先祖代々の土地のように取得費が不明な場合でも、譲渡所得は「売却価格－（取得費＋譲渡費用）」で計算します。このうち取得費が分からない場合が論点となります。

税務上は、取得費が不明なときに「概算取得費」を用いることが認められており、原則として売却価格の5％を取得費とみなします。例えば売却価格が2,000万円であれば、取得費は100万円として計算します。このため、実際の取得費が不明な場合は課税所得が大きくなりやすい点に注意が必要です。

ただし、概算取得費はあくまで簡便的な方法であり、実際の取得費を合理的に立証できる場合は実額を優先できます。過去の契約書、登記情報、固定資産税資料、相続時の評価資料などをもとに取得価額を推計できるケースもあるため、事前の資料確認が重要です。

また、取得費には購入代金だけでなく、仲介手数料や登記費用、造成・改良費なども含められますが、固定資産税や維持費は含まれません。相続取得の場合は被相続人の取得費を引き継ぐ点も踏まえ、概算か実額かを比較して判断することが適切です。