結論から言うと、現時点では「①週20時間・月額賃金8.8万円などの要件で“自分で社保加入”が必要になるか（通称106万円の壁）」「②それに当たらない場合、見込み年収130万円未満なら配偶者の被扶養者になれるか（130万円の壁）」の二段構えで判定します。これらは税の「103万／150万」とは別基準です。

まず、あなた自身が社会保険に加入しなければならない現行のケースです。従業員「51人以上」の事業所（2024年10月から適用範囲拡大）で、①週の所定労働時間20時間以上 ②賃金月額8.8万円以上（通勤手当・残業代・賞与を除く所定内賃金）③2か月超の雇用見込み ④学生でない――をすべて満たすと、年収が106万円前後かどうかに関わらず健康保険＋厚生年金に加入します。

今後の大きな変更点として、2025年に成立・公布された年金制度改正法により、短時間労働者への適用拡大が決定しました。具体的には、いわゆる「106万円の壁」の根拠である賃金要件（8.8万円/月）を公布から3年以内に撤廃し、週20時間以上であれば企業規模にかかわらず加入させる方向です（目途は2026年10月とされています）。さらに、企業規模要件も今後10年かけて段階的に縮小・撤廃されます。スケジュール例としては、2027年10月に「36人以上」から対象に広がり、その後段階的に縮小していく見込みです。詳細は最新の省令・通知で必ず確認してください。

一方、上記の加入要件に当たらない働き方（小規模事業所、週20時間未満、月額賃金8.8万円未満 など）の場合は、健康保険の「被扶養者」認定が軸になります。一般に“今後1年間の見込み年収”が130万円未満であれば被扶養者と認定され（60歳以上・障害者等は180万円未満）、あなた自身の保険料負担はありません（年金は第3号被保険者）。さらに2025年10月1日からは、19～23歳（配偶者を除く）の被扶養者に限って、収入要件が150万円未満へ引き上げられます。

収入の数え方にも注意が必要です。106万円の壁で用いる「月8.8万円」は所定内賃金（通勤手当・残業代・賞与除外）で判定しますが、130万円の壁（被扶養者判定）は通勤手当等も含めた年間収入でみる運用が一般的です。実務の細部は加入している健保組合や協会けんぽで異なる場合があるため、勤務先の人事や健保に確認しましょう。

繁忙期の残業などで一時的に130万円を超える場合の救済も整備されています。「年収の壁・支援強化パッケージ」により、事業主の証明（人手不足による一時的な収入増等）を添付すれば、引き続き被扶養者として迅速に認定する柔軟化が可能です（同一人で原則連続2回まで）。恒常的な増収は対象外です。

実務上の進め方は次のとおりです。まず、あなたの勤務先の従業員数と週の所定労働時間・所定内賃金を確認して、現行の106万円の壁に該当するかをチェックします。次に、130万円の壁に対しては交通費や手当・賞与を含めた年間見込みで逆算し、繁忙期の超過に備えて労働時間・シフトを設計します。2025～2035年にかけて適用拡大が段階的に進むため、就労条件が変わる際は事前に人事・健保へ相談して手続きを合わせるのが安全です。最後に、税の「103万／150万」と社会保険の「106万／130万（および19～23歳は150万）」は別制度であり、税で控除があっても社保では加入となるケースがある点を忘れないでください。