遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つが大きな柱としてあります。遺族基礎年金は国民年金に加入していた方が亡くなったときに支給され、対象は子のある配偶者または子です。ここでいう子とは、原則18歳到達年度末まで（障害がある場合は20歳未満）を指します。支給額は定額で、子の人数に応じた加算が設けられています。子のいない配偶者には原則支給されない点がよくある誤解です。

一方の遺族厚生年金は厚生年金に加入していた方が亡くなったときに支給され、主に配偶者や子が対象です。金額は報酬や加入期間に基づいて計算され、個人差があります。40歳から64歳までの子のいない妻には「中高齢寡婦加算」が上乗せされることもあります。また65歳以降は老齢年金との併給調整が発生し、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給可能ですが、老齢厚生年金と遺族厚生年金は原則どちらかの選択となります。

夫が自営業や国民年金のみの加入者だった場合は遺族厚生年金はなく、子のある配偶者や子に遺族基礎年金が支給されます。子がいない場合は60歳から64歳の妻に「寡婦年金」が支給される可能性があり、条件によっては「死亡一時金」が支給されるケースもあります。

遺族年金はいずれも請求しなければ受け取れない「申請主義」であり、必要書類の提出が求められます。請求期限には原則5年の時効があるため、早めの手続きが重要です。実際に受け取れる金額は加入歴や収入、扶養している子の有無によって大きく異なります。生活設計に直結する制度のため、年金事務所での相談や専門家による試算を早めに行い、不足分は生命保険など民間保障で補うことを検討すると安心です。