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受給した遺族年金は、確定申告の必要がありますか？
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2026/02/24 13:41
男性
60代
受給した遺族年金について、確定申告が必要かどうかを知りたいです。遺族年金は非課税なのか、他に収入がある場合はどのようにすればよいのかを教えて下さい。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金など）は原則として非課税で、所得税の確定申告に「収入」として計上しません。そのため、遺族年金だけを受給している場合は、通常は確定申告は不要です。
ただし、給与・事業（副業）・不動産・投資利益など、別の課税所得がある場合は「その所得のルール」に従って申告要否が決まります。遺族年金が申告を発生させるのではなく、他の所得が年末調整や源泉徴収で完結しているか、控除を追加したいか（医療費控除・寄附金控除など）で判断します。
注意点として「未支給年金」（亡くなった方に本来支給されるはずだった年金を遺族が受け取るもの）は、遺族年金と扱いが異なり課税関係が生じることがあります。まずは受給したお金が遺族年金のみか、未支給年金が含まれるかを通知書や振込名目で確認し、そのうえで他の所得の有無と控除の適用状況から申告要否を整理してください。
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“遺族年金と自分の年金（基礎年金・厚生年金）は両方もらえるのでしょうか？”
A. 遺族年金と老齢年金は一部併給が可能で、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取るのが一般的です。制度の仕組みを理解し、個別試算で最適な受給計画を立てましょう。
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“遺族年金とはどれくらいもらえるのでしょうか？金額の目安を教えて下さい”
A. 遺族基礎年金は子どもがいる妻に支給され、年約79万円＋子1人につき約23万円。会社員の夫なら加えて老齢厚生年金の4分の3が遺族厚生年金として支給されます。
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“扶養家族の遺族年金について”
A. 遺族年金は税・健保の扶養有無ではなく、生計維持関係と納付要件で判断されます。収入要件や生活実態が重視され、稼ぎ手かどうかは直接の基準ではありません。
関連する専門用語
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
非課税所得
非課税所得とは、所得が発生していても税金がかからないと法律で定められている収入のことをいいます。たとえば、失業保険の給付金や、障害年金、遺族年金、一定額の生活保護費、通勤手当の一部などがこれに該当します。 また、一定額までの奨学金や、死亡保険金のうち法定範囲内の受取額なども非課税とされています。これらの収入は、所得税や住民税の計算の対象から外れるため、確定申告や年末調整において申告する必要がない場合があります。資産運用の場面では、NISA口座で得た利益が非課税になるなど、制度をうまく活用することで税金の負担を軽減できる点が大きなメリットとなります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
給与所得
給与所得とは、会社などに勤めて働いたことによって得られる収入のことを指します。具体的には、月々の給料やボーナスなどがこれに該当します。会社員や公務員の方が受け取る報酬はすべてこの給与所得にあたります。税金の計算においては、収入金額から「給与所得控除」と呼ばれる必要経費のようなものを差し引いた後の金額が、実際の課税対象となります。投資の世界では、自分が得ている所得の種類を理解することが、資産運用の第一歩としてとても大切です。
未支給年金
未支給年金とは、年金受給者が亡くなった際に、本来その方が受け取るはずだったけれど、まだ支払われていなかった年金のことを指します。 この年金は、死亡日以降に支払われる予定だった分ではなく、死亡日以前に発生していたが未払いだった金額が対象になります。 受け取るには、配偶者や子どもなどの遺族が、所定の期間内に「未支給年金の請求手続き」を行う必要があります。遺族が請求しなければ受け取れないため、家族が年金の手続きについて正しく理解しておくことが大切です。投資初心者の方でも、自分や家族の万一に備えた知識として知っておくべき制度の一つです。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
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