専門用語解説
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グループ通算制度
グループ通算制度とは、企業グループ内の法人が支払う法人税について、グループ全体で所得や欠損を通算して計算できる税制上の仕組みです。これは2022年に日本で導入された新しい制度で、従来の「連結納税制度」に代わるものです。 この制度により、たとえばある子会社が赤字でも、他の黒字の会社の利益と相殺することで、グループ全体の税負担を軽減することが可能になります。手続きが簡素化され、会計処理の自由度も高まったため、より使いやすくなった点が特徴です。資産運用や企業分析の観点では、税務最適化の手段として注目されるほか、企業のグループ構成や再編戦略にも影響を与える重要な制度です。
グループ法人税制
グループ法人税制とは、親会社が完全支配（通常は議決権の100％保有）している子会社など、同一企業グループ内の法人を一体として捉え、資産の移転や損益通算に関する税務上の取り扱いを特例的に認める制度です。これにより、グループ内での資本関係を簡素化し、グループ経営を円滑に進められるようにする一方、課税の公平性を確保するため一定の要件や制限も設けられています。 たとえば完全子会社間で資産を移転する際には譲渡損益を繰り延べられるため、事業再編や組織再編を柔軟に行えるメリットがあります。その反面、制度を利用するには100％グループかどうかの判定や継続的な届出が必要であり、適用除外となるケースもあるため、実務では慎重な判断が求められます。
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）とは、企業や国などが債務不履行（デフォルト）に陥った場合の損失に備えるための金融契約であり、信用リスクに対する“保険”のような役割を果たします。債券などに投資している投資家が、一定の保険料（CDSスプレッド）を支払うことで、対象となる債券が返済不能になった際に損失補填を受けられる仕組みです。 CDS契約は、リスクを回避したい投資家（CDSの買い手）と、そのリスクを引き受けて保険料を受け取る金融機関など（CDSの売り手）の間で交わされ、参照債務と呼ばれる特定の企業や国の債券などを保証対象とします。取引は通常、店頭（OTC）で行われ、透明性や流動性には限界がある点にも注意が必要です。 たとえば、ある国の国債に対して返済懸念が高まると、その国のCDSスプレッドが上昇します。これは市場がその国の信用リスクを高く見ていることを示すシグナルであり、CDSスプレッドは一般に年間保険料率としてベーシスポイント（bps）単位で表示されます（例：150bpsは年間1.5%の保険料を意味します）。 CDSは個別債券の信用リスク評価にとどまらず、CDXやiTraxxなどのインデックスを通じて、金融市場全体の信用不安を測る指標としても活用されます。特に金融危機や地政学的リスクが高まった場面では、CDS市場の動向が注目されます。 初心者の方は、「万が一お金が返ってこなくなったときに備える保険のような契約」とイメージすると、理解しやすいでしょう。
クレジットウォッチ
クレジットウォッチとは、格付機関が企業や国などの信用格付を見直す可能性があると判断した際に、一時的に注視対象として指定する制度のことです。これは、格付の変更が近い将来に行われる可能性が高いことを投資家に知らせるためのもので、通常「引き下げ方向（ネガティブ）」や「引き上げ方向（ポジティブ）」、「方向未定（発行体の状況が不透明）」といった形で方向性が示されます。アウトルック（見通し）が1～2年程度の長期的視点であるのに対して、クレジットウォッチはより短期的な注視で、数週間から数か月以内の格付変更が想定されている場合に使われます。債券投資や信用リスク管理においては、格付そのものと同じくらい重要な注意喚起として扱われます。
クレジットつみたて
クレジットつみたてとは、毎月決まった金額の投資信託などを、クレジットカードで自動的に購入していく仕組みです。銀行引き落としではなく、クレジットカードを使うことで、通常の買い物と同じようにポイントが貯まるのが特徴です。 このため、投資による資産形成をしながら、クレジットカードのポイントも獲得できるという二重のメリットがあります。積立のタイミングは月に一度で、少額からでも始められるため、投資初心者でも無理なく続けられる方法として人気があります。主にネット証券などがこのサービスを提供しており、対応するクレジットカードも限られています。
クレジットヒストリー
クレジットヒストリーとは、これまでに行った借入やクレジットカードの利用状況、返済履歴などを記録した信用の履歴のことです。金融機関はこの情報をもとに、その人がきちんと返済できるかを判断します。例えば、毎月の支払いを遅れずに行っていれば良好なクレジットヒストリーとなり、住宅ローンや自動車ローンなどの審査が通りやすくなります。 逆に、支払いの遅延や未払いがあると信用度が下がり、将来の借入条件が悪くなったり、場合によっては審査に通らないこともあります。資産運用においても、良好なクレジットヒストリーは、投資用不動産の購入や事業資金の調達などで有利に働く大切な要素です。
グロース株
グロース株とは、今後の売上や利益の大幅な成長が期待されている企業の株式のことを指します。現在の収益や配当よりも、将来の事業拡大や技術革新による企業価値の上昇に注目して投資されるため、株価はその成長期待を反映して割高になる傾向があります。代表的な業種にはIT、バイオテクノロジー、新エネルギーなど革新的な分野が多く、上場直後のベンチャー企業や赤字ながらも将来性が評価されている企業も含まれます。一方で、実際の業績が期待に届かない場合には、株価が急落するリスクも高いため、投資判断には成長性だけでなく事業の持続可能性や市場環境の見極めも重要です。長期的な視点でのリターンを重視する投資スタイルとの相性がよいとされています。
グロース市場
グロース市場とは、東京証券取引所が設けている株式市場のひとつで、特に成長性の高い企業が上場するための市場区分です。主に新興企業やスタートアップが対象となっており、まだ規模は小さいものの将来の事業拡大や革新的なビジネスモデルによって、高い成長が期待される企業が多く上場しています。 グロース市場は2022年に新設され、それまでの「マザーズ市場」や「JASDAQグロース」などを再編する形で誕生しました。この市場に上場している企業は、安定性よりも成長性を重視する傾向があるため、投資家にとってはハイリスク・ハイリターンの投資先とされます。 将来性のある企業に早い段階で投資できる魅力がある一方で、業績の変動や株価の上下も大きいため、慎重な情報収集とリスク管理が求められます。
グロースセクター
グロースセクターとは、将来的な業績の成長が期待される企業や産業の集まりを指します。たとえば、IT、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなど、今後の市場拡大や技術革新が見込まれている分野が該当します。このセクターに属する企業は、利益をすぐに配当として株主に還元するのではなく、新しい製品開発や市場拡大のために再投資する傾向があります。 そのため、短期的な利益よりも中長期的な株価の上昇を目指す投資家にとって魅力的です。ただし、成長への期待が大きい分、業績が思ったほど伸びなかった場合には株価が急落するリスクもあります。値動きが激しいことが多いため、投資には慎重な判断が求められます。
グロース投資
グロース投資とは、将来的に売上や利益が大きく成長することが見込まれる企業に対して行う投資手法です。投資家は現在の業績や配当よりも、今後の成長可能性に着目して株式を購入し、その企業の価値が上昇することによるキャピタルゲイン（値上がり益）を狙います。対象となる企業は、革新的な技術を持つスタートアップや、急成長中のIT・ヘルスケア・再生可能エネルギーなどの分野に多く見られます。 PER（株価収益率）が高めに評価されていることも多く、期待が先行する反面、実際の業績が期待に届かなかった場合の株価下落リスクも大きくなります。そのため、成長の持続可能性や競争優位性、業界動向の見極めが、グロース投資において重要となります。
クローズドエンド型投資信託
クローズドエンド型投資とは、運用期間中に払い戻しに応じない投資信託のこと（対義語：オープンエンド型投資信託）。投資家が換金を希望する場合は、ほかの投資家に売却することによって換金する。クローズドエンド型投資信託のメリットとしては、オープンエンド型投資信託と比べて手数料が安く、利回りも高くなりやすいことが挙げられるが、換金できない状態になったり、希望の価格で売ることができない状態になる可能性があるというデメリットがある。
グローバル・マクロ
グローバル・マクロとは、世界各国の経済や政治、金融政策、金利、為替などのマクロ（大局的）な要因を分析し、それに基づいて様々な資産クラスに投資を行う戦略です。特定の国や地域に限定せず、株式、債券、通貨、コモディティといった多様な市場にポジションを取ることで、大きな経済トレンドや政策転換による価格変動を捉えることを目的としています。柔軟な運用が可能である一方、市場予測の精度が求められるため、高度な分析力と判断力が必要とされる運用手法です。
グローバル債
グローバル債とは、複数の国や地域の投資家を対象に同時に発行される債券のことです。ひとつの債券を通じて、アメリカやヨーロッパ、日本などの異なる市場で一斉に販売されるため、広い範囲で資金を集めることができます。 発行体は主に各国の政府や大手企業で、通貨は米ドルやユーロ、日本円などで発行されます。グローバル債は、国際的に取引されるため流動性が高く、売買しやすいという特徴があります。投資家にとっては、世界中の市場で通用する債券に投資できる点が魅力であり、国際分散投資の手段として活用されています。
グローバルミニマム課税
グローバルミニマム課税とは、多国籍企業が世界のどこで利益を上げても、一定の最低税率（現在は15％が目安）で法人税を課すことを目的とした国際的な制度です。これは、企業が税率の低い国（いわゆるタックスヘイブン）に利益を移転して実質的な納税を回避するのを防ぐために考案されました。2021年にはOECD（経済協力開発機構）とG20の枠組みで130か国以上がこの制度に合意し、各国で導入が進められています。 資産運用や企業投資の判断においては、企業の実効税率や利益構造が変わる可能性があるため、投資先企業の税務戦略にも注意を払う必要があります。投資初心者の方も、この制度によって国際課税のルールが大きく変わりつつあることを知っておくと、企業活動の背景をより深く理解できるようになります。
訓練延長給付
訓練延長給付は、公共職業訓練を受けている最中に本来の失業手当の給付期間が終了してしまう場合に、訓練修了までの間に限って失業手当の支給を延長できる制度のことです。再就職に必要な知識や技能を身につける訓練を安心して続けられるようにするための仕組みで、訓練を中断せずに修了まで取り組める環境が整えられています。資産運用の観点では、訓練期間中の収入の途切れを防ぐことで生活が安定し、無理のない家計管理や将来の投資計画を継続するうえで大きな支えとなる制度といえます。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCは、正式名称を全国銀行個人信用情報センターといい、一般社団法人全国銀行協会が運営する信用情報機関です。主に銀行や信用金庫、信用組合といった銀行系金融機関から、個人のローンや融資に関する情報を収集・管理しています。住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの契約内容や返済履歴、延滞、さらには官報に掲載される自己破産や民事再生などの法的手続き情報も扱います。 銀行がローンや融資の審査を行う際には、このKSCの情報を参考にして、申込者の信用力や返済能力を判断します。資産運用においても、大きな投資や融資を受ける際にはKSCの情報が審査に影響するため、自分の信用情報を常に健全な状態に保つことが重要です。
ケアプラン
ケアプランとは、介護を必要とする人の生活状況や健康状態に応じて、どのような介護サービスをどの程度利用するかをまとめた計画書のことを指します。介護保険制度に基づき、介護支援専門員（ケアマネジャー）が本人や家族と相談しながら作成します。たとえば、訪問介護やデイサービス、リハビリなどの内容や利用回数が具体的に記載されます。ケアプランは本人の自立や生活の質を高めるために重要であり、資産運用の観点からも、将来の介護費用を見積もる際の参考となる点で理解しておくことが役立ちます。
ケアマネジャー
ケアマネジャーとは、介護保険制度のもとで高齢者やご家族の相談役となり、必要な介護サービスを選定し、ケアプラン（介護サービス計画）を作成する専門職です。介護サービス事業者や医療機関と連携しながら、利用者の心身の状態や生活環境、経済状況を踏まえて最適な支援を調整します。費用面では介護サービスの自己負担割合や公的給付の活用方法をアドバイスし、家計や資産運用の観点からも長期的な介護費用の見通しを立てる上で重要な役割を果たします。
契印
契印とは、契約書や合意書などが複数ページにわたる場合に、それらのページが差し替えられたり改ざんされたりしないようにするために、ページのつなぎ目に押す印のことを指します。たとえば、契約書が2枚以上あるときに、1ページ目の下端と2ページ目の上端にまたがるように印鑑を押すことで、「このページと次のページはひとつながりの正当な文書である」と証明します。契印は、印鑑証明書が必要な実印とは異なり、認印や会社の角印などが使われることも多いですが、法的トラブルを防ぐ意味で重要な役割を果たします。契印を押しておくことで、文書の信頼性と正当性を高めることができるのです。
経営会議
経営会議とは、会社の経営に関する重要な方針や課題について話し合うために開かれる会議のことを指します。取締役や執行役員、部門の責任者など、経営に関わる主要なメンバーが参加し、会社の方向性を決定したり、各部門の進捗状況を確認したりします。法律で定められた会議ではなく、会社が自主的に運営する仕組みですが、実際には企業経営において非常に大きな役割を果たします。 投資家にとって経営会議は、会社がどのように意思決定を行い、事業を進めているのかを知る手がかりになる重要な要素といえます。初心者にとっては「会社の経営に関する作戦会議」と理解するとイメージしやすいでしょう。
経営権
経営権とは、会社や事業をどのように運営していくかを決定し、実行する権限のことをいいます。株式を持っている人、つまり株主は、その持ち株の割合に応じて経営に関与する権利を持つことがあります。特に、多くの株式を保有している人は、取締役の選任や重要な会社方針の決定に影響力を持つことができます。これが「経営権を握る」と言われる状態です。 経営権は、単にお金を出すだけでなく、企業の方針を左右する力を持つという点で、資産運用の観点からも重要です。たとえば、事業承継やM&A（企業の買収・合併）では、誰が経営権を持つかが大きな争点になります。投資家にとっても、投資先企業の経営権がどのように保たれているかは、リスクやリターンを判断するうえで重要な要素となります。
経営承継円滑化法
経営承継円滑化法とは、中小企業の経営者が引退や死亡によって事業を後継者に引き継ぐ際に、その手続きを円滑に進められるよう支援することを目的とした法律です。正式には「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」といいます。経営者が亡くなった場合には、相続税や贈与税の負担が重く、事業の継続が難しくなることがあります。そこでこの法律では、相続税の納税猶予制度や、事業に必要な株式や資産をスムーズに後継者に渡すための手続きを整備しています。また、遺留分に関する民法の特例を適用することで、親族間の相続トラブルを回避しやすくする効果もあります。資産運用と同様に、企業の資産や経営権のスムーズな引き継ぎを実現するために欠かせない法律です。
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済とは、中小企業が取引先の倒産による連鎖倒産や経営難を防ぐために設けられた制度であり、正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」である。加入企業は毎月一定額を積み立て、取引先が倒産した際に無担保・無保証で借入れを受けることができる。共済金の貸付限度額は掛金総額の10倍までとなっており、企業の資金繰りを支える重要な手段となる。掛金は全額損金算入が可能で、税務上のメリットもある。
経過措置
経過措置とは、法律や制度が新しく変更・施行されたときに、すぐにすべての人や取引にその新制度を適用するのではなく、一定期間だけ旧制度や特例を認めることで、影響を緩やかにするための対応措置のことです。 資産運用や税制の分野では、例えば税率が上がる場合や控除制度が変わる場合に、それまでのルールで手続きした人に対しては旧ルールをしばらく適用し続ける、という形で使われます。 これにより、投資家や納税者が急な制度変更による不利益や混乱を避けられるようになります。ただし、経過措置には期限があるため、その適用期間や条件をよく確認しておくことが大切です。
