投資の知恵袋
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70歳以上で、厚生年金に任意加入できるケースを教えて下さい。
回答済み
1
2026/09/11 10:57
男性
60代
70歳以上でも厚生年金に任意加入できるのは、どのような人やケースですか？加入できる条件や手続きの流れ、注意すべきポイントを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
70歳以上の厚生年金任意加入は、老齢年金の受給資格を満たしていない人が対象です。勤務先の適用状況や手続きを確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
70歳以上でも厚生年金に任意加入できるのは、老齢年金の受給資格期間を満たしていない人が、70歳以降も会社などで働くケースです。通常、厚生年金の被保険者資格は70歳で終了しますが、受給資格を満たすまで「高齢任意加入被保険者」として加入できる場合があります。
手続きは、勤務先が厚生年金の適用事業所かどうかで異なります。適用事業所で働く場合は、本人が年金事務所へ資格取得の申出を行います。適用事業所以外で働く場合は、事業主の同意と認可が必要になるため、事前確認が欠かせません。
注意点は、年金額を増やす目的だけで誰でも加入できる制度ではないことです。すでに老齢年金の受給資格を満たしている人は原則対象外です。加入を検討する際は、受給資格期間、勤務先の適用状況、保険料負担を年金事務所で確認することが大切です。
関連質問
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“国民年金に、任意加入すべきか迷っています。”
A. 国民年金の任意加入は、受給資格の確保や年金額増加に有効ですが、保険料負担と老後資金計画を試算して判断すべきです。
2026.09.18
“国民年金に任意加入する手続きの方法を教えて下さい。”
A. 国民年金の任意加入は、市区町村役場や年金事務所で手続きし、対象者・必要書類・口座振替の注意点を確認して進めましょう。
2026.09.18
“国民年金の任意加入は、途中でやめることはできますか？”
A. 国民年金の任意加入は途中でやめられますが、正式な任意喪失の届出が必要です。年金額への影響も確認して判断しましょう。
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“厚生年金保険料を納めるのは70歳までですか？”
A. 厚生年金は原則70歳到達で被保険者資格を喪失し、以後は同じ会社で働いても保険料負担は基本ありません。
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“厚生年金保険料はいつまで・何歳まで払うものなのでしょうか？”
A. 厚生年金保険料は在職中は支払い義務があり、原則70歳到達月の前月分まで給与・賞与から天引きされます。
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“厚生年金保険料を、70歳まで払うとどうなるのでしょうか？何か損をしますか？”
A. 70歳まで厚生年金を払うと報酬比例が上乗せされ年金は増えますが、回収は長期戦。在職老齢年金の停止や適用外の働き方に注意。
関連する専門用語
任意加入
任意加入とは、法律や制度によって義務づけられているわけではなく、自分の意思で加入することを選べる仕組みのことを指します。資産運用の分野では、主に年金制度や保険商品などで使われる用語です。たとえば、国民年金の任意加入制度では、定年退職後も年金を増やしたい人や、年金受給資格期間を満たしていない人が自ら希望して加入できます。また、投資信託や確定拠出年金（iDeCo）のように、自分の将来の資産形成を目的として自発的に加入する場合も任意加入と呼ばれます。強制ではないため、自分のライフプランやリスク許容度に応じて判断することが大切です。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
年金受給資格期間
年金受給資格期間とは、公的年金を受け取るために必要とされる「加入期間の合計」のことを指します。つまり、年金制度に何年間加入していたかによって、将来年金を受け取れるかどうかが決まるということです。 以前は25年以上の加入が必要でしたが、制度改正により現在は10年以上の加入で受給資格が得られるようになりました。この期間には、実際に保険料を納めた期間だけでなく、免除や猶予を受けていた期間の一部も含まれるため、制度を正しく理解しておくことが大切です。投資初心者にとっては、「年金をもらえるかどうかが決まる加入期間の最低ライン」と考えるとわかりやすいでしょう。
被保険者資格
被保険者資格は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険制度に加入し、保険の対象者として認められている状態のことを指します。会社に雇われて働き始めると、一定の条件を満たすことで自動的にこの資格が発生し、保険料の負担と同時に、医療費の軽減や年金の積み立て、失業した際の給付など、さまざまな保障を受けられるようになります。この資格が成立することで、公的な保障を受けながら働く基盤が整い、生活面や将来の収入の安定につながります。資産運用の観点では、将来の年金額や手取り収入、保険料の負担に関わる重要な仕組みであり、長期的な家計設計や資産形成を考えるうえでも欠かせない概念です。
老齢年金
老齢年金とは、一定の年齢に達した人が、現役時代に納めた年金保険料に基づいて受け取ることができる公的年金のことをいいます。基本的には、日本の年金制度における「老後の生活を支えるための給付」であり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金の2つがあります。 国民年金に加入していたすべての人が対象となるのが老齢基礎年金で、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人は、基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。原則として65歳から支給されますが、繰上げや繰下げ制度を利用することで、受け取り開始年齢を60歳から75歳まで調整することも可能です。老齢年金は、長年の働きと保険料の積み重ねに対して支払われる、生活設計の中心となる制度です。
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