振替加算は、いつまでもらえるのでしょうか？
振替加算は、いつまでもらえるのでしょうか？
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2026/01/08 11:09
男性
60代
振替加算は、いつまで支給されるのでしょうか？65歳から受け取れる予定ですが、将来いくらくらいもらえるのかを知り、老後生活の計画を立てたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
振替加算は、原則として65歳から老齢基礎年金に上乗せして支給され、老齢基礎年金を受け取る限り基本的に生涯続きます。「何歳で終了」という期限がある制度ではありません。
ただし「必ず付くか」「いつから付くか」は、年齢だけでなく配偶者の年金（老齢厚生年金等）や加給年金の有無で変わります。代表例は、配偶者に付いていた加給年金があなたの65歳到達で終了し、その代わりにあなたへ振替加算が付くケースです。
金額の目安は主にあなたの生年月日で決まり、世代によって段階的に少なくなり、一定の生年月日以降は原則対象外です。加えて、要件を65歳到達後に満たした場合などは届出が必要になることもあります。
「自分はいくら・いつまで」を確定させるには、①生年月日②ねんきん定期便／ねんきんネット③配偶者の加入期間・年金種類を揃えて確認するのが近道です。投資のコンシェルジュでは、年金見込みと生活費・資産取り崩し計画まで含めて老後資金計画を整理します。
老後資産のシミュレーションをご希望の方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
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振替加算
振替加算とは、国民年金の制度において、老齢厚生年金を受け取る配偶者に対して加算される年金の一部です。具体的には、配偶者が一定の要件を満たし、かつ自分自身の基礎年金を満額もらえない（たとえば国民年金の加入期間が短い）場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。この制度は、年金制度が整備される以前に結婚・子育てをしていた専業主婦（主夫）などが不利にならないように設けられました。受給の条件には、生年月日や配偶者との関係、国民年金の納付状況などが関係します。資産運用や老後の生活設計においては、年金収入の見込みを正しく把握するために、振替加算の有無は重要な確認ポイントの一つです。
加給年金
加給年金とは、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たしていれば上乗せして支給される年金のことです。主に、年金を受け取る人に扶養している配偶者や子どもがいる場合に支給されます。この制度は、家族の生活を支えることを目的としており、会社員などが退職後に受け取る厚生年金にプラスされるかたちで支給されます。 ただし、配偶者や子どもが一定の年齢や収入要件を超えていると対象外になることがあります。つまり、定年後の生活を家族と一緒に支えていく仕組みの一つといえます。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
ねんきん定期便
ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。
