告期限である相続開始から10か月以内と定められています。 延納期間は最長20年とされていますが、適用される財産の種類により認められる期間や条件が異なります。たとえば不動産等については20年までの延納が可能な一方で、換金性の高い財産が含まれる場合には延納そのものが認められないこともあります。延納できるのは相続税全額ではなく、延納の対象として認められた金額に限られます。 延納が許可されると、期間中は利子税が課されます。この利子税は毎年変動し、財務省告示により定められています。たとえば2024年時点では、延納期間が5年以内であれば年1.9％、5年超〜10年以内であれば年2.4％、10年超〜15年以内であれば年2.9％、15年超〜20年以内であれば年3.4％といった具合に延納期間に応じて利率が高くなります。なお、不動産など一部の特例財産については年0.9％とする軽減措置が適用されることもあります。 また、延納税額が一定額を超える場合には、原則として担保の提供が求められます。担保には不動産や上場株式などが用いられ、税務署がその価値や換金性を審査します。担保を準備できない場合や担保価値が不足している場合、延納申請が却下されることもあるため注意が必要です。 延納とよく混同される制度に物納がありますが、物納は延納をもってしても金銭納付が困難とされる場合に限って認められるもので、延納の次に検討される制度です。物納は納税資産として国に現物を引き渡す制度であるのに対し、延納はあくまでも金銭納付を分割で行う制度です。 相続税対策においては、納税資金の準備と同時に、延納の利用可能性をあらかじめ想定しておくことが重要です。特に、不動産中心の資産構成である場合や、被相続人の死亡時に手元資金が少ないケースでは、資産の一部を売却するか、延納・物納の制度を活用するかの判断が必要になります。延納は資産を残しつつ納税を可能にする制度ですが、その分、計画性と事前の準備、専門家による支援が不可欠です。
物納
物納とは、本来はお金で納めるべき税金を、現金の代わりに土地や建物、株式などの資産で納めることを指します。主に相続税の支払い時に、どうしても現金が用意できない場合に限って認められる制度です。ただし、物納を希望すれば必ず認められるわけではなく、まずは現金での納付や延納（分割払い）が優先されます。そのうえで、どうしても現金で払えない事情があるときに限り、税務署の審査を経て物納が許可されます。 また、物納に使える資産には順位や条件があり、必ずしもすべての資産が対象となるわけではありません。資産運用の観点では、相続や資産承継の際に現金化の難しい資産が多い場合、物納の可能性を考えておくことがリスク管理のひとつになります。
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“相続税の申告期限が過ぎた場合、どうすればよいですか？”
A. 相続税の申告期限を過ぎた場合は、放置せず速やかに期限後申告と納税を行うことが大切です。無申告加算税や延滞税がかかる可能性があるため、財産内容や特例適用の可否を確認し、早めに税理士へ相談しましょう。
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“3,000万の遺産に、相続税はいくらかかりますか？”
A. 相続財産3,000万円は多くの場合、基礎控除内となり相続税はかかりにくいです。相続人の人数と財産総額を確認して判断します。
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“相続税の支払い方法を教えて下さい。”
A. 相続税の支払いは現金一括が原則ですが、資金不足時は延納や物納も検討できます。利用条件や利子税、財産要件を踏まえ、早めに納税計画を立てることが重要です。
