Loading...

MENU

トップ>

寡婦年金と遺族年金の違いを教えて下さい。

投資の知恵袋

Questions

検索結果0

テーマを選択(複数選択可)

寡婦年金と遺族年金の違いを教えて下さい。

回答受付中

0

2025/12/10 13:46


男性

60代

question

夫が先に亡くなった場合に受け取れる年金について調べていますが、「寡婦年金」と「遺族年金」の違いがよく分かりません。どちらが自分に当てはまるのか、受給できる条件や金額、併給の可否などを含めて分かりやすく教えていただきたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

夫が亡くなった際に受け取れる年金には、「寡婦年金」と「遺族年金」がありますが、対象者や役割は大きく異なります。まず寡婦年金は、主に夫が自営業やフリーランスで 国民年金(第1号)に加入していた場合の妻向けの制度です。

夫が老齢基礎年金を受け取る前に亡くなり、婚姻期間が10年以上あるなどの条件を満たすと、妻が60〜65歳の間に受け取れます。金額は夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3が基本で、老齢基礎年金を受給するまでの「つなぎ」の役割を持ちます。

一方、遺族年金は家計を支えていた人を失った家族の生活保障を目的としており、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は子どものいる配偶者(または子)が対象で、子のない妻だけでは受け取れません。

遺族厚生年金は夫が厚生年金加入者だった場合に受給でき、妻は原則として条件を満たせば 生涯受給できます。金額は老齢厚生年金の4分の3が基本です。

なお、寡婦年金と遺族年金は併給不可で、条件が重なる場合は有利な年金を選択します。また、将来の自身の老齢年金との調整も行われます。実際の受給の可否や金額は、夫の加入歴、婚姻期間、子どもの有無などで大きく変わるため、個別に確認することが大切です。

投資のコンシェルジュでは、ねんきん定期便をもとに「あなたはいくら・いつから何の年金を受け取れるか」を具体的にシミュレーションできます。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA老後資産診断バナー

関連ガイド

遺族年金はいくらもらえて、いつまで支給される?遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給条件や対象者を解説

遺族年金はいくらもらえて、いつまで支給される?遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給条件や対象者を解説

2026.01.20

難易度:

基礎知識公的年金リスク管理
遺族年金はいくらもらえて、いつまで支給される?遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給条件や対象者を解説

遺族年金はいくらもらえて、いつまで支給される?遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給条件や対象者を解説

2026.01.20

難易度:

基礎知識公的年金リスク管理
ねんきん定期便はいつ届く?ハガキ・封書の見方と年齢別の年金見込額をわかりやすく解説

ねんきん定期便はいつ届く?ハガキ・封書の見方と年齢別の年金見込額をわかりやすく解説

2026.01.22

難易度:

公的年金
ねんきんネットの使い方は?年金見込額を活かしてライフプランを試算する方法

ねんきんネットの使い方は?年金見込額を活かしてライフプランを試算する方法

2026.01.23

難易度:

関連質問

question

2025.12.10

男性

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いを教えて下さい

A. 遺族基礎年金は「子のいる配偶者向けの定額給付」、遺族厚生年金は「厚生年金加入歴に応じた報酬比例給付」です。条件次第で併給も可能で、家族構成により受給額が変わります。

question

2025.12.10

男性

妻が遺族厚生年金を受け取る場合、いくら・いつまでもらえるのでしょうか?

A. 遺族厚生年金は夫の報酬比例部分の4分の3が支給され、金額は収入と加入期間で決まります。妻の年齢や子の有無で受給期間が変わり、現行制度において30歳以上の妻は原則生涯受給できます。

question

2025.07.07

男性60代

遺族年金と自分の年金(基礎年金・厚生年金)は両方もらえるのでしょうか?

A. 遺族年金と老齢年金は一部併給が可能で、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取るのが一般的です。制度の仕組みを理解し、個別試算で最適な受給計画を立てましょう。

question

2025.05.30

男性50代

遺族基礎年金と遺族厚生年金では実際いくら受け取れるのでしょうか。

A. 遺族基礎年金は年約81万円+子加算、遺族厚生年金は報酬比例額の4分の3(例43万円)に寡婦加算等が上乗せ。詳細はねんきん定期便で確認を。

question

2025.05.30

男性30代

遺族年金の受給期間や子・配偶者の条件による違いを知りたいです

A. 遺族基礎年金は子が18歳年度末(障害なら20歳)まで、遺族厚生年金は原則終身ですが子のいない30歳未満配偶者は5年、父母等は60歳から終身です。再婚等で資格を失うとそこで終了します。

関連する専門用語

寡婦年金(かふねんきん)

寡婦年金は、国民年金第1号被保険者だった夫が亡くなったとき、一定の条件を満たす妻(主に子のいない専業主婦層)が60歳から65歳になる前まで受け取れる「つなぎ給付」です。夫の保険料納付済期間(免除期間を含む)が10年以上あり、妻自身が遺族基礎年金・障害基礎年金を受けられない場合に限って支給されます。妻は生計維持関係(年収850万円未満が目安)を証明する必要があり、再婚すると失権します。 2025年度(令和7年度)の年金額は次のとおりです。 | 項目 | 月額 | 年額 | | --- | --- | --- | | 老齢基礎年金(満額) | 69,308円 | 831,700円 | | 寡婦年金(老齢基礎の4分の3) | 51,981円 | 623,775円 | 支給は妻が60歳になった月の翌月から始まり、65歳になる月分で終了します(以後は自分の老齢基礎年金へ切替)。妻が死亡するか再婚・内縁関係が成立した時点でも打ち切られます。子がいる家庭はまず遺族基礎年金が優先され、子が18歳年度末を迎えた後に条件を満たせば寡婦年金へ移行する仕組みです。厚生年金に加入していた夫の場合、遺族厚生年金との併給は可能ですが、組合せ調整により一方が全額または一部停止されることがあります。 寡婦年金の請求は、死亡日の翌日から5年以内に市区町村役場または年金事務所で行います。戸籍謄本、年金手帳(基礎年金番号通知書)、生計維持・収入証明などを揃えて申請します。5年を過ぎると時効で受給権そのものが消滅しますので注意が必要です。 税務面では、相続税法12条により相続税の課税対象外ですが、受給後は雑所得として所得税・住民税の計算に含まれます。金額が比較的小さいため、老齢基礎年金や遺族厚生年金、退職金、私的年金、預貯金などと合わせたキャッシュフロー設計が不可欠です。具体的な併給試算や受給手続きの確認には、日本年金機構の年金見込額試算サービスや社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーへの相談を活用すると安心でしょう。

遺族年金

遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。

国民年金

国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦(夫)などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた一定の家族(主に子どもがいる配偶者や子ども自身)に支給される年金です。これは公的年金制度のひとつで、生活保障を目的としており、主に子育て世帯を対象にしています。たとえば、夫が亡くなり、子どもを育てる妻がいる場合、その妻に遺族基礎年金が支給されます。受給の条件には、亡くなった人が保険料を一定期間納付していたことや、受け取る側に対象となる子どもがいることなどが含まれます。支給額は定額で、子どもの人数に応じた加算もあります。子どもが一定年齢に達すると支給は終了します。家計を支える人を失ったときに、遺族の生活を一定期間支援する大切な制度です。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者(特に一定年齢以上の妻)、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連質問

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

LINE登録はこちらから

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.