専門用語解説
専門用語解説
検索結果0件
テーマを選択（複数選択可）
五十音を選択(複数選択可)
CET1比率
CET1比率（Common Equity Tier 1比率）とは、銀行がどれだけ質の高い自己資本を保有しているかを示す中核的な財務指標です。「普通株式等Tier1比率」や「コア資本比率」とも呼ばれ、自己資本のなかでももっとも損失吸収力の高い「普通株式」や「利益剰余金」などを、銀行が保有するリスク資産（与信、マーケット、オペレーショナルリスクなど）に対する割合で表します。 この比率が高いほど、銀行は突発的な損失への耐性が強く、金融ショック時でも倒れにくい“体力のある金融機関”と評価されます。CET1比率は、国際的な銀行規制であるバーゼルIIIの中核項目であり、各国の監督当局が定める最低基準（たとえば日本では4.5％＋α）を常に上回る水準を維持することが求められています。 特に、グローバルに展開する大手銀行（G-SIBs）には、さらに高いCET1比率の維持が義務づけられており、その水準は信用格付けや資金調達コスト、金融商品設計にも影響を与えます。 投資家や預金者にとってCET1比率は、表面的な利益よりもはるかに重要な「金融機関の安全性」を示す指標です。ハイブリッド債や劣後債、AT1債などのリスク資本商品に投資する際には、発行体のCET1比率が十分かどうかを確認することが、リスク管理の基本となります。
CVaR比率
年間リターンを条件付きバリューアットリスク（CVaR）で割った指標。CVaRは、特定の確率で 予想される最大損失を意味する。ショック等により、マーケットが大きく下落した場合のリスク管理 に適した指標。数字が高いほど、同じリターンでリスクが低いことを示す。
CAGR（年平均成長率）
CAGRとは、ある期間において投資や売上高などが毎年一定の割合で成長したと仮定した場合の年平均成長率を表す指標です。実際の成長は年ごとにばらつきがあったとしても、CAGRを使うことで「もし毎年同じペースで伸びたとしたらどれくらい成長しているか」をシンプルに理解することができます。たとえば、5年間で資産が2倍になった場合、その間のCAGRを知ることで、毎年どれくらいの割合で増えたかを簡単に比較できるのです。長期的な成長力を評価するために、投資対象を選ぶ際に非常に役立つ指標です。
CAPM（資本資産価格モデル）
CAPM（資本資産価格モデル）は、ある投資資産の期待収益率が「リスクフリーレート＋市場全体の超過収益率×β（ベータ）」で決まると仮定する資本市場理論です。ここでリスクフリーレートは国債など無リスク資産の利回り、市場の超過収益率は市場インデックス（例：TOPIX, S&P500）の期待リターンからリスクフリーレートを差し引いたもの、βはその資産が市場全体とどの程度連動するかを示す感応度係数です（β＝1なら市場と同じ値動き、β＞1なら市場より振れ幅が大きい）。 CAPMは「分散可能な固有リスクは投資家が回避できる一方、市場全体に晒されるリスク（システマティックリスク）は回避できない」という前提に立ち、超過収益はβに比例してのみ報われると説明します。このため、個別銘柄やポートフォリオの妥当な期待リターンを推計したり、企業が資本コスト（株主資本コスト）を算出したりする際の基本モデルとして広く用いられます。一方で、市場効率性や単一期間・単因子という前提が現実市場で完全には成り立たない点、低β銘柄が高い実績収益を示す「低リスクアノマリー」などの経験則を説明しきれない点が限界として指摘されています。
CSR
CSRとは「Corporate Social Responsibility（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）」の略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。これは、企業が利益を上げるだけでなく、環境への配慮や地域社会への貢献、従業員の働きやすさの確保など、社会全体に対して責任ある行動をとるべきだという考え方です。たとえば、環境に優しい製品を開発したり、労働環境を改善したりといった取り組みがCSRに当たります。 近年では、こうした姿勢が企業の信頼性や持続的な成長に直結するとされ、投資の世界でも重視されるようになっています。CSRに積極的な企業は、ESG投資などの評価でも高く評価されることが多く、長期的に見て安定した投資先として注目されています。
CFA（Chartered Financial Analyst）
CFAとは、「Chartered Financial Analyst（チャータード・ファイナンシャル・アナリスト）」の略で、世界的に認められた金融と投資の専門資格のことを指します。特に資産運用や証券分析、ポートフォリオ管理の分野で高い信頼性を持ち、多くの投資会社や金融機関で重視されている資格です。この資格を取得するには、3段階の試験に合格する必要があり、試験内容は非常に専門的かつ実践的です。また、一定の実務経験や職業倫理に関する要件も求められるため、CFAを持っている人は高度な金融知識と倫理観を備えたプロフェッショナルとして評価されます。
CFTC（米商品先物取引委員会）
CFTC（米商品先物取引委員会）とは、アメリカ合衆国において商品先物取引やオプション取引、スワップ取引などのデリバティブ市場を監督・規制する連邦機関のことを指します。 1974年に設立され、金融市場の公正性や透明性を確保し、投資家を不正や市場操作から保護することを目的としています。CFTCは、先物市場での価格操作やインサイダー取引の監視、業者の登録・監督、取引所のルール審査など幅広い権限を持ち、市場の安定性に大きな役割を果たしています。 国際的な取引が主流となっている現代では、他国の規制機関との連携も重視されており、日本の金融商品取引法とも密接に関連することがあります。
CFP（Certified Financial Planner）
CFPとは、「サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー（Certified Financial Planner）」の略で、世界24か国以上で導入されている国際的なファイナンシャルプランナーの上級資格です。日本では日本FP協会が認定しており、AFPという基礎資格を取得したうえで、さらに専門的な学習と試験を経て得られる資格です。 CFPは、資産運用、保険、税金、年金、不動産、相続といった幅広い分野において、顧客のライフプランに基づいた中長期的な提案を行います。金融機関や保険会社、独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍する人が多く、信頼性の高い専門家として評価されています。資格の維持には継続的な学習も求められ、常に最新の知識でアドバイスできる体制が整っています。
CME FedWatchツール
CME FedWatchツールとは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が提供している、市場参加者のデータを基にFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利見通しを予測するオンラインツールのことです。 具体的には、FF金利先物の取引価格から、市場が織り込んでいる次回のFOMCでの利上げや利下げの確率を算出して表示します。投資家やアナリストはこのツールを利用して、市場がどの程度FRBの金融政策を予想しているかを把握できます。 FedWatchは無料で公開されており、メディアやレポートでも頻繁に引用されるほど信頼性の高い参考指標とされています。
CMA（Chartered Member of the Securities Analysts Association of Japan）
CMAとは、「日本証券アナリスト協会認定アナリスト（Chartered Member of the Securities Analysts Association of Japan）」の略で、企業の財務内容や経済情勢、金融市場などを専門的に分析する高度な資格です。 取得には、日本証券アナリスト協会が主催する講座の修了と試験の合格が必要で、金融業界で高い専門性を証明する資格とされています。CMAの有資格者は、証券会社や運用会社、保険会社などで、企業分析、投資判断、資産運用戦略の立案などに関わるプロフェッショナルとして活躍しています。
GMS（総合スーパー）
幅広い商品カテゴリー（食品、衣料品、家電、日用雑貨など）を一つの大型店舗で総合的に扱う小売形態を指します。日本ではイオンやイトーヨーカ堂などが代表例で、ワンストップで生活必需品を購入できる利便性が最大の強みです。 一方、消費者嗜好の変化や専門店チェーンの台頭、ネット通販との競合などにより、近年は来店客数や売上高の伸びに苦戦するケースも見られます。 そのため、独自のPB（プライベートブランド）開発や店舗改革、サービス強化などを通じて差別化を図る動きが活発化しています。
CLO（ローン担保証券/Collateralized Loan Obligation）
CLO（Collateralized Loan Obligation）は、企業向けの貸付債権を証券化した「ローン担保証券」です。金融機関が保有する事業会社向けの貸出債権を束ね、それらを担保として債券を発行します。CLOは資産担保証券（ABS）の一種で、企業の借入を支えると同時に、投資家にとっては金利収入を得られる金融商品となります。 CLOは、リスクの異なるトランシェ（階層）に分かれて発行されます。信用格付けの高いシニアトランシェ（低リスク・低リターン）、中リスク・中リターンのメザニントランシェ、そしてハイリスク・ハイリターンのエクイティトランシェがあり、投資家はリスク許容度に応じて投資することができます。 最大のメリットは、流動性の低い貸付債権を市場で売買可能な債券に転換できることです。これにより、金融機関はより柔軟に資金を調達し、新たな融資に回すことができます。一方で、CLOは複雑な仕組みを持ち、信用リスクや市場環境の変化による影響を受けやすいため、リスク管理が重要です。特に、景気悪化時には企業の破綻が増え、CLOの信用力が低下するリスクがあるため、投資判断には慎重さが求められます。
GLD
GLDとは、金（ゴールド）の価格に連動するよう設計されたETFで、実物の金を保有することなく金価格の値動きに投資できる金融商品を指します。金は景気の不安定さやインフレに強い資産として知られており、GLDを通じて金の値動きを手軽にポートフォリオに取り入れることができます。株式や債券と異なる動きをしやすいため、資産全体のバランスを整える際にも役立ちます。初心者でも金投資をシンプルに始められる点が魅力で、リスク分散の一つの手段として多くの投資家に利用されています。
GK-TKスキーム
GK-TKスキームとは、不動産や再生可能エネルギーなどの事業に対して、複数の投資家から資金を集めるために用いられる日本独自の投資スキームで、「合同会社（GK）」と「匿名組合（TK）」を組み合わせた構造です。事業の実施主体である合同会社が営業者となり、投資家は匿名組合契約を通じてその合同会社に出資します。 投資家は有限責任の立場でリスクを限定しつつ、事業の利益の一部を分配として受け取る仕組みです。このスキームは、少人数の投資家でも柔軟に資金調達ができることから、資産運用商品の設計に広く活用されています。法的・税務上のメリットがある一方で、事業リスクや情報開示の制限についても十分に理解することが求められます。
G-Sibs
「Global Systemically Important Banks」の略。主要国の金融当局で構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が毎年対象となる銀行のリストを発表している。2011年以降毎年見直されて現在は29銀行となっています。 日本ではMUFG、SMBC、みずほFGの3グループが対象となっています。
CDSスプレッド
CDSスプレッドは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料を年率で示した指標で、1ベーシスポイント（bp）は0.01%を表します。たとえばスプレッドが150 bpなら、名目元本100万ドルに対して年間1万5,000ドルの保険料を支払う契約条件になります。理論的には、スプレッドは「デフォルト確率 ×（1 − リカバリー率）」で近似できるため、悪化する信用リスクが直ちに数値に反映される仕組みです。 実務では残存期間5年の契約がベンチマークとされ、投資適格社債で50〜150 bp、ハイイールド債や一部新興国では数百 bpまで拡大するのが目安です。スプレッドは株価や債券利回りより先行して動くことが多く、拡大は財務不安やマクロショックへの警戒シグナル、縮小は信用改善や資金流入を示唆します。ICE Data ServicesやS&P Global Market Intelligence（旧Markit）の日次公表値、またはCDX／iTraxxといったCDSインデックスを参照すると、主要銘柄の最新動向を把握できます。 投資家は債券利回りとの差（ベーシス）を利用した裁定取引や、ポートフォリオ全体のクレジットリスク管理にスプレッドを活用します。一方で、取引が薄い名義では気配値だけが大きく動く場合や、短期的に投機要因が交錯して本来の信用力を正確に映さない局面もあるため、流動性と市場環境を併せて確認することが欠かせません。 CDSスプレッドは、現物債券のオプション調整スプレッド（OAS）、新興国債券指数（EMBIスプレッド）、市場のボラティリティ指標（VIX）などと並ぶ主要なリスク指標の一つです。複数の指標を組み合わせて総合的に判断することで、企業や国家の信用度合いをより立体的に読み解くことができます。
CDO（collateralized-debt-obligation）
CDO（Collateralized Debt Obligation／債務担保証券）は、企業融資や住宅ローン、クレジットカード債権などをまとめて特別目的会社（SPC）に移し、その返済・利息のキャッシュフローを裏付けに発行される証券です。SPCは集めた債権を資産プールに仕立て、損失を吸収する順番の違いによってシニア、メザニン、エクイティという三つの層（トランシェ）に切り分けます。借り手から返済されたお金は「ウォーターフォール」と呼ばれる優先順位に沿って上位のトランシェから順に配分されるため、シニア層は相対的に安全性が高く利回りは低め、最終的に残余分を受け取るエクイティ層は利回りこそ魅力的でも最初に損失を被る仕組みになっています。 CDOには現物債権を保有する従来型のほか、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で債務不履行リスクだけを取り込む合成型、企業ローンを束ねたCLO（ローン担保証券）など多様な派生商品があります。最大の利点は、少額で幅広い債権に分散投資しながら希望するリスク‐リターン水準を選択できる点にありますが、その複雑な構造ゆえに潜在的な危険も抱えます。たとえば資産プール内の債務者同士が思いのほか同時に返済不能に陥ると、理論上は守られるはずだった上位トランシェにも損失が及ぶ可能性がありますし、評価モデルの仮定が楽観的であれば格付けが実態より高く見積もられることもあります。さらに市場が混乱すると買い手がつきにくく、帳簿価格と実勢価格の乖離が急拡大する流動性リスクも見逃せません。 2000年代半ばには、質の低いサブプライム住宅ローンを組み込んだCDOが急増し、想定を超える延滞によって下位層だけでは損失を吸収しきれず、シニア層までも価値が毀損しました。これがリーマン・ショックの震源の一つとなった歴史を踏まえ、米国ではドッド＝フランク法などで発行体が自己資金を一定割合保有するリスク・リテンション規則や詳細な情報開示が義務づけられていますが、モデル依存や流動性の脆弱性はなお完全には解消していません。 CDOに興味を持つ投資家は、まずトランシェの優先順位と利回りの関係を理解し、原資産の質や分散度合いを確認したうえで、自身のリスク許容度と投資期間に照らして組み入れの是非を判断する必要があります。その際、格付けや目先の利回りに頼り切らず、ストレステスト結果や流通量、規制環境まで多面的にチェックする姿勢が欠かせません。高度な金融工学が支える商品である一方、その複雑さこそがリターンの源泉でもリスクの温床でもある――この両面を冷静に捉えることが、CDOを活用するうえでの出発点となります。
GDP（国内総生産）
GDP（国内総生産）とは、一定期間内に国内で生産された財（モノ）やサービスの総額を金額で表した経済指標で、国の経済規模を示す最も基本的な指標のひとつです。 GDPが前年より増加していれば「経済が成長している」、逆に減少していれば「経済が縮小している」と判断されます。一般的に、GDPの増減率は経済成長率としてニュースなどで報じられます。 GDPには主に以下の2つの種類があります： - 名目GDP：その時点の価格で計算したGDP。物価変動の影響を含みます。 - 実質GDP：物価の変動を取り除いて算出したGDP。経済の実質的な成長をより正確に把握できます。 また、GDPの構成は「個人消費」「企業の投資」「政府支出」「輸出−輸入」などに分類され、それぞれの動向を分析することで、景気のどの部分が強い／弱いのかを把握することができます。 資産運用の観点では、GDPの成長が強ければ企業の売上や利益も増えやすくなり、株式市場にとっては好材料とされます。一方で、成長が急すぎるとインフレ懸念が強まり、中央銀行が利上げに動く可能性もあるため、投資家はGDPの数値だけでなく背景にも注目します。 このように、GDPは経済全体の健康状態を測る“体温計”のような役割を果たし、市場や金融政策に大きな影響を与える重要な指標です。
シード
スタートアップ企業は成長度合いによって「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」と4つのステージに分類されます。 シードステージとは、ビジネスモデルの確立や市場検証といった活動を中心として行い、収益化に向けた取り組みが進み始めます。 シードステージにおける資金調達をシードラウンドと呼びます。シードラウンドで得られた資金は、プロトタイプ制作や市場テスト、初期のマーケティング活動などに利用され、投資家は主にエンジェル投資家やベンチャーキャピタルが中心となります。
G20
G20とは、「Group of Twenty」の略で、世界の主要な先進国と新興国を含む20の国と地域からなる国際的な枠組みです。G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）に加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、そして欧州連合（EU）と欧州中央銀行（ECB）がメンバーとして参加しています。 G20は、世界経済や金融システムの安定を目的とし、各国の財務大臣や中央銀行総裁が集まる「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」を定期的に開催しています。特に2008年のリーマン・ショック以降、その重要性が増し、金融政策や規制、貿易問題などについて議論される場となっています。国際的な金融市場に影響を与えるため、投資家にとっても注目すべき会議の一つです。
GENIUS法
GENIUS法とは、資産運用における基本姿勢をわかりやすくまとめた投資手法で、名前は6つの要素の頭文字から成り立っています。各アルファベットには次のような意味があります。 G = Goal（目標） 投資はまず目的を明確にすることから始まります。老後資金、教育費、住宅購入など、何のために資産を増やすのかを定めることが第一歩です。 E = Economy（経済性・効率性） 手数料や税金などコストを抑え、効率よく資産形成を行う姿勢を指します。無駄な負担を減らすことが、長期的な成果に直結します。 N = Network（分散・つながり） 資産を一つの対象に偏らせず、株式・債券・不動産など複数の資産に分散投資することを重視します。 I = Interest（利息・複利効果） 複利の力を最大限に活かし、時間を味方につけて資産を成長させることが基本方針です。 U = Utility（実用性・無理のない継続） 自分の家計やライフプランに合った範囲で投資を行い、無理なく積み立てを続けることを意味します。 S = Sustainability（持続性） 投資を一時的なものにせず、長期的に継続する姿勢を大切にします。安定的な運用が将来の資産形成につながります。 まとめると、GENIUS法は「目標を定め、コストを意識し、分散と複利を活かし、無理のない積立を長期的に続ける」というシンプルな指針を投資家に示しています。初心者でも取り入れやすく、再現性の高い点が特徴です。
CP（コマーシャルペーパー）
CP（コマーシャルペーパー）とは、企業が短期間の資金を調達するために発行する無担保の約束手形のことです。通常、期間は数日から1年未満とされ、満期日には元本が一括で返済されます。 企業は銀行からの借り入れではなく、市場を通じて直接投資家から資金を集めることで、比較的低い金利で柔軟に資金調達を行うことができます。信用力の高い大企業が多く利用しており、企業側にとっては資金調達手段のひとつであり、投資家側にとっては短期運用の商品として活用されます。資産運用の観点では、低リスク・短期の商品として、リスクを抑えながら運用先を分散したい投資家に利用されることがあります。
GP（General Partner）
GP（General Partner）とは、ベンチャーキャピタル（VC）ファンドやプライベート・エクイティ（PE）ファンドにおいて、ファンドの組成・運用を担う責任者（運用主体）を指します。日本語では「無限責任組合員」とも訳され、投資判断・支援・管理などすべての実務を担います。 GPは、LP（リミテッド・パートナー）から出資を募り、その資金をもとにスタートアップや未上場企業へ投資を実行します。投資先の選定やモニタリング、経営支援、EXIT（株式売却やIPOなど）までを一貫して行い、ファンド全体の成果に責任を持ちます。 GPはファンドの運用報酬として、一定の管理報酬に加え、**成功報酬（キャリード・インタレスト）**を得るのが一般的です。この報酬体系は、GPがファンドのパフォーマンス最大化を強く意識する動機付けとなります。 実務上、GPは1社（もしくは1組織）単位で構成されることが多く、代表的なVCファンド運用会社がGPとして活動しています。
GPIF
GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のこと。預託された公的年金積立金の管理、運用を行っている。 年金保険料から集められた公的年金積立金は、厚生労働大臣の預託により、GPIFが信託銀行や投資顧問会社などの運用受託機関を通して国内外の債券市場や株式市場で運用し、運用収益とともに年金給付の原資としている。 公的年金という性質上、長期的に安全かつ効率的な観点が重視されますが、2014年度以降、運用改善の流れからリスク運用の比率が高まり、国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％という基本ポートフォリオが組まれてきた。2020年4月から5年間の第４期中期目標期間においては、各25％ずつに変更されている。
