公的な遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金など）は原則として非課税のため、受給しているだけで確定申告が必要になるわけではありません。判断の起点は、遺族年金ではなく「給与所得」や他の課税所得があるかどうかです。

会社員・パートの給与が勤務先1か所で年末調整まで完結していれば、基本的に確定申告は不要になりやすいです。一方で、複数先で働いて主たる勤務先以外が年末調整されない、年の途中で退職・転職して年末調整が未実施、といった場合は申告が必要になりやすいです。

また、給与以外に副業・原稿料・配当・不動産収入などの課税所得がある場合は、金額や条件により申告要否が分かれます。加えて、申告義務がなくても、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税の要件外など）で還付を受けたいときは、確定申告を行うことで有利になることがあります。

なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税は自治体への申告が必要になるケースがあるため、給与以外の収入がある場合は自治体の案内も併せて確認すると安全です。