専門用語解説
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復活
復活とは、保険料の払い忘れなどで失効した生命保険や医療保険などの契約を、所定の期間内に未払い保険料と利息をまとめて支払い、健康状態などの告知を行うことで、元の契約条件のまま効力を取り戻す手続きです。 復活が認められると、加入時の保険料や保障内容をそのまま維持でき、年齢が上がったことによる保険料の値上げや告知内容の悪化による加入拒否を避けられます。 ただし、復活可能期間は通常2〜3年程度と定められており、この期間を過ぎると復活はできず、新たに契約し直す必要があります。また、復活時に健康状態が悪化していると、特別条件が付く場合や復活が認められないこともあるため、早めの手続きが重要です。
物価連動国債
物価連動国債は、元本を全国消費者物価指数（コアCPI）に連動させ、実質固定利率を調整後元本に掛けて利息を計算する国債です。たとえば表面利率0.2％の10年債なら、物価が2％上昇して元本が102円に増えれば利息も0.204円に増えます。逆にデフレが進んでも元本は額面100円を下回らないフロアが設けられており、元本毀損は限定的です。ただしCPIは公表にタイムラグがあり、発行から利払いまで概ね３か月遅れて反映されるため、急激なインフレ局面では追随がやや遅れます。 税制上は名目利息に加え、元本調整で増えた分も利子所得として課税されるため、実質利回りより手取り利回りが低くなる傾向があります。また日本の物価連動国債市場は発行量が少なく流動性が限られるため、価格が振れやすい点にも注意が必要です。 投資判断では、同じ年限の名目国債利回りとの差で算出するブレークイーブン・インフレ率を確認し、市場が織り込むインフレ期待と照らして割高・割安を見極めます。インフレヘッジの有力手段である一方、指数ラグや流動性、税務コストも踏まえ、ポートフォリオ全体の資産配分を検討することが大切です。
ブックビルディング
ブックビルディングとは、企業が新しく株式を発行したり、上場したりするときに、投資家から希望する購入価格や数量の情報を集めて、最終的な発行価格を決める仕組みのことです。 証券会社が投資家に対して「どのくらいの価格なら、どれだけ買いたいか」を聞き、その情報をもとに企業と証券会社が相談して、需要の高い価格帯を探りながら価格を決定します。 これにより、発行価格が市場の実勢に近い水準になりやすく、企業にとっても投資家にとっても公平性の高い方法とされています。投資家は、ブックビルディング期間中に申し込みを行い、最終的に決まった価格で購入できるかどうかが抽選などで決まります。初めて株式を購入する方にとっては、公開価格がどのように決まるかを知るうえで、理解しておきたい基本的な仕組みです。
復興特別所得税
復興特別所得税は、2011 年の東日本大震災からの復興財源を確保するために創設された上乗せ課税で、正式名称は「所得税に対する復興特別所得税」です。2013 年１月以降の各年分の所得税額に対し 2.1％ を乗じて計算され、課税期間は現行法では 2037 年（令和 19 年）までと定められています。適用対象は給与・事業・年金などの総合課税所得だけでなく、株式譲渡益や配当・利子といった申告分離課税の金融所得も含まれ、源泉徴収時には所得税 15％と合わせて 0.315％（15×2.1％）が控除されるため、住民税 5％と合算した実効税率は 20.315％ となります。たとえば所得税額が 10 万円なら復興特別所得税は 2,100 円、金融所得 100 万円であれば 20 万 3,150 円が源泉徴収される計算です。投資の損益計算やキャッシュフローを見積もる際は、この上乗せ分も含めた手取り利回りを把握しておくことが重要です。
FTSE Russell指数
FTSE Russell指数とは、ロンドン証券取引所グループの指数事業部門であるFTSE Russell社が算出・公表する株価指数群の総称です。代表的なFTSE100やFTSE All-Worldに加え、地域別・テーマ別・ESG（環境・社会・ガバナンス）など多彩なラインアップがあり、機関投資家やETFのベンチマークとして世界的に利用されています。 指数の構築には浮動株調整や業種分類（ICB）など透明性の高いルールが採用されており、定期的な銘柄入れ替えによって市場の実態を的確に反映させる仕組みが特徴です。そのため資産配分やパフォーマンス評価の基準として幅広い投資家が活用しています。
プットオプション
プットオプションとは、ある資産を将来の決められた価格で売ることができる「権利」のことです。 株などの資産が値下がりしたときに、その値下がりによる損失を抑えるための「保険」のような役割を果たします。 たとえば、ある株が今100円で取引されていて、将来値下がりしそうだと考えたとします。ここで「1か月後に100円で売れるプットオプション」を買っておけば、仮に1か月後に株価が80円に下がっていても、100円で売ることができます。市場価格より高く売れるため、その差額で利益が出ます。 逆に、株価が120円に上がった場合は、わざわざ100円で売る必要がなくなるので、そのプットオプションは使いません。損失は最初に払った「プレミアム（オプション料）」だけです。このように、損失は限定的で、下落時には利益が出せるのがプットオプションの大きな特徴です。 また、プットオプションは投資家が保有している株の値下がりに備える手段としても使われます。たとえば、大きなイベントや相場の不安定な局面で、一時的にリスクを避ける目的で活用されることがあります。 ただし、プットオプションには「時間が経つだけで価値が減っていく」という特性があります。これは「時間的価値の減少（タイムディケイ）」と呼ばれる現象です。オプションには有効期限があるため、満期までの期間が短くなるほど、「この先相場が動く可能性が小さくなった」と見なされ、オプションの価値は自然と下がっていきます。つまり、何もしなくても時間が経つだけで価値が目減りしてしまうのです。 そのため、プットオプションを使う場合は「いつ下がるか」というタイミングも重要になります。あまりに早く買ってしまうと、思ったより相場が動かずに価値だけが減っていく、ということも起こり得ます。
物納
物納とは、本来はお金で納めるべき税金を、現金の代わりに土地や建物、株式などの資産で納めることを指します。主に相続税の支払い時に、どうしても現金が用意できない場合に限って認められる制度です。ただし、物納を希望すれば必ず認められるわけではなく、まずは現金での納付や延納（分割払い）が優先されます。そのうえで、どうしても現金で払えない事情があるときに限り、税務署の審査を経て物納が許可されます。 また、物納に使える資産には順位や条件があり、必ずしもすべての資産が対象となるわけではありません。資産運用の観点では、相続や資産承継の際に現金化の難しい資産が多い場合、物納の可能性を考えておくことがリスク管理のひとつになります。
物納順位
物納順位とは、相続税を現金で納めることが難しい場合に、土地や株式などの財産で納税する「物納」を希望する際、どの財産から優先的に納税に充てるかという優先順位のことです。税務署に物納申請をする際には、定められた優先順位に従って財産を提出する必要があります。たとえば、現金や上場株式よりも、換金性の低い不動産などが優先される場合もあります。この順位は法律で明確に規定されており、納税者の都合だけで自由に選べるわけではありません。資産運用や相続対策の場面では、どの資産が物納対象になりうるのか、またそれが納税に使える順番かを理解しておくことで、より円滑な相続準備や節税につなげることができます。
不貞行為（ふていこうい）
不貞行為とは、婚姻関係にある夫婦の一方が配偶者以外の異性と自由意思で肉体的な関係を持つことを指します。法律上では、夫婦の貞操義務に反する行為として位置づけられており、離婚請求の正当な理由や慰謝料請求の根拠となる重要な概念です。資産運用やライフプランの観点からは、不貞行為が原因で離婚に至る場合、財産分与や養育費、慰謝料といった金銭問題が発生し、家計や将来の資産形成に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、不貞行為は単なる夫婦間のトラブルにとどまらず、経済面にも直接結びつく可能性がある言葉です。
不てん補期間
不てん補期間とは、保険契約を結んでから一定の期間中に発生した損害や事象に対して、保険金が支払われない期間のことを指します。たとえば、医療保険やがん保険では、契約してすぐに病気が見つかっても、すぐには保険金が出ないことがあります。 これは、保険加入直後にすでに症状があった場合や、加入後すぐに保険金を請求することを防ぐための仕組みです。投資型保険商品においても、不てん補期間が設定されていることがあるため、保険商品を選ぶ際には、この期間がどれくらいあるのかを必ず確認することが大切です。 初心者の方は、保険は加入すればすぐにすべてが補償されると思いがちですが、不てん補期間があることを知っておくと、トラブルを避けることができます。
浮動株
各企業の上場株式のうち、実際に売買される可能性の高い株式（上場株式から固定株を控除したもの）
浮動株時価総額
浮動株時価総額とは、株式市場において一般公開され、実際に取引可能な株式の総数（浮動株）にその時点での株価を掛け合わせて算出される数値です。この指標は、市場の流動性や企業の実質的な市場価値を反映するために用いられます。 浮動株とは、企業の役員や大株主などの内部関係者が保有していない、外部の投資家が自由に売買できる株式のことを指します。企業全体の時価総額から内部保有株や非流通株を除いたものが浮動株時価総額であり、この数値は株式市場における企業の価値をより正確に反映するものとされています。 株式市場におけるインデックス計算においても浮動株時価総額は重要な役割を果たします。多くの市場指標や株価指数は、この浮動株時価総額に基づいて構成され、各企業が指数に与える影響力を決定しています。これにより、大株主の動きによる市場への影響が抑えられ、実際の市場活動をより適切に反映することが可能になります。 投資家にとって浮動株時価総額は、特定の株式に対する市場の流動性を把握するための重要な指標となり、投資判断の一環として考慮されることが多いです。
浮動株調整
浮動株調整とは、株価指数を算出する際に、実際に市場で売買されている「浮動株」のみを基準に企業の時価総額を計算する手法のことです。浮動株とは、企業の経営者や大株主などが長期間保有して売買されにくい株を除いた、一般投資家が自由に取引できる株式のことを指します。 この調整を行うことで、指数が実際の市場の動きをより正確に反映するようになります。たとえば、浮動株の割合が少ない企業は、時価総額が大きくても指数への影響が限定されるように調整されます。FTSEやMSCIなどの主要な指数プロバイダーは、この浮動株調整を採用しており、インデックスファンドやETFの運用において重要な基準となっています。
浮動株調整後時価総額加重平均
浮動株調整後時価総額加重平均とは、株価指数などを算出する際に使われる計算方法のひとつで、「市場で実際に売買されている株式（＝浮動株）」の時価総額を基にして、その銘柄の指数への影響度（ウェイト）を決める方法です。 企業が発行している全株式のうち、創業者や大株主、政府などが長期保有していて市場で売買されない株は浮動株には含まれません。このため、浮動株調整を行うことで、実際に投資家の間で取引されている株式の価値に基づいた、より現実的な市場の動きを指数に反映できるようになります。 例えば、TOPIX（東証株価指数）などは、かつては単純な時価総額加重方式でしたが、現在は浮動株調整後の時価総額を基にしており、特定の大株主による株価への影響を抑えつつ、実際の市場の動きに近い形で指数が構成されています。インデックス運用やETFの評価・構成にも関わる重要な概念です。
負動産（ふどうさん）
負動産（ふどうさん）とは、本来は資産であるはずの不動産が、実際には所有することで経済的な負担ばかりが生じる物件を指す俗語です。空き家問題や相続トラブルの文脈で広く使われるようになった言葉で、「負の資産」と「不動産」を掛け合わせた造語でもあります。 典型例としては、老朽化して修繕費がかかるのに買い手や借り手がつかない空き家、利用価値が乏しいにもかかわらず固定資産税や維持費だけが発生する山林や農地などが挙げられます。これらは市場での売却が難しいばかりか、解体や処分に費用がかかる場合もあり、資産というより「負担」としての性格が強くなります。 相続により引き継いだ不動産がこうした状態にあると、遺産ではなく「負の遺産」となり、家計に長期的なコストをもたらす可能性があります。資産運用や相続対策を考えるうえでは、保有する不動産が本当に収益を生むのか、維持可能なのかを早い段階で見極めることが重要です。
不動産
不動産とは、土地やその上に建てられた建物のことを指す資産の一種です。これは動かすことができない「動かざる資産」であることから「不動産」と呼ばれています。自宅や賃貸アパート、オフィスビル、駐車場、農地などが代表的な例です。 資産運用の観点では、不動産は「実物資産」として、インフレに強く、安定した賃料収入や資産価値の上昇を期待できる一方、流動性が低く、売買や維持管理に手間とコストがかかる点もあります。また、不動産は相続や贈与の対象にもなるため、税金や評価額、登記などの知識も必要となります。投資やライフプラン設計において、不動産は長期的な視点で保有・活用を考えることが求められる資産です。
不動産鑑定士
不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の価値を、公正かつ専門的な基準に基づいて評価する国家資格を持つ専門家のことです。不動産の価値は、売買や賃貸、相続、担保設定などさまざまな場面で重要な判断材料となります。 不動産鑑定士は、市場の動向や取引事例、地価や周辺環境、法令上の制限などを総合的に分析し、適正な価格を算出します。資産運用や投資判断を行う際にも、不動産の適正な価値を把握することはリスク管理の面で大切であり、不動産鑑定士の評価は信頼性の高い情報源となります。
不動産鑑定評価
不動産鑑定評価とは、不動産の適正な価値を専門的かつ客観的に判断し、その価格を明示することです。評価は、不動産鑑定士が法律や評価基準に基づき、市場動向、取引事例、立地条件、法令制限などを総合的に分析して行います。鑑定評価は売買や賃貸、担保設定、相続、訴訟など、さまざまな場面で活用されます。市場価格を直接求める方法や、将来の収益性から算出する方法など、複数の評価手法があり、目的や状況に応じて使い分けられます。不動産鑑定評価は、取引や税務の場面で公正な判断材料を提供する重要な役割を果たします。
不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて多数の投資家から少額ずつ資金を集め、その資金を使って不動産事業に投資する仕組みです。これまで不動産投資といえば、高額な資金が必要で一部の人にしか手が届きませんでしたが、この仕組みによって1万円程度の少額からでも投資が可能になりました。運営会社が物件の選定や管理を行い、投資家は分配金や売却益を得られる可能性があります。専門的な知識がなくても始めやすく、分散投資の手段としても注目されています。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物といった不動産を取得したときに、一度だけかかる税金です。たとえば、自分で購入した場合だけでなく、親から贈与を受けたり、誰かと不動産を交換した場合なども対象になります。この税金は国ではなく都道府県に納める「地方税」であり、不動産を取得した後に自治体から納税通知書が送られてきます。 税額は、不動産の購入価格そのものではなく、「固定資産税評価額」と呼ばれる基準に基づいて決まります。評価額に一定の税率（原則4％）をかけて計算されますが、住宅用の建物などについては、軽減措置が適用されて税率が下がる場合もあります。 このように、不動産取得税は取得のたびに一度だけ発生する税金であり、不動産を買ったりもらったりした際には、登記とは別にこの税金の存在も意識しておくことが大切です。
不動産証券化
不動産証券化とは、ビルやマンション、商業施設などの不動産を小口の金融商品として分割し、多くの投資家から資金を集められるようにする仕組みです。本来、不動産への投資は大きな資金が必要ですが、証券化することで比較的少額からの投資が可能になります。 この仕組みでは、不動産から得られる賃料や売却益をもとにリターンが支払われるため、間接的に不動産の収益に参加できる形になります。運用は専門の会社やSPV（特別目的会社）が行い、投資家は証券を保有することで収益を得ます。不動産証券化は、資産の流動性を高め、資金調達の幅を広げる方法として多くの企業や金融機関に利用されています。
不動産所得
不動産所得とは、アパートやマンション、駐車場、土地などの不動産を人に貸すことで得られる収入のことをいいます。たとえば、持っているマンションの一室を他の人に貸して家賃を受け取ると、その家賃収入が不動産所得になります。ただし、収入から固定資産税や修繕費、管理費などの必要経費を差し引いた後の利益部分が実際の「所得」として計算されます。この不動産所得は、確定申告の際に他の所得と合わせて税金の対象になりますので、正しく計算して申告することが大切です。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、住宅や土地といった不動産を担保に差し出すことで、お金を借りることができるローンのことです。借りる側が返済できなくなった場合、貸す側は担保となっている不動産を売却することで貸したお金を回収できるため、比較的低い金利で借りることができる場合が多いです。また、借り入れ可能な金額が高くなりやすいのも特徴です。ただし、返済が滞ると不動産を失うリスクがあるため、慎重な資金計画が必要です。
不動産登記
不動産登記とは、土地や建物などの不動産に関する権利関係（たとえば所有者、抵当権、地上権など）を、法務局が管理する登記簿に記録し、公に証明・公開する制度のことです。この制度により、不動産の所有者が誰であるか、どのような担保が設定されているかなどを第三者が確認できるようになり、不動産取引の安全性と信頼性が保たれます。 登記は義務ではないものの、登記をしていないと第三者に対して権利を主張できない場合があるため、事実上非常に重要です。たとえば不動産を購入した際に所有権移転登記を行うことで、買主はその不動産の正式な権利者として法的に保護されます。不動産登記は、権利関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な公的制度です。
