不動産投資初心者が注意すべき点や失敗のパターンを教えて下さい
不動産投資初心者が注意すべき点や失敗のパターンを教えて下さい
回答受付中
0
2025/08/06 08:16
男性
30代
最近、不動産投資に興味が出てきたのですが、まったくの初心者なので何に気をつけたらいいのかよくわかりません。よさそうな物件を見つけても、本当に買って大丈夫なのか不安です。初心者がやってしまいがちな失敗にはどんなものがありますか?たとえば、家賃が入らなくなるとか、思ったよりお金がかかるとか、そういうトラブルが心配です。はじめて不動産を買うときに、どんなことを知っておくべきか、教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
不動産投資を始めるときは、見た目の利回りや「おすすめ」と言われる物件だけで判断せず、いくつか大切なポイントに注意することが重要です。初心者がよく陥る失敗には、共通するパターンがあります。
まず多いのが、「空室リスクを軽く考えていた」ケースです。いくら表面上の利回りが高くても、入居者がつかなければ家賃収入はゼロです。とくに地方や築古物件では、家賃を下げないと入居が決まらないこともあります。そのため、立地や周辺の需要(駅までの距離、大学・病院・企業の有無など)をよく確認し、「今後も住みたい人がいるエリアか」を重視してください。
次に、「思ったより費用がかかる」ことにも注意が必要です。物件を買うときの費用だけでなく、毎年かかる固定資産税、管理費、修繕積立金、火災保険、突発的な修繕などのコストもあります。これらを引いたうえで、毎月どのくらい手元にお金が残るのか(=実質利回り)を見ないと、収支が赤字になることもあります。
また、「業者任せにしすぎる」こともよくある落とし穴です。「家賃保証」「節税になる」「値上がりする」などのセールストークだけで判断せず、契約内容や将来のリスクを自分でも理解しておくことが大切です。サブリース契約(家賃保証)も、数年後に家賃が下げられる可能性があるので、内容をしっかり確認しましょう。
はじめて不動産を買うときは、家賃が入らない期間や修繕費がかかる場面も想定して、余裕のある資金計画を立てることが大切です。物件を見つけたら、焦って契約せず、収支のシミュレーションを冷静に行いましょう。不安があれば、第三者の専門家(不動産コンサルタントやFP)に相談するのもおすすめです。リスクを正しく理解すれば、不動産投資は安定した資産形成の手段にもなり得ます。焦らず、慎重に進めてください。
関連記事
関連する専門用語
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「(期末評価額+分配金等-期首元本)÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある1年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率(CAGR)に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り(YTM)、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。
固定資産税
固定資産税は、土地や建物、償却資産(事業用設備など)を所有している人が、その資産の所在する市区町村に納める地方税です。この税金は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に課されます。課税額は、資産の「課税標準額」に基づき、標準税率1.4%を乗じて算出されますが、市区町村によっては条例で異なる場合もあります。また、土地や住宅には負担軽減措置が設けられることがあり、課税額が抑えられるケースもあります。固定資産税は、その地域のインフラや公共サービスの維持・運営を支える重要な財源となっており、納税通知書は通常、毎年4~6月頃に送付されます。不動産を所有する際には、この税金を考慮して資産計画を立てることが重要です。
修繕積立金
修繕積立金とは、マンションなどの共同住宅において、将来的に必要となる建物や設備の大規模修繕に備えて住民が毎月支払う積立金のことです。エレベーターの交換や外壁の補修、屋上防水のやり直しなど、建物を長く安全・快適に使い続けるためには一定期間ごとに多額の修繕費用がかかるため、その費用をあらかじめ分担して積み立てておく仕組みです。 管理組合が資金を管理し、長期修繕計画に基づいて使用されるのが一般的です。購入時には月額の負担額や将来の増額予定、過去の使途なども確認しておくことが大切です。修繕積立金が十分に確保されていない場合、突発的な修繕に対応できず、一時金の徴収や建物の劣化による資産価値の低下につながる恐れがあります。
実質利回り
実質利回りとは、資産運用において、名目上の利回りから運用コストや税金、インフレの影響を差し引いた後の、実際に得られる利益率を示す指標です。金融資産や不動産など、さまざまな資産運用の分野で活用され、投資の収益性をより正確に評価するために重要な役割を持ちます。 金融資産においては、債券や定期預金などの固定利回りの金融商品では、インフレ率が名目利回りを上回ると実質利回りがマイナスになり、資産価値が目減りするリスクがあります。そのため、投資家は名目利回りだけでなく、インフレ調整後の実質利回りを確認することで、資産の購買力を維持しながら運用することができます。 不動産投資では、実質利回りは単なる表面利回りとは異なり、賃貸収入から管理費、修繕費、固定資産税、ローンの利息などのコストを差し引いた後の利益をもとに算出されます。さらに、インフレによって家賃が上昇すれば実質利回りが向上する一方で、維持費の増加によって利回りが低下する可能性もあります。そのため、不動産投資では、地域の経済成長や賃料の上昇余地を考慮しながら、実質利回りを長期的に評価することが求められます。 資産運用全体において、実質利回りを考慮することで、単なる表面上の収益ではなく、実際に資産を増やすための正確な指標を得ることができます。運用コストや税金、インフレといった要素を踏まえて投資判断を行うことが、資産の成長と保全のために不可欠です。
火災保険
火災保険とは、火事によって建物や家財が損害を受けたときに、その損害を補償するための保険のことです。ただし名前に「火災」とありますが、火事だけでなく、落雷、爆発、風災、水災、盗難など、さまざまな災害や事故による損害も対象に含まれることがあります。 保険の内容や補償範囲は契約によって異なり、自分の住まいや生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入が必須とされることが一般的です。もしものときに大きな経済的損失を防ぐための基本的な備えとして、多くの家庭で活用されています。






