会社員をしながら不動産収入を得ています。年末調整で、収入の申告は必要ですか？

不動産収入は会社の年末調整では扱われません。年末調整はあくまで給与所得だけを対象とした仕組みであり、賃貸収入などの不動産所得がある会社員は、翌年の確定申告で給与と不動産所得を合算して申告する必要があります。

例外として、年末調整済みの給与が1か所のみで、給与以外の所得が合計20万円以下であれば、所得税の確定申告を省略できる特例があります。ただし、この場合でも住民税の申告は原則必要です。また、医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい人は、20万円以下でも確定申告をしたほうが有利になるケースがあります。

不動産所得が20万円を超える場合、赤字を給与と相殺したい場合、青色申告の特典を利用したい場合は確定申告が必須です。青色申告では最大65万円の特別控除や損失繰越などのメリットがありますが、帳簿付けや期限内の届出が求められます。

不動産所得の計算では、家賃や共益費などの収入から、固定資産税・修繕費・管理委託料・減価償却費・火災保険料・建物部分の借入利息などを必要経費として差し引きます。土地部分の利息は経費にならない点には注意が必要です。自宅兼用物件の光熱費や通信費は、業務使用分を合理的に按分して計上します。

確定申告の期間は原則2月16日〜3月15日で、e-Taxを使えば自宅から申告できます。還付申告は翌年1月から可能です。20万円以下の特例で所得税申告を省略する場合でも、住民税の申告を忘れると課税誤りの原因になるため注意が必要です。

要するに、不動産収入がある会社員は年末調整では完結せず、原則として確定申告が必要です。特例はあるものの、控除活用や税務の正確性を考えると、確定申告を行うほうが安心で有利なことが多いといえます。