うつ病などの精神障害でも、長時間労働やパワハラなど業務上の強い心理的負荷が原因と認められれば、労災保険の対象となる可能性があります。

判断では、精神障害を発病していること、発病前おおむね6か月間に業務による強い心理的負荷があったこと、私生活上の出来事や既往症だけでは説明できないことが確認されます。

具体的には、長時間労働、連続勤務、過重な責任、配置転換、重大なミスへの対応、上司からの暴言・人格否定・執拗な叱責・孤立化などが検討対象です。パワハラでは、発言内容や頻度、継続期間、業務上必要な指導の範囲を超えていたかが重要になります。

申請は労働基準監督署に労災請求書を提出して行います。会社が協力しない場合でも、本人や家族が直接申請できます。医師の診断書、タイムカード、勤怠データ、PCログ、メール・チャット、録音、相談記録、同僚の証言などを整理しておくと、業務との因果関係を示す資料になります。

労災認定されると、治療費や休業補償給付などを受けられる可能性があります。ただし、精神障害の労災は事実確認に時間がかかるため、早めに医療機関を受診し、労働基準監督署や専門家に相談しながら進めることが大切です。