単元未満株とは？1単元に満たない株式のこと

単元未満株とは、企業が定める売買単位（単元）に満たない株数の株式を指します。国内の上場普通株式は1単元＝100株に統一されているため、1〜99株の保有分が単元未満株にあたります。

取引所で通常売買できるのは100株単位のみです。そのため単元未満株は市場で直接売買できず、証券会社との相対取引（証券会社が取引の相手方となる取引）や、発行会社への請求によって売買します。

出典：日本取引所グループ「売買単位の統一」

単元株との違いと必要資金

単元株と単元未満株の最大の違いは、必要資金と売買の場です。株価3,000円の銘柄を例にすると、100株では30万円、1株なら3,000円が必要になります（いずれも手数料等の費用を除く）。

売買の場も異なります。単元株は取引所でリアルタイムに売買できますが、単元未満株は証券会社のサービスを通じて売買し、約定（売買が成立すること）の条件はサービスごとに定められています。基本的な違いを表にまとめました。

※必要資金は手数料等を除きます。

配当を受け取る権利は単元未満株でも認められます。一方、議決権や優待には制約がある点は、デメリットとして押さえておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「会社法」

ミニ株・端株との違い

「ミニ株」「端株」は単元未満株と混同されやすい言葉ですが、意味は少しずつ異なります。

ポイントは、単元未満株が「株式の区分」であるのに対し、ミニ株は「制度（または俗称）」、端株は「意味が一定しない俗称」という違いです。

単元未満株は「1単元に満たない株式」という株式の区分を指します。これに対し、1株単位で買えるのは各証券会社のサービスの特徴であり、S株（SBI証券）・かぶミニ（楽天証券）・ワン株（マネックス証券）といった名称はサービス名です。

従来の「株式ミニ投資（ミニ株）」は、単元の10分の1単位（100株単元なら10株単位）で取引する制度でした。現在はこの制度を提供する証券会社が減り、「ミニ株」は単元未満株サービスの俗称として使われるのが一般的です。

「端株」は単元未満株の俗称として使われることがありますが、1株未満の端数を指す場合もあります。株式分割や株式併合などで生じた1株未満の端数は、通常の単元未満株とは扱いが異なり、原則としてまとめて処分され、端数に応じた代金が株主に交付されます。受取方法や支払時期は、発行会社や株主名簿管理人（株主の名簿を管理する信託銀行等）からの案内を確認してください。

購入以外で単元未満株を保有することになるケース

自分で1株ずつ購入した覚えがなくても、単元未満株を保有している場合があります。代表的なのは、株式分割・株式併合・合併などの組織再編に伴うものです。

たとえば、100株保有する銘柄が1株→1.5株の株式分割を実施すると、保有株数は150株になり、50株分が単元未満株になります。株式併合（複数株を1株にまとめる手続き）や合併時の株式交換比率によっても、端数が生じます。

出典：e-Gov法令検索「会社法」

出典：金融庁「株券電子化についてQ&A」

単元未満株のメリット

単元未満株のメリットは、少額で個別株投資を始められる点に集約されます。数千円から株主になれるため、資金が限られていても銘柄選びから配当の受け取りまで、個別株投資の一連の流れを経験できます。

1株から少額で購入できる

単元未満株は、株価×1株の資金で購入できます。単元株なら数十万円から数百万円必要な銘柄でも、1株なら数千円から数万円で手が届くのが最大の利点です。

銘柄や購入時期を分散しやすい

単元未満株は少額で買えるため、複数の銘柄や複数のタイミングに資金を分けやすくなります。単元株では1銘柄に数十万円が必要なため、少額の資金では1〜2銘柄に集中せざるを得ません。単元未満株なら、同じ資金で業種の異なる複数の銘柄を持てます。

たとえば月1万円を3銘柄に分けて積み立てる場合、単元未満株なら実行できます。ただし、株数指定の注文では予算が余る点に注意してください。株価3,500円の銘柄に3,333円を割り当てても、買えるのは0株です。金額指定や自動積立に対応しているかはサービスによって異なるため、事前に確認しましょう。

出典：金融経済教育推進機構「分散投資：ぶんさんとうし」

保有株数に応じて配当金を受け取れる

単元未満株でも、保有株数に応じた配当金を受け取れます。配当を受け取る権利（剰余金配当請求権）は、会社法上、単元未満株主にも認められる基本的な権利だからです。

1株当たり配当が100円の銘柄を30株保有していれば、3,000円（税引前）の配当を受け取れます。単元未満株主に制限できる権利は、会社法で定められた範囲内で定款に定めたものに限られ、配当を受ける権利は制限できません。株主としての基本的な経済的権利は、単元株主と同じように守られています。

出典：e-Gov法令検索「会社法」

出典：e-Gov法令検索「会社法施行規則」

単元未満株のデメリット・注意点

単元未満株の注意点は、取引条件が証券会社・サービスによって異なる点に多くが集約されます。「単元未満株はこういうもの」と一律に考えず、自分が使うサービスの条件を確認する姿勢が重要です。

注文方法・約定タイミングに制約がある場合がある

多くの単元未満株サービスでは、注文方法が成行（価格を指定しない注文）に限られ、約定のタイミングも1日1〜3回に定められています。取引所で直接売買しないため、証券会社が定めた時間にまとめて処理する仕組みになっているためです。

なお、ストップ高・ストップ安（1日の値幅制限の上限・下限）で取引所の売買が成立しない場合、単元未満株の注文も約定しないことがあります。

出典：日本取引所グループ「制限値幅」

ストップ安やストップ高に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

手数料・スプレッドがかかる場合がある

単元未満株の取引コストは、売買手数料だけでなくスプレッドも含めて確認してください。スプレッドとは、基準となる株価に上乗せ（または差し引き）される価格差で、手数料が無料でも実質的なコストになります。

コストの条件は、サービス・取引方式・口座区分によって変わります。少額取引では、定率でない最低手数料が負担になる場合があります。以下は、売却手数料が0.55％（最低52円）の場合の試算です。

3,000円で売却して手数料が52円かかる場合、手数料は売却金額の約1.7％を占め、税金を考慮しない受取額は2,948円です。実際の損益は、この受取額と、購入代金や購入時の費用を比較して判断します。取引のたびに手数料やスプレッドがかかるサービスでは、売買回数が増えるほど負担も積み重なるため、口座区分を含めて条件を確認しましょう。

株主優待・議決権に制約がある

単元未満株だけの保有では、株主優待と議決権に制約があります。株主優待の多くは「100株以上」など株数の条件を設けており、単元未満株では対象外になるケースが大半です。ただし、1株から優待を実施する企業も一部にあるため、優待目的なら各社の条件を個別に確認してください。

議決権（株主総会で議案に賛否を投じる権利）は、単元未満株には認められません。通常の議決権のある株式では、1単元につき1個の議決権があります。ただし、100株に買い足せば直近の株主総会で必ず議決権を行使できるわけではありません。原則として、その株主総会の議決権の基準日に1単元以上を保有し、株主名簿に記録されている必要があります。

個人投資家が株主総会を活用する方法については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

出典：e-Gov法令検索「会社法」

取扱銘柄が証券会社によって異なる

単元未満株として売買できる銘柄の範囲は、証券会社ごとに異なります。すべての上場銘柄を対象としているとは限らず、買付・売却の両方に対応する銘柄と、売却のみに対応する銘柄が分かれているサービスもあります。

売却成立までに時間がかかる場合がある

単元未満株の売却は、約定のタイミングが限られるため、注文してすぐには成立しない場合があります。株価が急落した局面で「今すぐ手放したい」と思っても、次の約定タイミングまで待たなければなりません。

ここで区別したいのが、「約定まで」と「受渡し・出金まで」の期間です。約定してから代金を受け取るまでの受渡日（国内株式は約定日から起算して3営業日目）は、単元株でも単元未満株でも同じです。単元未満株特有の制約は約定タイミングの方であり、受渡しの日数は通常の株式取引と変わりません。

いずれにしても、すぐに現金が必要な資金を単元未満株に回すのは避け、余裕資金で運用するのが原則です。

出典：日本取引所グループ「株式等の決済期間短縮化（T＋2化）」

少額でも値下がり・無配のリスクがある

少額で投資しても、その企業の株価の値下がり率や経営上のリスクが変わるわけではありません。一方、投資額を小さくすれば、同じ値下がり率でも損失額を抑えられます。「損失額を限定できること」と「値下がりしにくいこと」は分けて考えましょう。

少額投資の利点は、家計への影響を抑えながら投資を経験しやすい点にあります。値下がりや減配の可能性を踏まえ、損失が出ても生活や今後の支出に支障がない金額で始めましょう。

配当金狙いで投資を始める方は、連続増配株を選ぶのも選択肢です。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

単元未満株が向いている人・向いていない人

単元未満株は、少額で個別株投資を経験したい人に向いており、売買の自由度や優待・議決権を重視する人には向いていません。ここまでのメリットと注意点を踏まえ、自分に当てはまるかを確認してください。

【向いている】少額で個別株投資を経験したい人

次のような人には、単元未満株が有力な選択肢になります。

投資額を抑えることで、値下がりした場合の損失額を限定しながら、銘柄選びや売買を経験できます。長期保有を考えている場合も、必要なときにすぐ売却できるとは限らないため、当面使う予定のない資金で始めましょう。

【向いていない】売買の自由度や優待・議決権を重視する人

一方、次のような人には単元未満株は向いていません。

これらに当てはまる場合は、単元株での取引や、単元未満株を買い足して100株にする方法を検討してください。

投資信託との使い分け

「少額投資なら投資信託でよいのでは」という疑問は、資産形成全体を考えるうえで本質的です。結論としては、企業を自分で選び管理したいなら単元未満株、分散された商品を選んで運用を任せたいなら投資信託が適しています。

幅広い株価指数に連動する投資信託などでは、1本で数百〜数千銘柄に分散投資でき、個別企業を選んだり保有比率を調整したりする負担を抑えられます。ただし、分散の範囲は商品によって異なり、保有中は信託報酬などの費用がかかります。投資先の方針は商品選びを通じて選べますが、組入銘柄を自分で個別に指定することはできません。

なお、投資信託の仕組みについてはこちらの記事で解説しています。

単元未満株はNISAで買える？税金の注意点

単元未満株は、NISAの成長投資枠で購入できます。ただし、証券会社によって取扱いが異なるほか、配当を非課税にするための条件や、損失の扱いに注意点があります。NISAでの単元未満株投資は、条件を理解したうえで活用してください。

成長投資枠での取扱い

新NISAの成長投資枠（年間240万円）では、上場株式を購入でき、単元未満株も対象になります。SBI証券・楽天証券・マネックス証券など主要ネット証券の単元未満株サービスはNISA口座に対応しています。

つみたて投資枠は金融庁が定めた基準を満たす投資信託等が対象で、個別株は購入できません。単元未満株を非課税で運用するなら、成長投資枠を使うと覚えておきましょう。

出典：金融庁「NISAを知る」

配当金の受取方法

NISA口座で保有する株式の配当金を非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。株式数比例配分方式とは、証券口座の保有株数に応じて配当金を証券口座で受け取る方式です。

なお、特別口座に株式が残っていると、株式数比例配分方式を選択できないことがあります。相続などで特別口座の株式を保有している場合は、証券口座への移管などが必要になるため、証券会社や株主名簿管理人に確認してください。

配当金の受け取り方法についてくわしく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

損失と売却後の非課税枠の扱い

NISA口座で生じた損失は、課税口座（特定口座・一般口座）の利益や配当と損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。損益通算とは、一定の利益と損失を相殺して課税対象を減らす仕組みです。

課税口座で生じた上場株式等の譲渡損失は、要件を満たせば、損益通算しても控除しきれない金額を翌年以降3年間繰り越せます。適用には、損失が出た年から必要書類を添付して継続的に確定申告することが必要です。一方、NISA口座の損失は、税務上「なかったもの」として扱われます。

単元未満株の買い方と証券会社の選び方

単元未満株を買うには、単元未満株サービスを提供する証券会社で口座を開設し、銘柄と株数を指定して注文します。証券会社によって手数料・約定タイミング・取扱銘柄が異なるため、自分の投資スタイルに合うサービスを選びましょう。

比較する項目

証券会社を選ぶ際は、次の7項目を同じ条件で比較してください。

自動積立や金額指定注文への対応は、積立型で運用したい人には重要ですが、補助的な項目として確認すれば十分です。長期で積み立てるなら手数料と積立機能を、機動的に売買したいならリアルタイム取引と指値の可否を重視しましょう。

これからNISA口座を開設する予定の方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

口座・銘柄・株数を選んで注文する手順

購入から約定までの流れは、次の5ステップです。

注意したいのは、注文した時間帯によって約定日が変わる点です。初回は、注文後に「約定していない」と慌てないよう、利用するサービスの約定スケジュールを事前に確認しておきましょう。

単元未満株の売り方・100株にする方法

保有している単元未満株を整理する方法は、「売却する」か「100株にする」かの2つです。どちらの場合も、まず株式がどこに保管されているかを確認してください。

証券会社の口座にある株式は、証券会社を通じて売却または買い足しができます。特別口座にある株式は、株主名簿管理人（信託銀行等）を通じた買取請求・買増請求か、証券口座への振替（口座振替）が必要です。

各方法を比較すると、次のようになります。

証券会社の口座にあり、対象銘柄であれば、証券会社での売却・買い足しの方が手続きは簡単です。買取請求・買増請求は、特別口座にある株式や、証券会社のサービスで対応していない銘柄の整理に向いています。

証券会社のサービスで売却する

単元未満株サービスを提供する証券会社の口座で保有している場合は、通常の売り注文で売却できます。手続きは購入時と同じで、銘柄と株数を指定して注文するだけです。

約定タイミングの制約も購入時と同様です。サービスによっては売却のみ対応の銘柄もあるため、保有銘柄が売却できるかを確認してください。売却で得た利益には、課税口座なら約20％の税金がかかります（NISA口座は非課税）。

出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」

不足分を買い足して100株にする

100株にしたい場合は、証券会社の単元未満株サービスで不足分を買い足す方法があります。同じ証券会社の同じ預り区分で70株を保有していれば、その区分で30株を買い足すことで、100株を単元株として売却できるようになります。例えば、特定口座70株とNISA口座30株は、合算して100株の売り注文を出すことはできません。

単元株として売却できる状態になれば、取引所でのリアルタイム売買や指値注文を利用できます。一方、議決権や株主優待は、基準日の保有株数や継続保有期間などの条件に基づいて判定されます。売買上の口座区分と株主権利の判定は異なるため、それぞれ確認してください。

買取請求・買増請求を利用する

発行会社に直接請求する方法として、買取請求と買増請求があります。買取請求は、単元未満株を発行会社に時価で買い取ってもらう制度です。買増請求は、100株に不足する分を発行会社から買い増す制度で、発行会社が定款で制度を採用している場合に限り利用できます。

請求は、株式を保有する証券会社や、特別口座を管理する信託銀行等を通じて行います。発行会社側の手数料に加えて、証券会社の取次手数料がかかる場合もあるため、申込先で費用を確認してください。

買取請求・買増請求には、基準日前などに受付停止期間が設けられています。具体的な期間は、発行会社、請求方法、基準日が営業日かどうかなどによって異なります。また、証券会社を通じて請求する場合は、取次ぎに必要な日数を見込んだ締切が設定されることがあります。

換金を急ぐ場合は、申込先に受付可能日、価格が決まる日、代金を受け取れる時期を確認してください。買増請求では代金の入金確認なども必要になるため、株主優待などの基準日に間に合わせたい場合は、余裕を持って手続きを進めましょう。

出典：e-Gov法令検索「会社法」

特別口座・相続株の手続き

株式が特別口座にある場合、手続き先は証券会社ではなく株主名簿管理人（三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行など）です。特別口座では株式の譲渡（売買）ができないため、選択肢は買取請求・買増請求か、証券会社の口座への振替に限られます。

証券会社の口座へ振り替えるには、特別口座と同じ名義の口座を証券会社に開設し、株主名簿管理人に口座振替を申請します。

必要書類は戸籍謄本・遺産分割協議書・相続人の印鑑証明書などが一般的ですが、窓口によって異なります。まず「どの口座にあるか」を確認し、該当する窓口に必要書類を問い合わせるのが最短の進め方です。

出典：金融庁「株券電子化についてQ&A」