家族に万が一のことがあった場合の公的な支えが「遺族年金」です。なかでも遺族基礎年金と遺族厚生年金は名称が似ていますが、対象者も金額の決まり方もまったく異なる制度です。

まず遺族基礎年金は、亡くなった人が国民年金に加入していた場合に支給され、対象は「子のいる配偶者」または「子」です。ここでの子とは18歳年度末まで（または一定の障害があれば20歳未満）に限られ、子のいない配偶者には原則支給されません。金額は定額で、基礎額に子の加算を上乗せする仕組みです。

次に遺族厚生年金は、亡くなった人が会社員・公務員として厚生年金に加入していた場合に、配偶者や子が受給できます。こちらは子がいなくても、一定の年齢や生計維持要件を満たす配偶者なら受け取れる点が大きな違いです。金額は「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」が基本で、生前の年収や加入期間に応じて差が生じます。

また、夫が厚生年金加入者で子どもがいる家庭などでは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を同時に受給できるケースが一般的です。将来の家計への影響が大きいため、自分の加入歴や家族構成でどれだけ受け取れるか把握しておくことが安心につながります。

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