用語集

法人版事業承継税制

法人版事業承継税制とは、中小企業の経営者が、自社株式を後継者に引き継ぐ際に発生する贈与税や相続税の負担を軽くするための特例制度です。一定の条件を満たすことで、贈与や相続によって引き継がれた自社株にかかる税金が全額猶予され、事業の円滑な承継を支援する仕組みとなっています。たとえば、経営者が引退して子どもや役員などに株式を渡すとき、そのままだと多額の税金が発生しますが、この制度を活用すれば、事業を継続する限り税金の支払いを猶予してもらえます。制度は申請制で、都道府県知事の認定を受ける必要があり、事業継続や雇用維持などの条件も課せられています。企業の後継者問題を解決し、地域経済の活性化や雇用の安定にもつながる重要な制度です。

法人保険

法人保険とは、会社が契約者となり、役員や従業員を被保険者とする保険のことです。会社が支払う保険料は、保障を通じて従業員の万一に備えるだけでなく、福利厚生としての活用や、役員退職金の準備、さらには事業承継対策にもつながります。また、保険の種類や契約内容によっては、支払った保険料の一部または全部が経費（損金）として処理できる場合もあります。ただし、税制やルールは変更されることもあるため、導入にあたっては専門家のアドバイスを受けることが大切です。企業の財務戦略の一環として、保障と資産管理をバランスよく行いたい企業に活用されています。

法人名義

法人名義とは、会社や団体などの法人が契約や登記、資産の保有などを行う際に使用する名前のことです。法人の代表者個人ではなく、法人そのものが主体となって活動する場合に用いられます。不動産の購入、銀行口座の開設、契約締結などに法人名義が使われます。たとえば、ある会社がオフィスとして使用するためにビルの一室を購入した場合、その不動産の所有者として登記されるのは「株式会社〇〇」といった法人名義になります。この場合、固定資産税の納税義務者も法人となり、帳簿上は会社の資産として扱われます。一方で、同じ物件を代表者個人が購入すれば、「山田太郎」など個人名義となり、その資産は会社ではなく個人のものになります。

法定軽減

法定軽減とは、法律に基づいて、税や保険料などの公的負担が一定の要件の下で減額される仕組みを指します。この用語は、住民税や国民健康保険料、介護保険料などの通知書や制度説明を読む場面で登場します。公的負担は原則として算定基準に従って決定されますが、所得水準や世帯状況などについて、法律であらかじめ配慮が必要と定められている場合があります。その調整手段として制度に組み込まれているのが法定軽減です。行政の裁量や個別判断による措置ではなく、要件に該当すれば自動的に適用される点に特徴があります。法定軽減についてよくある誤解は、「申請すれば誰でも受けられる救済措置」や「一時的な特例対応」だという理解です。しかし、法定軽減は例外的な優遇ではなく、制度設計の段階から織り込まれたルールです。軽減の可否は、本人の希望ではなく、法律で定められた基準に該当するかどうかによって判断されます。この点を混同すると、なぜ自分は対象にならないのか、なぜ自動的に適用されているのかといった疑問が生じやすくなります。また、法定軽減が適用されていることを「本来より少なく負担している状態」と捉えてしまうこともありますが、制度上はそれが正規の負担水準として位置づけられています。軽減前の金額が基準ではなく、軽減後の金額こそが法律に基づいて確定した負担額です。この認識を欠くと、将来の負担見通しや制度改正の影響を誤って理解してしまう可能性があります。制度理解の観点では、法定軽減は「一律の算定ルールでは生じる不均衡を調整するための組み込み要素」として捉えると整理しやすくなります。負担能力に応じた調整を、個別交渉ではなく制度として行うための仕組みであり、恣意性を排除する役割を果たしています。法定軽減という用語は、負担を少なくするためのテクニックを示す言葉ではなく、公的負担がどのような前提条件のもとで確定されているかを示す制度概念です。この位置づけを踏まえることで、通知書や制度説明に接した際も、軽減の意味を冷静に理解しやすくなります。

法定後見制度

法定後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分になった人を保護・支援するために、家庭裁判所が選任する「後見人」が本人に代わって財産管理や契約行為などを行う制度です。本人の意思決定が難しくなった後でも、生活や財産を適切に守るための仕組みであり、民法に基づいて運用されています。法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」という3つの類型があり、それぞれに必要な支援の範囲や後見人の権限が異なります。たとえば、銀行口座の管理、不動産の処分、介護サービスの契約などを後見人が代行します。制度を利用するには家庭裁判所への申立てが必要であり、親族や市区町村などが申し立て人になるケースも多く見られます。本人が元気なうちに備える「任意後見制度」との違いを理解することも大切です。

法定申告期限

法定申告期限とは、税金に関する申告書を法律に基づいて提出しなければならない最終期限のことをいいます。たとえば、個人の所得税の場合は通常、翌年の3月15日がこの期限にあたり、法人税であれば事業年度終了から原則として2か月以内が申告期限となります。この期限までに正確な内容で申告と納税を行うことが法律で求められており、期限を過ぎると延滞税や加算税といったペナルティが発生する可能性があります。資産運用や投資で得た利益も対象となることがあり、投資家にとってもこの期限を守ることは非常に重要です。税務上のトラブルを避け、適切な税務処理を行うためにも、法定申告期限の確認と準備は欠かせません。

法定相続

法定相続とは、人が亡くなった際に遺言がない場合や、遺言で指定されていない財産について、民法の規定に基づいて自動的に決まる相続のことです。誰がどのくらいの割合で遺産を受け取るのかが法律で明確に定められており、配偶者や子ども、直系尊属（親など）、兄弟姉妹といった法定相続人が、順位と割合に従って相続する仕組みです。たとえば、配偶者と子どもが相続人であれば、それぞれ2分の1ずつ相続するのが基本です。この制度は、故人の意思によらずとも遺産分配が公平に行われるようにするためのもので、相続手続きや資産承継の出発点として非常に重要です。相続税の計算や節税対策を考える上でも、この法定相続の考え方を正しく理解しておく必要があります。

法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図とは、相続が発生した際に「誰が相続人であるか」「どのような関係性か」を明確にまとめた公式な書類です。法務局に申請して作成してもらうもので、戸籍謄本など複数の書類をまとめて簡潔に整理した形式になります。この書類があることで、銀行での口座名義変更や不動産の相続登記など、さまざまな手続きがスムーズに進むようになります。複数の金融機関や不動産登記の場面で同じ情報を使い回せるため、相続手続きの負担が軽減されます。相続人が複数いる場合や手続きが多岐にわたる場合に特に役立つ書類です。

法定相続分

法定相続分とは、相続人が相続できる取り分について、民法であらかじめ定められている割合のことをいいます。たとえば、被相続人に配偶者と子どもがいる場合、配偶者が2分の1、残りの2分の1を子どもたちが均等に分けるというように、法定相続分が設定されています。相続人の組み合わせによって割合は異なり、たとえば「配偶者と親」が相続人の場合は、配偶者が3分の2、親が3分の1、「配偶者と兄弟姉妹」の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1というように決まっています。遺言書がある場合は、その内容が優先されますが、遺言がない場合や、遺産分割協議の目安として法定相続分が使われることが一般的です。この割合はあくまで「基準」であり、相続人間の話し合いで異なる分け方をすることも可能です。

法定耐用年数

法定耐用年数とは、税法上で資産の「使用可能な期間」として定められた年数のことです。これに基づいて、資産の購入費用を分割して経費として計上する「減価償却」を行います。たとえば、不動産や設備、車両などが対象となります。資産ごとに耐用年数は異なり、建物なら数十年、機械や車両なら数年程度が一般的です。この法定耐用年数は税務上のルールであり、実際の使用期間や資産の寿命とは必ずしも一致しません。投資家として不動産や設備に投資する際、この耐用年数を理解しておくことで、減価償却を活用した節税や資産の収益性の計算に役立てることができます。

法定代理人

法定代理人とは、法律で定められた権限に基づき、本人に代わって契約や手続きを行うことができる人のことをいいます。たとえば、未成年の子どもには契約行為を行う法的な力がないため、親権者である親がその子の法定代理人として行動します。また、認知症などで判断能力が低下している高齢者の場合には、家庭裁判所が選任する成年後見人が法定代理人となり、財産管理や法律行為を代わりに行います。資産運用や相続の場面では、本人が判断できない状況にある場合に、法定代理人が重要な手続きを担うことで、権利を守る役割を果たします。

法定単純承認

法定単純承認とは、相続人が亡くなった人（被相続人）の財産を全て受け継ぐ意思を明示的に示さなくても、自動的に単純承認したと見なされる制度のことです。たとえば、相続人が被相続人の財産の一部を勝手に使ってしまったり、相続放棄や限定承認をしないまま一定期間（原則として3か月）を過ぎたりすると、この法定単純承認が成立します。この制度が適用されると、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。したがって、相続の判断を曖昧にしていると、知らない間に借金まで相続するリスクがあるため、注意が必要です。

法定通貨

法定通貨とは、国の法律によって「正式なお金」として認められている通貨のことです。つまり、その国の中で税金の支払いや商取引、借金の返済などに使うことが法律上認められており、受け取る側も原則として拒否できない種類のお金を指します。日本であれば、日本銀行が発行する「日本円（円貨）」が法定通貨にあたります。これに対して、仮想通貨や地域限定通貨などは、法定通貨ではなく、法的な強制力を持たない“任意の通貨”です。初心者の方にとっては、「国が“これがお金です”と決めた正式なお金」と考えるとわかりやすいでしょう。経済活動や資産運用において、信用力や価値の安定性が高い通貨として、基準や基礎となる存在です。

法定通貨担保型

法定通貨担保型とは、国が発行する円やドルなどの法定通貨を裏付けとして発行される資産の形態を指します。特に暗号資産の分野では、ステーブルコインと呼ばれる価格が安定した通貨の仕組みに使われています。例えば、1枚のコインの裏には同等の1ドルが準備金として保管されていることで、価格の変動が小さくなり、安心して利用できるようになります。この仕組みによって、暗号資産を利用した送金や決済の利便性を高めつつ、価格の安定性を保つことが可能になります。

法定福利費

法定福利費とは、法律によって企業に支払いが義務付けられている従業員の福利厚生に関する費用のことを指します。これは企業が従業員を雇用する際に発生する「社会保険料の会社負担分」にあたります。具体的には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などが含まれます。これらの費用は従業員の給与とは別に企業が負担するもので、企業の人件費の一部として重要な位置を占めています。法定福利費は、企業の規模や従業員数によって金額が大きく変わり、経営のコスト管理にも大きな影響を与えます。また、福利厚生制度を整えることで従業員の安心や満足度を高める役割もあります。

法定免除

法定免除とは、国民年金の保険料を納める義務がある人のうち、一定の条件に該当することで自動的に保険料の納付が免除される制度のことをいいます。これは本人の申請に基づく「申請免除」とは異なり、法律で定められた事由がある場合に適用されるものです。代表的な対象者には、障害基礎年金の1級または2級を受給している人、生活保護を受けている人、ハンセン病療養所に入所している人などが該当します。この制度の目的は、生活上または身体的な事情により保険料を負担するのが困難な人々に対し、無理なく年金制度に加入し続けられるようにすることです。なお、法定免除の期間も年金加入期間としてカウントされますが、将来受け取る年金額には影響があるため、その点も理解しておくことが大切です。

法的賠償責任

法的賠償責任とは、他人に損害を与えたときに、法律に基づいてその損害を補う義務のことをいいます。たとえば、自分の不注意で他人をけがさせたり、他人の物を壊してしまったりした場合、その相手に対して損害を賠償する責任が生じます。この責任は民法によって定められており、故意や過失がある場合に発生します。保険の分野では、この法的賠償責任によって生じる金銭的な負担を補うために「個人賠償責任補償」や「賠償責任保険」といった補償制度が設けられています。日常生活や事業活動の中で誰にでも起こりうるリスクに備えるため、法的賠償責任の考え方は非常に重要です。

法テラス

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、法律に関する悩みを持つ人が適切な情報や専門家の支援を受けられるようにサポートする公的な機関です。経済的に余裕がない人でも、弁護士や司法書士による無料の法律相談を受けられたり、裁判費用や弁護士費用の立て替えを受けられたりする制度があります。相続、借金問題、離婚、労働問題など、身近な法律トラブル全般に対応しており、資産運用や相続の手続きに不安がある方にとっても、心強い相談窓口です。全国に窓口があり、電話やウェブでも案内を受けられるため、初めて法律と関わる人にも利用しやすいサービスです。

法務局

法務局とは、法務省の地方機関として、全国に設置されている行政機関で、主に不動産登記や商業登記、戸籍・国籍の届け出、公証人の管理、人権擁護など、法に関わるさまざまな手続きを取り扱っています。資産運用の分野では、土地や建物の所有権を明確にする「不動産登記」に関して、登記事項証明書を取得したり、所有者を変更したりする際に利用される場面が多いです。また、法人を設立する場合にも「商業登記」が必要となるため、会社経営や不動産投資を行う人にとって重要な関係機関です。手続きの正確性が求められるため、法務局の役割や利用方法を理解しておくことは、資産を守り、運用する上でも役立ちます。

法務局保管制度

法務局保管制度とは、遺言書を作成した人が、自分の死後に確実に内容が実行されるよう、法務局にその遺言書を保管してもらう制度です。2020年7月から始まったこの制度では、自筆で書いた遺言書を法務局に提出し、専門の職員が形式的なチェックを行ったうえで、原本を厳重に保管してくれます。これにより、遺言書の紛失や改ざん、家庭裁判所での検認が不要になるといったメリットがあり、より確実かつ安全に遺言の意思を残す手段として注目されています。特に高齢者の相続準備や財産の引き継ぎを円滑に進めるために有効な方法です。

暴落

暴落とは、株式やその他の資産の価格が短期間で急激に大きく下がることを指します。経済の悪化、金融危機、自然災害、戦争、パンデミックなどの予期しない出来事や、不安心理が市場に広がることで、多くの投資家が一斉に売却に動き、価格が急落します。過去の例では、2008年のリーマンショックや、2020年のコロナショックなどが有名です。これらの暴落時には、数日〜数週間で株価が何十％も下がることもあります。通常の「価格調整（調整局面）」とは異なり、暴落はより激しく、投資家心理や市場に大きな影響を与えます。そのため、暴落時には冷静に状況を見極め、過剰な反応を避けることが重要です。日頃からリスク管理を行い、分散投資などで備えておくことが、長期的な資産形成には欠かせません。

法律婚

法律婚とは、婚姻届を役所に提出し、法律上正式に認められた婚姻関係のことを指します。日本の民法では、結婚は婚姻届の提出と受理によって効力が生じると定められており、これが成立した関係が「法律婚」です。法律婚をすると、夫婦は互いに扶養義務を負い、財産の共有、相続、税制上の配偶者控除、社会保険の被扶養者認定など、さまざまな法的な権利と義務が与えられます。また、子どもが生まれた場合は、嫡出子として扱われ、戸籍にも夫婦の子として記載されます。これに対し、婚姻届を出さずに共同生活を送る「内縁関係（事実婚）」とは、法的な保障や権利に大きな違いがあるため、資産運用や相続、生活設計を考えるうえで、法律婚かどうかは非常に重要な要素となります。

簿価

簿価（帳簿価額）とは、資産を取得した時点で会計帳簿に記録した価額、あるいは取得後に減価償却や評価替えを行った後の帳簿上の残存価額を指します。株式や債券の取得原価、不動産や設備の償却後残高など、資産の「会計上の基準点」となる数値であり、企業の財務諸表では貸借対照表（B/S）の資産項目に表示されます。簿価は取得原価主義を前提とするため、市場価格（時価）とは乖離する場合があります。たとえば100万円で購入した上場株式の帳簿価額がそのまま100万円で残っていても、現在の市場価格が150万円なら50万円の含み益、70万円なら30万円の含み損が生じている計算です。この差は売却して初めて実現損益として確定しますが、運用状況の把握や税務計算の前提として簿価を基準にすることが多い点は押さえておきましょう。実務上、簿価が変動する代表例は二つあります。一つ目は減価償却で、建物や設備など耐用年数のある固定資産は会計期間ごとに計画的に簿価を減らします。二つ目は簿価切り下げ（評価損）で、時価の大幅下落などによって資産価値の回復が見込めないと判断されると、簿価を減額処理するケースがあります。いずれの場合も、財務指標や利益計算に影響を与えるため、投資家は簿価と時価の双方を意識して企業の財務健全性や投資パフォーマンスを評価する必要があります。個人投資の観点では、簿価は「取得原価＝税務上のコスト」と同義となることが多く、売却益に対する課税額を計算する際のベースになります。長期保有資産ほど時価との乖離が大きくなりやすいことから、簿価と時価の差を定期的に確認し、含み益・含み損の管理やリバランス、損益通算などの税務戦略に生かすと効果的です。

保管コスト

保管コストとは、投資家が資産を保有している期間中に発生する保管や管理にかかる費用の総称です。株式や債券などの有価証券であれば証券会社や信託銀行に支払うカストディ費用、金などの現物資産であれば倉庫料や保険料が該当します。費用は運用資産の種類や保管方法、取扱機関ごとに異なり、長期保有になるほど成績へ与える影響が大きくなるため、投資の比較や戦略を立てる際には必ず確認しておきたいポイントです。

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