投資の知恵袋
Questions
共働き夫婦です。年末調整の際に、配偶者控除を受けるための「配偶者控除等申告書」は提出不要ですか?
回答済み
1
2026/10/20 16:00
女性
30代
共働き夫婦で、夫婦それぞれに給与収入があります。配偶者控除は関係ないと思うのですが、年末調整の際に「配偶者控除等申告書」は提出する必要がありますか?
回答をひとことでまとめると...
共働きで配偶者控除の条件を満たさない場合、申告書は提出不要です。ただし会社が全員提出の運用をしている場合や、配偶者の年収が下がる可能性がある年は提出が必要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
共働き夫婦の場合、双方に給与収入があるため、一般的には「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象にはなりません。これらの控除は、配偶者の合計所得金額が58万円以下(給与収入のみなら年収123万円以下)の場合に適用されるため、多くの共働き世帯では条件を満たさないのが通常です。そのため、税務上は「配偶者控除等申告書」を提出しなくても不利益はありません。
ただし、会社側は従業員の扶養状況や控除適用の有無を毎年確認する必要があるため、「配偶者がいる従業員は全員提出」と運用しているケースがあります。この場合、控除を受けないとしても、空欄や対象外として提出する必要があります。
一方で、年の途中で配偶者の収入が減る可能性がある場合や、産休・育休・退職により年収見込みが下がる見込みがある場合は、控除の対象となる可能性が生じます。この場合は、念のため申告書を提出しておくことで、年末調整時に控除を取りこぼす心配がなくなります。
以上を踏まえると、共働きで控除の可能性がない年は提出不要で問題なく、控除の可能性が少しでもある年や会社が提出を求める場合は提出する、という判断が適切です。
ご夫婦の年収見込みや働き方を踏まえた最適な控除活用は、家計全体の設計にも影響します。迷った場合は、投資のコンシェルジュの無料相談で個別状況に沿ったアドバイスを受けてください。
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“パートで年収130万以下の妻がいます。扶養控除申告書の記入例を教えてください。”
A. 妻の年収130万円の場合は所得は65万円となり、配偶者特別控除の対象になります。扶養控除等申告書では「源泉控除対象配偶者」欄に氏名・マイナンバーとともに所得75万円(収入130万円)を記入します。
2025.09.03
“扶養内で働くパートは年末調整で何を書くといいですか?”
A. 扶養内パートでも年末調整では書類提出が必要です。扶養控除等申告書と基礎控除申告書は必須で、保険料控除申告書は状況に応じて記入します。
2026.10.20
“妻は専業主婦で無収入です。配偶者控除を受けるために、年末調整書類の書き方を教えてください。”
A. 専業主婦の配偶者控除は、ご主人の「配偶者控除等申告書」に配偶者情報と所得0円を記入すれば申請できます。無収入でも提出は必要で、控除額は夫の年収により決まります。
2026.10.20
“共働きで扶養に入っていませんが、育休中に配偶者控除を受けることはできますか?”
A. 育休中でも収入が減り、課税所得が年58万円以下(給与収入123万円以下)なら配偶者控除を受けられます。育児休業給付金は非課税のため所得に含まれず、条件を満たせば夫の年末調整や確定申告で適用可能です。
2026.10.20
“扶養内で働くパートでも年末調整で保険料控除を受けられますか?”
A. 扶養内パートでも、自分名義の保険料を自分で払っていて所得税がかかっていれば年末調整で控除できます。扶養かどうかではなく、税額と負担者がポイントです。
関連する専門用語
配偶者控除
配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。
配偶者特別控除
配偶者特別控除とは、配偶者の年収が一定額以下である場合に、納税者の所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。この控除を受けることで、所得税や住民税の負担が軽くなります。配偶者控除との違いは、配偶者の所得がある程度ある場合でも段階的に控除が受けられる点にあります。 たとえば、配偶者がパートなどで年間150万円程度まで収入がある場合でも、この制度を活用することで節税が可能です。資産運用においては、世帯全体の手取り額を増やす工夫のひとつとして意識される制度で、特に夫婦で家計を管理する際に重要な視点になります。
配偶者控除等申告書
配偶者控除等申告書とは、給与所得者が配偶者に関する税務上の属性を申告し、所得税計算に反映させるための届出書類です。 この用語は、主に年末調整の手続きにおいて登場します。会社員や公務員が、配偶者がいる場合に提出を求められる書類として認識されており、給与から天引きされる所得税額の調整に関わる書面として扱われます。税制改正や「控除の見直し」が話題になると、どの書類が何に影響しているのかを整理する文脈で、この申告書の名前が出てくることも少なくありません。 配偶者控除等申告書は、「配偶者がいるかどうか」を単純に届け出る書類ではありません。税制上、配偶者に関する控除の扱いは複数の区分に分かれており、その判定に必要な情報を、一定の形式で事前に申告するためのものです。この書類の提出内容をもとに、勤務先が年末調整での税額計算を行うため、提出の有無や記載内容は実務上の処理に直接影響します。 誤解されやすい点として、「配偶者控除等申告書を出せば必ず税金が安くなる」「配偶者がいれば自動的に控除される」といった理解があります。しかし、この申告書は控除の可否や金額を保証するものではなく、あくまで制度上の判定に必要な情報を届け出るための手続き書類です。記載内容は一定の前提に基づいて扱われ、最終的な税額や控除の適用は、制度上のルールに従って決まります。 また、この申告書は確定申告そのものを代替するものでもありません。給与所得者について、勤務先が行う年末調整の範囲で税額を整理するための書類であり、個別の事情や追加的な所得状況までを反映する機能は持っていません。そのため、配偶者控除等申告書は「税務上の判断を完結させる書類」ではなく、給与課税の仕組みの中で用いられる一つの入力情報として位置づけることが重要です。 制度上の位置づけとしては、所得税法に基づく年末調整の実務を支える書類であり、様式や取扱いは国税庁の定めるルールに沿って運用されています。名称に「控除」と含まれていても、投資判断や家計設計の結論を直接導くものではなく、税制を理解するための一つの接点として捉えることが、誤解を避ける上で有効です。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除(配偶者控除、扶養控除、保険料控除など)を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
総所得金額
総所得金額とは、その年1年間に得た給与や事業収入、年金、利子・配当など、所得税の対象となるすべての所得を合計した金額のことです。 まだ控除や経費を差し引く前の“入り口”の数字であり、この金額を基に各種控除を差し引いていくことで課税所得が計算されます。資産運用を行ううえで、自分の投資利益がどれだけ全体の所得に影響するかを把握する第一歩となる概念です。
給与所得
給与所得とは、会社などに勤めて働いたことによって得られる収入のことを指します。具体的には、月々の給料やボーナスなどがこれに該当します。会社員や公務員の方が受け取る報酬はすべてこの給与所得にあたります。税金の計算においては、収入金額から「給与所得控除」と呼ばれる必要経費のようなものを差し引いた後の金額が、実際の課税対象となります。投資の世界では、自分が得ている所得の種類を理解することが、資産運用の第一歩としてとても大切です。
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“パートで年収130万以下の妻がいます。扶養控除申告書の記入例を教えてください。”
A. 妻の年収130万円の場合は所得は65万円となり、配偶者特別控除の対象になります。扶養控除等申告書では「源泉控除対象配偶者」欄に氏名・マイナンバーとともに所得75万円(収入130万円)を記入します。
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A. 扶養内パートでも年末調整では書類提出が必要です。扶養控除等申告書と基礎控除申告書は必須で、保険料控除申告書は状況に応じて記入します。
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“妻は専業主婦で無収入です。配偶者控除を受けるために、年末調整書類の書き方を教えてください。”
A. 専業主婦の配偶者控除は、ご主人の「配偶者控除等申告書」に配偶者情報と所得0円を記入すれば申請できます。無収入でも提出は必要で、控除額は夫の年収により決まります。


