専門用語解説
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e-Tax
e-Taxとは、国税庁が運営するインターネット上の税務手続きシステムで、所得税の確定申告や源泉所得税の納付などを自宅や職場からオンラインで行えるサービスです。 紙の申告書を税務署へ持参・郵送する必要がなくなり、24時間いつでも送信できるうえ、申告ミスの自動チェックや過去データの再利用といった利便性があり、手続き時間の短縮や控除額の自動計算による精度向上に役立ちます。 また、電子納税と連携すれば振替納税の手数料が不要となり、税金の支払いもスムーズになります。マイナンバーカードとICカードリーダー、あるいはスマートフォンの対応アプリを利用して本人認証を行うため、セキュリティ面でも高い安全性が確保されています。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
EPS（1株あたりの利益）
EPS（Earnings Per Share）とは、企業を評価する際に使われる指標のひとつで、企業が稼いだ純利益を発行済み株式数で割った値です。1株当たりの利益がどれだけあるのかを示します。 EPS = 当期純利益÷発行済株式数 EPSは株式投資の重要な指標であり、企業の収益性を測る基準として活用されます。EPSが高いほど、投資家にとって魅力的な企業とされることが多いです。
EBITDA
「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」（税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益）の略。国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較することは出来ないが、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益の額を表すことを目的としているため、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際に用いられる。
EV/EBITDA（イーブイ・イービットディーエー）
EV/EBITDA（イーブイ・イービットディーエー）は、企業の価値を評価する際に使われる指標の一つで、企業の全体価値（EV＝Enterprise Value）を、営業活動から得られるキャッシュフローの指標であるEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で割って算出されます。簡単に言えば、「企業の価値が稼ぐ力に対してどれくらい高いか（または安いか）」を示す比率です。 この指標は、業種や会計基準の違いによる影響を受けにくく、企業間の比較がしやすいのが特徴です。特にM&A（企業買収）や国際的な投資分析でよく使われており、PER（株価収益率）と並んで、企業の割安度を測るツールとして重視されています。数値が低ければ、企業価値に対して利益が大きく、割安とされる傾向があります。 初心者にとってはやや専門的に感じられるかもしれませんが、「企業がどれくらいの価値を持ち、どれだけ稼げているか」を判断するための有効な指標として、将来的に活用できる知識です。
EV（Enterprise Value/企業価値）
EV（Enterprise Value/企業価値）とは、企業を買収する際に必要な実質的な資金の総額を示す指標であり、投資家が企業の総合的な価値を評価する際にも活用されます。計算式は 「EV ＝ 株式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現預金（現金同等物を含む）」 で表され、企業の市場価値に加え、買収後に引き継ぐ負債や手元資金を考慮して算出されます。 EVは、M&A（企業の合併・買収）だけでなく、投資家が企業の価値を評価する際にも重要な指標です。時価総額が株主に帰属する価値を示すのに対し、EVは企業全体の経済的価値を示すため、より包括的な企業評価が可能になります。 また、EVはEBITDA（税引前利益＋支払利息＋減価償却費）と組み合わせて、EV/EBITDA倍率を算出し、企業のキャッシュ創出能力や割安度を比較する際に活用されます。この倍率は「EVをEBITDAの何年分で回収できるか」を示すものであり、業界平均と比較することで、企業が割高か割安かを判断する際の指標となります。
EVA（Economic Value Added/経済付加価値）
EVA（Economic Value Added/経済付加価値）とは、企業が毎年生み出すリターンから、投下資本にかかる資本コストを差し引いた経済的価値を示す指標です。EVAがプラスであれば、企業は投資家の期待を超える価値を創出していると判断されます。逆にマイナスの場合、事業運営によって十分な利益を生み出せていない可能性があります。 投資家にとってEVAは、単なる利益額では測れない「経営の質」を評価する物差しとして重要視されます。企業の持続的な成長や資本効率の良さを見極めるため、EVAを活用した銘柄選定を行う投資家も多く、特に長期投資の判断材料として有効な指標の一つです。
eMAXIS Slim
eMAXIS Slim（イーマクシス・スリム）は、三菱UFJアセットマネジメントが提供する投資信託シリーズの一つで、特に「業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続ける」ことをコンセプトとしたインデックスファンドです。 このシリーズは、日本国内外の株式や債券、バランス型など、さまざまな資産クラスに連動する商品を取りそろえており、投資初心者から上級者まで幅広い層に支持されています。最大の特徴は、信託報酬が非常に低く設定されていることに加え、他社がさらに低コストの商品を出した場合に、自動的にそれに追随して信託報酬を引き下げる方針を掲げている点です。長期の積立投資や、つみたてNISA・iDeCoなどの制度との相性も良く、資産形成に適した選択肢のひとつです。
eMAXIS Slim 国内株式
eMAXIS Slim 国内株式とは、三菱UFJアセットマネジメントが提供する「eMAXIS Slim」シリーズの中で、日本国内の株式に投資するインデックスファンドのことをいいます。このファンドは、TOPIXや日経平均株価など、日本株の代表的な株価指数に連動する運用を目指しており、日本市場全体の動きに合わせて資産が増減する仕組みになっています。「Slim」という名前の通り、業界最低水準の運用コストを目指しているのが特徴で、信託報酬が非常に低く、長期投資に向いています。初心者でも日本株全体に手軽に分散投資できるため、NISAやiDeCoなどの制度を活用した資産形成にもよく利用されています。
EUV露光装置
EUV露光装置とは、半導体を製造する際に用いられる最先端の露光技術を搭載した装置のことです。EUVは「Extreme Ultraviolet（極端紫外線）」の略で、従来の光よりもはるかに短い波長を使うことで、シリコンウエハーにより細かく精密な回路パターンを描き込むことができます。 これにより、より小型で高性能な半導体チップの量産が可能になります。EUV露光装置は開発や製造が極めて難しく、世界でもオランダのASML社が事実上唯一の供給企業となっており、半導体産業全体の発展を左右する重要な存在です。資産運用の観点では、この装置を扱う企業や関連部品メーカーは技術的優位性が高く、長期的に成長が期待できる分野といえます。
イールドカーブ・コントロール
イールドカーブ（Yield curve）とは、債券の利回りと残存期間の関係をグラフにしたもので、日本語では「利回り曲線」と呼ばれます。縦軸に利回り（年率）、横軸に残存期間（短期から長期）を取り、国債や社債の金利水準を期間別に示したものです。市場の金利動向を一目で把握できるため、債券投資にとどまらず、株式や為替を含む資産運用全般に大きな意味を持ちます。 通常は、期間が長いほど金利が高くなる「順イールド」の形を描きます。長期の資金を貸すほどリスクが高いため、その分の利回りが上乗せされるからです。順イールドは景気拡大期に多く見られ、健全な金利環境を示すとされます。 これに対して、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が現れる場合があります。これは市場が将来の景気後退を織り込み、長期金利が下がっている状態を示します。実際に、過去の景気後退局面では逆イールドが先行指標となることが多かったため、投資家にとって重要なシグナルとされています。 また、短期と長期の金利差がほとんどない「フラット化」も注目されます。これは景気の転換点や先行き不透明感を反映しており、投資戦略を見直すタイミングの目安とされます。 資産運用の観点では、イールドカーブを読むことで「どの期間の債券を保有すべきか」を考える材料になります。例えば、逆イールド下では短期債中心の戦略が合理的とされる一方、順イールド環境では長期債を組み入れることで利回りを高められる可能性があります。さらに、株式や為替も金利動向に敏感であるため、イールドカーブはポートフォリオ全体のリスク管理やマクロ経済の分析にも欠かせません。 イールドカーブは単なるグラフに見えて、景気・金利・市場心理を同時に映し出す「金融市場の体温計」のような存在です。資産運用に取り組む投資家にとっては、投資判断やリスク管理を行う上で必ず押さえておきたい基本と言えるでしょう。
イールドカーブ（金利カーブ）
イールドカーブ（金利カーブ）とは、利回り曲線という意味で、縦軸に利回り、横軸に既発債が償還されるまでの期間（残存期間）を示し、金利と期間の相関を示したグラフ。イールドカーブの形状変化で景気や先行きを予想できるので、債券投資の際に有用であるとされている。例えば、右肩上がりのイールドカーブは順イールドと呼ばれ、景気上昇の予兆として見られる。
イールドトラップ
イールドトラップとは、表面上の利回りが高く見えるために魅力的に感じても、実際にはその裏に業績悪化や財務不安などの問題が隠れていて、結果的に投資家が損をしやすい状況のことをいいます。 配当が高くても企業の利益が下がっている場合は、将来その配当が減らされたり株価が下がったりする可能性があり、気づかないまま高利回りだけを理由に投資してしまうと落とし穴にはまるという意味でこの言葉が使われます。
移管
移管とは、保有している金融商品や資産を、ある金融機関から別の金融機関へ移すことを指します。たとえば、株式や投資信託をある証券会社から別の証券会社に移す場合や、確定拠出年金（iDeCo）を転職に伴って新しい管理機関に移す場合などが代表例です。 移管を行うことで、資産を売却することなく新しい口座へそのまま引き継ぐことができるため、課税を避けながら取引環境を変えることができます。資産運用の観点では、手数料の安い金融機関に移すことでコストを削減したり、より便利なサービスを利用したりする目的で活用されます。投資初心者にとっては、「自分の持っている株や投信を、売らずにそのまま別の口座へ移すこと」と理解するとわかりやすいでしょう。
異業種交流
異業種交流とは、業種や業界の異なる企業や個人が集まり、情報交換や人脈づくり、共同のビジネス機会の発見などを目的として行う交流活動のことを指します。たとえば、製造業とIT企業、金融業とスタートアップなど、普段は接点の少ない分野の人々が集まることで、新しい発想や価値観に触れることができます。資産運用の分野でも、異業種交流は投資家や企業経営者にとって重要な機会となります。なぜなら、異なる業界の動向を知ることで、投資先の多様化や新たな市場の理解につながるからです。また、異業種交流は単なる名刺交換の場ではなく、協業や新規事業開発、投資判断に活かせる知見を得る場としても注目されています。
育児休業
育児休業とは、労働者が子を養育するために、一定期間、就労義務を免除される制度上の休業を指します。 この用語は、出産や子の養育に伴う働き方を整理する場面で登場します。雇用を継続したまま仕事を離れるという点に特徴があり、退職や長期休職とは異なる位置づけとして扱われます。就業規則や人事制度、社会保険や給付制度を確認する文脈で用いられ、「仕事と育児の関係を制度としてどう切り分けるか」を考える際の前提語となります。 誤解されやすい点として、育児休業が「会社を休ませてもらう好意的な措置」や「給与が支払われる休暇」と理解されることがあります。しかし、育児休業は個々の企業判断に委ねられた福利厚生ではなく、制度として位置づけられた権利性を持つ休業です。また、休業中の収入は賃金の継続ではなく、別制度による給付と結びついて整理されます。この違いを理解しないと、賃金・給付・雇用関係の整理を誤りやすくなります。 また、「育児休業を取る＝働いていない期間」と単純に捉えられることもありますが、制度上は雇用関係が継続している点が重要です。社会保険や勤続年数、復職を前提とした扱いなどは、この前提の上で設計されています。休業という言葉の印象だけで理解すると、退職や無職と同一視してしまい、制度の射程を誤る可能性があります。 育児休業は、育児という私的行為を理由に、就労義務を一時的に停止することを社会制度として認めた枠組みです。この用語に触れたときは、「休むこと」そのものではなく、「雇用を維持したまま役割を切り替える制度」である点に着目して捉えることが、制度理解の出発点になります。
育児休業給付金
育児休業給付金とは、赤ちゃんが生まれたあとに育児のために仕事を休む人に対して、雇用保険から支給されるお金のことです。この制度は、子どもが1歳になるまで（一定条件を満たせば最長2歳まで）育児に専念できるよう、収入を一部補うことを目的としています。対象となるのは雇用保険に加入していて、一定期間働いていた労働者で、男女問わず利用できます。 支給額は、休業前の給与の67%（一定期間以降は50%）で、会社から給与が出ていないことが条件となります。出産手当金が終わったあとに引き続き申請されるケースが多く、家計を支える大切な制度の一つです。手続きは会社を通して行うのが一般的です。
育児休業等終了時改定
育児休業等終了時改定とは、育児休業などを終えて職場復帰した後の報酬を基に、社会保険料の算定に用いられる標準報酬月額を見直すための制度上の手続きを指します。 この用語は、育児休業から復帰した後に給与水準が変わる場面で問題になります。育児中の短時間勤務や配置変更などにより、休業前と比べて報酬が下がることは珍しくありませんが、社会保険料は過去の報酬を基準に計算されているため、実際の収入との間にズレが生じやすくなります。このズレを調整するための仕組みとして、この改定が位置づけられています。 育児休業等終了時改定が重要なのは、復帰後の実際の報酬に比べて保険料負担が過大になる状態を是正する役割を持つためです。制度を知らないままでいると、収入が減っているにもかかわらず、以前の高い報酬を前提とした保険料が続き、家計への負担感が強まることがあります。 誤解されやすい点として、この改定は自動的に行われるという思い込みがあります。実務上は、所定の手続きが行われなければ標準報酬月額は見直されません。また、育児休業から復帰すれば必ず対象になるわけではなく、「どの時点の報酬を基準にする制度なのか」を理解していないと、制度の存在自体を見落としがちです。 さらに、育児休業等終了時改定は、単に保険料を軽くするための優遇措置と捉えられることがありますが、制度の本質は「実態に合った保険料水準へ戻すこと」にあります。この点を誤解すると、将来の給付との関係を正しく理解しないまま判断してしまう可能性があります。 育児休業等終了時改定という用語は、育児と就労の両立に伴って生じる制度上の調整を理解するための基準点になります。復帰後の収入と社会保険制度の関係を整理するうえで、この用語の意味を正しく押さえておくことが重要です。
育児時短就業給付金
育児時短就業給付金とは、育児のためにフルタイムではなく短時間で働くことを選んだ場合に、収入が減った分を補うために支給される給付金です。特に育児休業から復職する際、子どもが3歳未満であることなど一定の条件を満たした労働者が対象になります。 これは、子育てと仕事を両立しやすくするための支援制度の一つで、短時間勤務による収入減少を経済的にカバーする役割を持っています。ハローワークを通じて申請し、給付は雇用保険から行われます。支給額は、通常の賃金と比べてどれだけ収入が減ったかに応じて算出され、一定の割合で補填される仕組みです。時短勤務でも安心して働き続けられるようにするための制度として、育児期の働く親を支援しています。
EXIT
EXITとは、投資家が保有する資産や事業から利益を確定し、資金を回収することを指します。ベンチャーキャピタルや投資ファンドにおいては、IPO（新規株式公開）やM&A（企業買収・合併）によって出資した企業から資金を回収することが一般的です。EXITのタイミングや手法によって、投資のリターンが大きく変わるため、戦略的な判断が求められます。
移行型
移行型とは、任意後見制度における契約の形態の一つで、任意後見契約と同時に財産管理等の委任契約を結び、契約締結後すぐに受任者が支援を開始し、本人の判断能力が低下した後に任意後見に「移行」するしくみを指します。 この方式では、本人がまだ判断能力を保っている段階から生活支援や財産管理を受けられるため、老後の生活設計をスムーズに行うことができます。そして判断能力が不十分になったと家庭裁判所が認めた時点で、任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効します。移行型は、支援の継続性や信頼性を重視する人に適しており、元気なうちから少しずつ支援を受けながら、将来的な後見に備える安心感が得られる方式です。
遺産総額
遺産総額とは、亡くなった方（被相続人）が残したすべての財産の合計額を指します。ここには、現金や預貯金、株式、不動産、自動車、美術品などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金といったマイナスの財産も含まれます。 相続税を計算する際には、この遺産総額が出発点となり、誰がどれだけ相続するか、また、どのような控除が適用されるかによって、最終的な課税額が決まります。たとえば、「基礎控除」や「配偶者控除」などの制度を活用すれば、課税対象額を大きく減らすことも可能です。相続の手続きや相続税の申告を正確に行うためには、まずこの遺産総額を正しく把握することが非常に重要です。
遺産調査
遺産調査とは、亡くなった人（被相続人）が生前に保有していた財産や負債を明らかにするための手続きのことです。相続を行うには、まず何が遺産に含まれているのかを正確に把握する必要があり、そのために銀行口座や証券、保険、不動産、借入金など、あらゆる資産や債務の有無を確認します。遺産調査を丁寧に行うことで、相続税の申告漏れを防ぎ、遺産分割協議や相続放棄といった後の判断に役立てることができます。また、名義不明の口座や隠れた借金が見つかることもあり、調査の過程で専門家に依頼するケースも少なくありません。相続は感情的な要素も含むため、遺産調査を正確かつ冷静に進めることが、円滑な相続手続きの第一歩となります。
遺産分割
遺産分割とは、亡くなった方が残した財産を、相続人たちがどのように分け合うかを決める手続きのことです。遺言書がある場合は、その内容に従って分けるのが基本ですが、遺言がない場合や一部しか書かれていない場合には、相続人全員で話し合って分け方を決める必要があります。分割の対象には、現金や不動産だけでなく、株式や投資信託などの金融資産も含まれます。 話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることもあります。遺産分割は、相続税の申告や資産の名義変更にも影響するため、早めの準備と手続きが大切です。
