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30代でアッパーマス層はどの程度いますか？
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2026/02/24 13:41
男性
30代
30代で「アッパーマス層」に該当する人は、全体の中でどの程度いるのでしょうか。統計や調査データがあれば、教えて下さい。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
30代で「アッパーマス層」に当たる人がどれくらいいるかは、まず“定義”で数字が変わります。一般に引用されるのは、野村総合研究所（NRI）の資産階層で、アッパーマス層は「世帯の純金融資産（金融資産−負債）が3,000万〜5,000万円未満」という区分です。
一方、年代別の割合を把握する実務データとして使われやすいのが、金融経済教育推進機構（旧・金融広報中央委員会）系の「家計の金融行動に関する世論調査」です。こちらは主に“金融資産保有額（負債控除前）”の分布を示すため、NRIの「純金融資産」とは一致しません。
同調査（総世帯・令和5年）の分類別データでは、世帯主が30代の世帯で「金融資産3,000万円以上」の割合は4.0%です。これは「アッパーマス“候補”の上限寄りの目安」と見なせますが、住宅ローン等の負債が大きい世帯は、純金融資産に直すと下回る世帯が増えるでしょう。
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“アッパーマス層ですが資産が大したことなくても運用すべき？”
A. 資産が少ないと感じるアッパーマス層こそ、税制優遇制度を活用した長期的な積立投資で資産形成を進めるべきです。
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男性30代
“40代で資産3000万円以上のアッパーマス層はどのくらいの割合いますか？”
A. 40代で金融資産3,000万円以上を保有する世帯は全体の約6％前後で、20人に1人程度がアッパーマス層に到達していると推計されます。
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“アッパーマス層の資産運用においてよくある課題にはどんなものがありますか？”
A. アッパーマス層の資産運用におけるよくある課題は多忙と支出膨張、極端なリスク配分、重税、資産放置の五つが典型的課題です。家計を区分しNISA・iDeCo活用と年1回のリバランスで克服できます。
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“アッパーマス層とはどのような特徴を持った層ですか？”
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“純金融資産とはなんですか？普通の金融資産とはどのような違いがありますか？”
A. 純金融資産とは金融資産から負債を差し引いた実力値で、家計の健全性や投資余力を測るうえで重要な指標です。
関連する専門用語
アッパーマス層
アッパーマス層とは、一般的な大衆（マス）よりもやや高い資産や収入を持つ層のことを指し、富裕層とまではいかないものの、一定以上の経済的ゆとりを持った個人のグループを意味します。金融機関やマーケティングの分野では、主に資産運用や高付加価値商品のターゲットとして位置づけられることが多く、日本国内では、金融資産を1,000万円〜5,000万円程度保有している人々がこの層に含まれるとされることが一般的です。アッパーマス層は、将来的に富裕層へと成長する可能性を秘めた層ともいわれており、ライフプランや相続対策、税金に対する意識も比較的高い傾向があります。投資初心者の方にとっても、自分の資産状況を見直す際に、この言葉をひとつの目安として知っておくと、将来の資産形成のイメージがつかみやすくなります。
純金融資産
純金融資産とは、個人や世帯が保有する金融資産のうち、借金などの負債を差し引いたあとの純粋な資産のことを指します。たとえば、預貯金や株式、投資信託、保険などの「プラスの資産」から、住宅ローンやカードローンなどの「マイナスの資産（負債）」を差し引いた金額が純金融資産です。この数値がプラスであれば、資産が負債を上回っていることを意味し、経済的に安定した状態といえます。 逆にマイナスであれば、借金の方が多いということになります。純金融資産は、家計の健全性を判断するうえで重要な指標とされており、資産運用を考えるうえでもまず自分の純金融資産がどの程度あるのかを把握することが大切です。
金融資産
金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、金融市場で取引可能な資産のことを指します。不動産や貴金属のような実物資産とは異なり、換金性が高く、運用によって価値が変動する特徴があります。個人の資産運用においては、金融資産を適切に分散し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要とされます。企業の財務管理においても、金融資産の保有状況は流動性や資金繰りに影響を与えるため、戦略的な管理が求められます。
負債
負債とは、将来において金銭やサービスなどの支払い義務を伴う経済的な債務を指します。 この用語は、家計管理、企業会計、資産運用といった幅広い文脈で使われますが、共通しているのは「すでに発生しており、将来の支出として確定または想定されている義務」を示す点です。個人の生活においては、住宅ローンや借入金などが代表例として想起されやすく、資産と対比される形で、財務状態を把握するための基本的な概念として登場します。 誤解されやすい点として、負債は「悪いもの」「できるだけゼロにすべきもの」と一律に捉えられることがあります。しかし、負債という言葉自体は価値判断を含むものではなく、あくまで将来の支払い義務が存在する状態を表す中立的な概念です。負債があること自体が問題なのではなく、その内容や条件、他の資産との関係性の中でどのように位置づけられているかが重要になります。この整理ができていないと、必要以上にリスクを恐れたり、逆に支払い能力を超えた判断をしてしまう原因になります。 また、負債は「借金」と同義だと考えられがちですが、制度や会計の文脈では、未払金や将来確定している支出も含めて負債として扱われます。日常感覚での借入と、制度上・会計上の負債との範囲の違いを理解していないと、数字や説明を読み誤ることがあります。負債は現金の流出がすでに起きているかどうかではなく、義務が成立しているかどうかで整理される概念です。 資産運用や家計管理の観点では、負債は資産と切り離して単独で評価するものではありません。保有している資産とのバランスや、将来の収入見通しとの関係の中で位置づけることで、はじめて意味を持ちます。負債を「増やすか減らすか」という単純な二択で捉えるのではなく、経済的な構造を把握するための基礎概念として理解することが、この用語を正しく扱うためのポイントです。
野村総合研究所（NRI）
野村総合研究所（NRI）は、日本を代表するシンクタンク兼コンサルティング企業であり、金融、経済、ITの分野で幅広い調査・分析・システム開発を行っています。もともとは野村證券の社内シンクタンクとして設立されましたが、現在では独立した上場企業として、官公庁や民間企業に対して戦略立案やデジタル化支援を提供しています。特に資産運用の分野では、富裕層や準富裕層などの資産階層に関するレポートを毎年発表しており、そのデータは金融業界での標準的な指標として活用されています。また、システムインテグレーターとしても高い評価を受けており、証券会社や銀行の業務システムを支える重要な存在です。NRIは「未来社会をデザインする」という理念のもと、社会・経済・テクノロジーの発展に貢献しています。
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