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墓じまいとは?費用・手続きの流れからトラブル対策まで徹底解説

墓じまいとは?費用・手続きの流れからトラブル対策まで徹底解説

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執筆者:

公開:

2025.08.15

更新:

2025.08.15

「お墓が遠くて管理が大変」「子どもに負担をかけたくない」などの思いから“墓じまい”を選ぶ人が増えています。背景には少子高齢化や暮らしの変化があり、守り続けることが難しいお墓も少なくありません。

とはいえ墓じまいは撤去だけでなく、親族の合意や改葬許可証の取得、新しい供養先の決定など多くの手続きが必要です。費用は30〜70万円が目安ですが条件で大きく変わります。本記事では、改葬との違いから具体的な進め方、費用の内訳、供養先選び、トラブル防止のヒントまで、迷わず進めるための知識をまとめました。

サクッとわかる!簡単要約

この記事を読めば、墓じまいの全体像を短時間で把握できます。改葬との違いから、親族の同意や改葬許可証の取得を含む9つのステップ、30〜70万円を目安とした費用の見極め方まで、必要な情報を一気に整理。さらに、永代供養・納骨堂など5つの供養先の特徴や、離檀料・業者選びで起こりがちなトラブルの回避策も網羅しました。読み終えたときには、自分や家族に最適な方法を自信を持って選び取れる知識が身につきます。

目次

「墓じまい」とは?言葉の意味と検討される理由

墓じまいと「改葬」の違いは?言葉の意味を正しく理解する

墓じまいを検討する人が増えている4つの理由

墓じまいのメリット・デメリットを整理

墓じまいのメリット:管理の負担軽減と、将来への配慮

墓じまいのデメリット:費用・人間関係・心情面の課題

墓じまいの手続き9ステップ|改葬許可証の取得から納骨まで

ステップ1:お墓の現状を確認し、親族と相談して合意を得る

ステップ2:墓地管理者や菩提寺に墓じまいの意向を伝える

ステップ3:ご遺骨の新しい供養先(改葬先)を決定する

ステップ4:墓石の解体・撤去を依頼する石材店を選ぶ

ステップ5:役所で「改葬許可」の手続きを行う

ステップ6:お墓の魂を抜く「閉眼供養」を執り行う

ステップ7:墓石の解体・撤去工事と墓地の返還

ステップ8:新しい供養先に「改葬許可証」を提出しご遺骨を納骨する

ステップ9:当日の服装や持ち物を確認する

墓じまいの費用総額はいくら?相場と4つの内訳

内訳1:現在のお墓の整理にかかる費用

内訳2:寺院へのお礼(お布施・離檀料)

内訳3:行政手続きにかかる費用

内訳4:新しい供養先にかかる費用

墓じまいの費用は誰が払う?親族で円満に分担するコツ

墓じまいの費用を安く抑えるための4つの工夫

工夫1:複数の業者から相見積もりを取り、費用を比較する

工夫2:自治体の補助金・助成金制度が利用できないか調べる

工夫3:新しい供養先は費用を抑えられる方法を選ぶ

工夫4:どうしても費用が工面できない場合の選択肢

墓じまいを検討したほうがいい人の特徴

1.お墓を継ぐ人がいない、または将来いなくなる方

2.お墓が遠方にあり、管理やお参りが負担になっている方

3.お墓の維持費や管理費を負担に感じている方

4.ご自身の代でお墓を整理し、子どもに負担を残したくない方

5.墓石を持つことにこだわらず、新しい供養の形を望む方

墓じまい後の新しい供養先|5つの選択肢の費用と特徴を比較

永代供養墓:費用5万円~|最も選ばれるが合祀に注意

納骨堂:費用10万円~|駅近で便利だが管理費が必要な場合も

樹木葬:費用20万円~|自然に還れるが個別参拝が難しいことも

散骨:費用5万円~|費用は安いが遺骨が残らない選択

手元供養:費用数千円~|最終的な遺骨の行き先が問題

墓じまいのよくある4つのケースの注意点と対処法

ケース1:先祖代々の墓をしまう場合

ケース2:現在の宗派や宗教が異なる場合

ケース3:お墓にご遺骨がない・見つからない場合

ケース4:個人墓地や共同墓地の場合

墓じまいでよくある4つのトラブルと後悔しないための対策

トラブル1:親族に「勝手に進めた」と言われないための報告・連絡・相談

トラブル2:業者との費用に関するトラブル

トラブル3:お寺との離檀料に関するトラブル

トラブル4:行政手続きでの不備やミス

「墓じまい」とは?言葉の意味と検討される理由

墓じまいを考えるにあたり、まずは言葉の意味を正しく理解することが大切です。「墓じまい」と、よく似た言葉である「改葬」との違いを明確にしておきましょう。

墓じまいと「改葬」の違いは?言葉の意味を正しく理解する

墓じまいは一連の行為全体を、改葬はその中のお引越し手続きを指します。それぞれの言葉が示す範囲を知ることで、全体像が把握しやすくなります。

墓じまいとは

現在のお墓を解体・撤去して墓地管理者に区画を返還し、取り出したご遺骨を永代供養や散骨など別の方法で供養することです。法律上の定義はなく、お墓の撤去から新しい供養までを含めた一連の行為全体を指す一般的な言葉です。

改葬とは

埋葬されているご遺骨を、他の墓所や納骨堂へお引越しさせることです。こちらは「墓地、埋葬等に関する法律」で定められた法律用語であり、行政手続きそのものを指します。

つまり、「墓じまい」という大きな流れの中に、「改葬」という行政手続きが含まれていると考えると分かりやすいでしょう。なお、ご遺骨を別の場所に移すには、役所が発行する「改葬許可証」が必ず必要です。

墓じまいを検討する人が増えている4つの理由

なぜ今、墓じまいをする人が増えているのでしょうか。その背景には、社会や家族の状況の変化からくる、以下のような4つの理由があります。

理由1:お墓の承継者がいない・管理が難しい

お子さん世代が地元を離れて暮らすことで、お墓を管理・継承する人がいなくなるケースです。「お墓が遠くて定期的な管理が困難」という声は、墓じまいを検討する最も代表的な理由です。

理由2:お墓や供養に対する考え方が変化した

「必ずしも立派なお墓を建てて継ぐことが供養の全てではない」という考え方が広まり、散骨や樹木葬など、お墓を持たない供養方法を選ぶ人が増えています。

理由3:お墓の維持にかかる費用負担が大きい

墓地の年間管理費や、お寺への寄付などが家計の負担となり、墓じまいを選択する家庭もあります。

理由4:放置して「無縁墓」になるのを避けたい

このままお墓を放置すれば、いずれ管理する人がいない「無縁墓(むえんぼ)」と呼ばれる状態になり、最終的に行政によって撤去されてしまうのではないか、という心配も大きな動機になっています。

厚生労働省の統計によると、改葬の件数はこの10年ほどで約2倍に増加しており、平成25年度に88,397件だったものが令和5年度には167,886件に達しています。墓じまいはもはや特別なことではなく、社会的に一般化しつつある選択肢と言えるでしょう。

墓じまいのメリット・デメリットを整理

大切なお墓をしまう決断には、悩みも伴います。ここでは、墓じまいを判断する上で知っておきたいメリットとデメリットを、それぞれ具体的に整理して解説します。

墓じまいのメリット:管理の負担軽減と、将来への配慮

墓じまいには、お墓の維持管理という物理的・精神的な負担から解放され、次世代に心配を残さずに済むという大きな利点があります。

メリット1:お墓の維持・管理にかかる負担がなくなる

墓じまいをすれば、墓石の清掃や草むしり、遠方へのお墓参りといった定期的な管理負担がなくなります。高齢になって体力が落ちてきても心配が減り、精神的なプレッシャーも軽くなります。

メリット2:子どもや孫に承継の心配をさせずに済む

お子さんやご親族に「お墓は継がない」と考えている方がいる場合、ご自身の代で墓じまいをしておけば、次世代にお墓管理の負担や心配をかけずに済みます。将来、お墓が誰にも看取られなくなるリスクも減らせます。

メリット3:ライフスタイルに合った新しい供養方法を選べる

永代供養墓や樹木葬など、現代的な供養方法に切り替えることで、ご自身やご家族のライフスタイルに合った供養が可能です。例えば、自宅近くの納骨堂にご遺骨を移せば、より気軽にお参りしやすくなるという利点もあります。

墓じまいのデメリット:費用・人間関係・心情面の課題

一方で、墓じまいには費用面の負担や、親族との合意形成、ご先祖様への想いといった、慎重に進めるべき課題も存在します。

デメリット1:解体撤去や新しい供養先にまとまった費用がかかる

墓じまいには、墓石の解体撤去費用、法要のお布施、新しい供養先の費用など、ある程度まとまった出費が必要です。ケースによっては数十万円から百万円以上かかることもあり、経済的な負担がデメリットの一つとなります。

デメリット2:親族の理解や同意を得る必要がある

先祖代々のお墓をしまうことに対して、親族が反対する場合もあります。十分に話し合って合意を得ないまま進めると、後々の人間関係のトラブルにつながる恐れがあります。

デメリット3:先祖代々のお墓をなくす寂しさや罪悪感が伴う

ご先祖様のお墓をなくすことに、寂しさや罪悪感といった精神的な抵抗を感じる方も少なくありません。特に、長年大切に守ってきたお墓を閉じる決断には、複雑な思いが伴うでしょう。

以上のように、墓じまいには現実的な利点がある一方で、費用や心情面の課題もあります。ただし、これらのデメリットについては、事前の準備や丁寧な話し合いによって多くが解消可能です。

墓じまいの手続き9ステップ|改葬許可証の取得から納骨まで

墓じまいを円滑に進めるには、全体の流れを把握して計画的に進めることが大切です。一般的な進め方を9つのステップに沿って解説します。状況によって順序が多少前後することもありますが、おおむね以下の流れで進行します。

ステップ1:お墓の現状を確認し、親族と相談して合意を得る

まず、お墓に誰のご遺骨が何柱あるか、墓石や区画の大きさといった現状を把握します。その上で、なぜ墓じまいが必要か、今後の供養をどうするかを親族全員で十分に話し合い、合意を形成します。後のトラブルを避けるため、話し合った内容は書面に残しておくと安心です。

ステップ2:墓地管理者や菩提寺に墓じまいの意向を伝える

親族の合意が得られたら、現在お墓がある霊園や寺院の管理者に、墓じまいの意向を伝えて相談します。特に菩提寺(お付き合いのあるお寺)の場合、檀家を離れることにもなるため、事情を丁寧に説明し理解を求める姿勢が大切です。この段階で、離檀料や法要の段取りについても確認しておきましょう。

ステップ3:ご遺骨の新しい供養先(改葬先)を決定する

取り出したご遺骨を今後どこで、どのように供養するかを決めます。永代供養墓、樹木葬、納骨堂、散骨など、複数の選択肢を比較検討し、自分たちに合ったプランを選び契約します。後の行政手続きで「受入証明書」が必要になるため、必ず先に決めておくことが重要です。

ステップ4:墓石の解体・撤去を依頼する石材店を選ぶ

墓地を更地に戻す工事を依頼する石材店を選びます。霊園によっては提携の「指定石材店」があるため、事前に管理者に確認しましょう。指定がなければ複数の業者から相見積もりを取り、費用と作業内容を比較して決定します。

ステップ5:役所で「改葬許可」の手続きを行う

ご遺骨を動かすために、現在お墓がある市区町村の役所で「改葬許可申請」を行います。申請には通常、以下の3つの書類が必要となります。

改葬許可に必要な3つの書類

  1. 改葬許可申請書:役所の窓口やホームページで入手します。
  2. 埋葬証明書:現在の墓地管理者(霊園や寺院)に発行してもらいます。
  3. 受入証明書:新しい供養先の管理者から発行してもらいます。

書類取得から許可証交付までの流れ

まず新しい供養先から「受入証明書」を、現在の墓地管理者から「埋葬証明書」を取得します。次に「改葬許可申請書」に必要事項を記入し、これらの書類を揃えて役所に提出します。書類に不備がなければ「改葬許可証」が交付され、これで公式にご遺骨を動かす許可が下ります。

ステップ6:お墓の魂を抜く「閉眼供養」を執り行う

墓石から故人の魂を抜き、ただの石に戻すための儀式「閉眼供養(魂抜き)」を執り行います。菩提寺の住職などにお願いし、親族で日程を調整します。お布施の相場は2万円から5万円程度が一般的です。

ステップ7:墓石の解体・撤去工事と墓地の返還

閉眼供養が済んだら、石材店による墓石の解体・撤去工事に立ち会います。工事でご遺骨を取り出し、敷地が更地になったことを確認したら、墓地管理者に区画を返還して手続きは完了です。

ステップ8:新しい供養先に「改葬許可証」を提出しご遺骨を納骨する

取り出したご遺骨と、役所で受け取った「改葬許可証」を新しい供養先に持参し、納骨します。これをもって、墓じまいの一連の手続きはすべて完了となります。

ステップ9:当日の服装や持ち物を確認する

当日に慌てないよう、準備を整えておきましょう。

  • 持ち物:改葬許可証、数珠、お布施、お供え物、掃除道具などを準備しておくと安心です。
  • 服装:厳密な決まりはありませんが、閉眼供養には黒や紺など落ち着いた色の服装(略喪服や平服)で参列するのが望ましいです。派手な装飾品は避けましょう。

墓じまいの費用総額はいくら?相場と4つの内訳

墓じまいに必要な費用は、お墓の場所や規模、選ぶ供養方法によって大きく変動します。一般的な相場は30万円から70万円程度ですが、条件によっては30万円以下で済むことも、150万円以上かかることもあります。

費用は選ぶ方法次第で大きく変わるため、複数の情報源から相場を調べ、石材店などに見積もりを取って検討することが大切です。

墓じまいの費用は、大きく分けて以下の4つの要素で構成されます。ここでは、それぞれの費用の目安を一覧でご紹介します。

内訳1:現在のお墓の整理にかかる費用

墓石の解体・撤去や、ご遺骨の取り出し作業にかかる費用です。お墓の面積や立地条件によって変動します。

費用項目相場(目安)
墓石の解体・撤去工事費約5万〜20万円/㎡
遺骨の取出し作業料約1万〜5万円/1霊

内訳2:寺院へのお礼(お布施・離檀料)

閉眼供養のお布施や、菩提寺の檀家をやめる際にこれまでのお礼としてお渡しする離檀料です。

費用項目相場(目安)
閉眼供養(お布施)約1万〜5万円
離檀料(寺院墓地のみ)0円〜数十万円

離檀料は法的な支払い義務はなく、あくまで慣習としてのお礼です。一般的な相場は数万円から20万円程度ですが、お寺との関係性によって大きく異なります。高額な請求でトラブルになった場合は、自治体の窓口や消費生活センターに相談することもできます。

内訳3:行政手続きにかかる費用

ご遺骨を移動させるために必要な「改葬許可申請」の手数料です。自治体によって異なりますが、無料な自治体もあれば、数千円程度かかる自治体もあり、確認が必要です。

内訳4:新しい供養先にかかる費用

取り出したご遺骨を新たに供養するための費用です。どの方法を選ぶかによって、金額が最も大きく変動します。

新しい供養方法・墓所費用の目安
永代供養墓(合祀タイプ)約5万〜30万円
納骨堂(屋内墓苑)約10万〜100万円
樹木葬(自然葬)約20万〜80万円
海洋散骨(合同船散骨等)約5万〜30万円
新しくお墓を建立する場合200万円以上

墓じまいの費用は誰が払う?親族で円満に分担するコツ

墓じまいの費用を誰が負担すべきかという明確な決まりはありません。お墓の承継者が中心となって支払うことが多いですが、ご先祖様は親族みんなに関わることなので、兄弟姉妹などで話し合い、公平に分担するのが理想的です。事前に誰がいくら負担するのかをしっかり決めておくことが、後のトラブルを防ぐコツです。

墓じまいの費用を安く抑えるための4つの工夫

墓じまいは場合によって高額な出費となるため、費用面の不安がある方も多いでしょう。ここでは費用をできるだけ抑えるための具体的な工夫や、知っておきたい支援策を紹介します。

工夫1:複数の業者から相見積もりを取り、費用を比較する

墓石の撤去工事費用は、依頼する業者によって差が出ることがあります。必ず1社だけで決めず、複数の石材店から見積もりを取り、料金と作業内容をしっかり比較検討しましょう。

どこに依頼すればよいか分からない場合は、石材店のほかに葬儀社や終活支援サービスでも相談や業者紹介を行っています。また、手続きが複雑で時間がない方向けに、行政書士が改葬許可申請などを代行するサービスもあります。ただし、代行には手数料がかかるため、費用と手間を天秤にかけて判断することが大切です。

工夫2:自治体の補助金・助成金制度が利用できないか調べる

一部の自治体では、墓じまいの費用の一部を補助してくれる制度があります。条件を満たせば数万円から20万円程度を助成してくれるケースもありますが、制度を持つ自治体はごく少数です。多くは市営霊園の利用者を対象としており、寺院墓地などは対象外の場合がほとんどです。

お住まいや墓地がある市区町村のホームページで「墓じまい 補助金」などのキーワードで検索してみましょう。

東京都の補助金・助成金制度の例

例えば東京都では、都立霊園の使用者を対象に、墓所を更地にして返還する際の墓石の撤去義務を免除する制度などがあります。これにより、高額になりがちな撤去費用を節約できる可能性があります。お使いの霊園が対象か、条件などの詳細は必ず自治体や霊園の公式サイトで確認してください。

工夫3:新しい供養先は費用を抑えられる方法を選ぶ

取り出したご遺骨をどこで供養するかによって、費用は大きく変わります。例えば、他の方のご遺骨と一緒に祀られる「合祀墓(ごうしぼ)」タイプの永代供養は、数万円からと比較的安価です。新しい墓石を建てる必要がないため、将来の維持費もかかりません。予算が限られている場合は、散骨や合祀墓など、費用を抑えられる方法を中心に検討するのが現実的です。

工夫4:どうしても費用が工面できない場合の選択肢

節約をしても費用を用意するのが難しい場合は、金融機関が扱うメモリアルローン(葬儀やお墓向けのローン)を利用する方法もあります。金利負担はありますが、一度にまとまったお金がなくても月々の支払いが可能になります。ただし、借入れには審査があり、安易な利用は禁物です。まずは親族に相談し、援助を頼めないか検討することから始めましょう。

墓じまいを検討したほうがいい人の特徴

ご自身の状況が「墓じまいをすべきか」の判断に迷うこともあるでしょう。もし、以下のような特徴や状況に当てはまる場合は、墓じまいがご自身やご家族にとって良い選択肢となる可能性があります。

1.お墓を継ぐ人がいない、または将来いなくなる方

お子さんがいない、あるいは、お子さんたちが遠方で暮らしており「お墓は継がない」という意思が明確な場合です。ご自身の代で管理が途絶えてしまうことが分かっているなら、元気なうちにご先祖様の供養の形を整えておくことで、将来の無縁墓化を防ぐことができます。

2.お墓が遠方にあり、管理やお参りが負担になっている方

お墓が故郷など遠い場所にあり、お盆やお彼岸の時期に帰省してお参りすることが、時間的・体力的・金銭的に大きな負担になっている場合です。特にご自身が高齢になると、お墓の掃除や草むしりといった管理は想像以上に大変な作業になります。

3.お墓の維持費や管理費を負担に感じている方

霊園や寺院に支払う年間管理費や、お寺とのお付き合いで必要になるお布施、寄付などが経済的な負担になっているケースです。墓じまいをすれば、こうした継続的な出費はなくなります。

4.ご自身の代でお墓を整理し、子どもに負担を残したくない方

現在はお墓を管理できていても、将来ご自身が亡くなった後、子どもたちに墓じまいの手続きや費用の負担をかけさせたくないと考える方です。「面倒なことは自分の代で終わらせておきたい」という、お子さんへの配慮から墓じまいを決断する方は少なくありません。

5.墓石を持つことにこだわらず、新しい供養の形を望む方

ライフスタイルや価値観が変化し、必ずしも「家のお墓」という形にこだわる必要はないと考える方です。より自分らしい、あるいは家族の形に合った供養の方法として、樹木葬や散骨、ご遺骨の一部を自宅で供養する手元供養などを望む場合、墓じまいはその第一歩となります。

墓じまい後の新しい供養先|5つの選択肢の費用と特徴を比較

墓じまいをした後、取り出したご遺骨はどこか別の場所で供養する必要があります。近年はお墓以外にも様々な供養の形があり、それぞれに特徴があります。ご家族の希望や予算に合わせて最適な方法を選べるよう、代表的な5つの供養先を紹介します。

永代供養墓:費用5万円~|最も選ばれるが合祀に注意

寺院や霊園が永続的にご遺骨の供養・管理をしてくれるお墓です。

  • メリット:承継者がいなくても安心できる。費用を比較的安く抑えられる。
  • 注意点:他の方のご遺骨と一緒に埋葬される「合祀(ごうし)」が一般的で、一度合祀されるとご遺骨は取り出せない。
  • 費用目安:5万円から30万円程度

納骨堂:費用10万円~|駅近で便利だが管理費が必要な場合も

建物の中にご遺骨を安置・保管する、屋内型のお墓です。

  • メリット:駅の近くなど便利な立地にあることが多い。天候を気にせずお参りできる。
  • 注意点:初期費用のほかに、年間管理料が別途かかる場合がある。施設の老朽化や閉鎖のリスクも考慮が必要。
  • 費用目安:10万円から100万円以上

樹木葬:費用20万円~|自然に還れるが個別参拝が難しいことも

墓石の代わりに、樹木や草花をシンボルとしてご遺骨を埋葬する方法です。

  • メリット:自然に還るというイメージがあり、安らぎを感じられる。墓石代がかからないため、費用を抑えやすい。
  • 注意点:合祀タイプの樹木葬では、個別のお参りスペースがない場合がある。年月が経つと、どの木の近くに眠っているか分からなくなる可能性もある。
  • 費用目安:20万円から80万円程度

散骨:費用5万円~|費用は安いが遺骨が残らない選択

ご遺骨を粉末状にして、海や山、空などに撒いて供養する方法です。

  • メリット:費用を大幅に抑えられる。お墓の維持管理や承継の必要が一切ない。
  • 注意点:一度撒いてしまうと、ご遺骨は手元に一切残らない。お参りする対象がなくなるため、親族の同意が特に重要になる。
  • 費用目安:5万円から30万円程度

手元供養:費用数千円~|最終的な遺骨の行き先が問題

ご遺骨の全部または一部を、自宅で保管して供養する方法です。

  • メリット:故人を身近に感じられる。小さな骨壺やアクセサリーなど、費用をかけずに始められる。
  • 注意点:あくまで一時的な保管方法であり、公的な埋葬ではない。将来、ご自身が亡くなった後にそのご遺骨をどうするか、最終的な行き先を決めておく必要がある。
  • 費用目安:数千円から数万円程度(供養グッズ代)

墓じまいのよくある4つのケースの注意点と対処法

墓じまいを進めるにあたり、お墓の状況によっては特別な配慮や手続きが必要になることがあります。代表的な4つのケースについて、注意点と対処法を解説します。

ケース1:先祖代々の墓をしまう場合

多くのご先祖様が眠るお墓をしまう際は、特に親族との丁寧な合意形成が不可欠です。なぜ墓じまいが必要なのか、今後の供養はどうするのかを親族全員で十分に話し合い、理解を得ることが最も重要になります。

急がずに時間をかけ、全員が納得できる形を探しましょう。また、埋葬されている人数が多い場合は、費用や新しい供養先のスペースも考慮しなくてはなりません。「近しいご先祖様だけを新しいお墓に移し、他の方は合祀墓で永代供養する」といったご遺骨の整理方法も、話し合いの選択肢として検討すると良いでしょう。

ケース2:現在の宗派や宗教が異なる場合

新しい供養先の宗派や宗教が、現在のお墓と異なる場合でも、墓じまいを進めることは可能です。多くの霊園や納骨堂では過去の宗派を問わず受け入れているため、宗派が違うこと自体は大きな問題にはなりにくいです。

ただし、檀家となっているお寺から別の宗派に移る際は、これまでの感謝と共に、遠方で管理が難しいなどやむを得ない事情を丁寧に説明し、円満な離檀を目指しましょう。なお、神道やキリスト教など、仏教以外のお墓から改葬する場合は儀式や作法が異なるため、それぞれの専門家(神職や司祭など)に事前に相談し、手順を確認してください。

ケース3:お墓にご遺骨がない・見つからない場合

古いお墓では、ご遺骨が土に還ってしまっていたり、そもそも納骨されていない供養塔だったりするケースがあります。法律上、移すべきご遺骨がなければ「改葬」には当たらず、改葬許可が不要になる可能性がありますが、自治体によって判断が異なるため注意が必要です。必ず手続きを始める前に、お墓がある市区町村の担当窓口に相談し、指示を仰ぎましょう。

たとえご遺骨がなくても、お墓として祀ってきたことには変わりありませんので、墓石を撤去する際には通常どおり「閉眼供養」を行い、感謝を込めてお墓を閉じることが大切です。

ケース4:個人墓地や共同墓地の場合

ご自宅の敷地内にある個人墓地や、地域で管理する共同墓地をしまう場合は、一般的な霊園とは異なる注意が必要です。まず、そのお墓や土地の所有者が誰で、管理責任は誰にあるのかを明確にしなくてはなりません。契約書や規約が存在しないことも多いため、法務局で登記情報を確認するなどの対応が必要になる場合もあります。

特に共同墓地の場合は、地域独自のルールや慣習が存在することがありますので、管理者や地域の長老などと十分に協議しながら、周囲の理解を得て進めることが重要です。

墓じまいでよくある4つのトラブルと後悔しないための対策

墓じまいの過程では、残念ながらいくつかの典型的なトラブルが発生することがあります。事前に起こりうる問題とその対策を知っておくことで、その多くは予防できます。ここでは代表的な4つのトラブル事例を見ていきましょう。

トラブル1:親族に「勝手に進めた」と言われないための報告・連絡・相談

「先祖代々のお墓をなくすなんて」と親族から反対されるのは、最も多いトラブルです。現実的な問題として墓じまいを進めたい側と、感情的に受け入れがたい側とで対立が起こりがちです。

これを避けるためには、できるだけ早い段階から相談の場を設け、丁寧に意見を調整することが何より重要です。感情的にならず、なぜ墓じまいが必要なのかを客観的な理由と共に説明しましょう。そして、話し合って決まったことは書面に残しておくことで、後の「言った・言わない」という水掛け論を防ぐことができます。

トラブル2:業者との費用に関するトラブル

「見積もりにない追加費用を請求された」「作業内容が聞いていた話と違う」といった、石材店などの業者との金銭トラブルも少なくありません。

対策として、必ず複数の業者から相見積もりを取り、適正な価格を把握しておくことが基本です。契約前には、見積書に含まれる作業の範囲と、追加費用が発生する条件を明確に確認してください。口約束は避け、重要な合意内容はすべて書面に残してもらうことが、こうしたトラブルを防ぐ上で極めて重要です。

トラブル3:お寺との離檀料に関するトラブル

菩提寺に墓じまいを伝えた際、高額な離檀料を請求されたり、円滑に手続きが進まなかったりするケースです。

まずは事前に離檀料の相場を調べ、法外な金額でないかを見極めましょう。その上で、高圧的な態度ではなく、「これまでお世話になりました」という感謝の気持ちを伝えて相談する姿勢が大切です。もし、あまりに高額な請求をされた場合は、一人で抱え込まず、自治体の窓口や消費生活センターといった第三者機関に相談しましょう。

トラブル4:行政手続きでの不備やミス

「提出した書類に不備があり、許可が下りなかった」「手続きの順番を間違えてしまった」など、慣れない行政手続きでのつまずきも起こりえます。

これを防ぐには、手続きを始める前に、必ずお墓がある市区町村の窓口で、必要書類や手順を直接確認することが最も確実です。自治体のホームページで最新の情報を確認するのも有効でしょう。また、郵送で申請する場合は、提出する書類のコピーを控えとして保管し、配達記録が残る方法で送ると安心です。

この記事のまとめ

墓じまいは、単なる墓石撤去ではなく、親族合意、改葬先の確定、行政手続き、閉眼供養、業者手配など複数の工程を計画的に進める必要があります。費用は30〜70万円が目安ですが、条件次第で大きく変動するため、4つの内訳ごとに見積もりを比較し、契約条件を明確化することが重要です。離檀料や供養方法の選択など感情面にも配慮し、困ったときは自治体や専門機関に相談しましょう。準備と情報整理を徹底すれば、安心して次世代へつなぐ決断ができます。

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墓じまいとは、既存の墓地から遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓所を更地に戻す手続きのことです。少子高齢化や後継者不在、維持費負担の軽減などを理由に行われることが多く、遺骨は別の墓地や納骨堂、永代供養施設などへ改葬します。 墓じまいには、親族間の合意形成、寺院や墓地管理者への連絡、行政からの改葬許可の取得、専門業者による墓石撤去など、複数の手続きが必要です。資産管理や相続の観点からも、墓じまいは将来の維持管理費や負担を軽減する選択肢の一つとして注目されています。

墓埋法(墓地、埋葬等に関する法律)

墓埋法とは、「墓地、埋葬等に関する法律」の略称で、日本における埋葬や火葬、改葬、墓地の管理などに関する基本的なルールを定めた法律です。1948年に制定され、遺体や遺骨の適正な取り扱いと公衆衛生の確保を目的としています。 この法律により、埋葬や火葬は市区町村の許可が必要であり、墓地の設置・管理も都道府県知事の許可を受けた場所に限られます。また、遺骨を別の墓所や納骨施設へ移す改葬には「改葬許可証」が必要です。墓じまいや永代供養といった現代的な供養形態にも密接に関連しており、相続や資産整理の際にも重要な法的枠組みとなります。

改葬

改葬とは、すでに埋葬または納骨されている遺骨を、別の墓地や納骨施設へ移すことを指します。墓地の移転や墓じまい、永代供養への切り替えなどが理由となることが多く、遺骨を動かす際には市区町村から「改葬許可証」を取得する必要があります。 改葬には、親族間の合意形成、現在の墓地管理者と新しい受け入れ先の承諾、行政手続きなど複数のステップが伴います。墓埋法によって適正な手続きが定められており、無許可での改葬は認められていません。資産管理や相続の一環として、将来の維持管理負担を軽減する目的で行われることもあります。

無縁墓

無縁墓とは、継承者や縁故者がいなくなり、供養や管理を行う人がいない墓のことです。管理料の未納や長期間の放置により、墓地管理者が連絡を取れない状態が続くと無縁墓と判断されます。 墓埋法では、一定期間の公告と手続きを経て、無縁墓は改葬され、遺骨は共同墓や永代供養墓などに移されます。少子高齢化や都市部への人口集中に伴い、無縁墓は増加傾向にあり、将来の墓じまいや相続の課題としても注目されています。資産管理や終活の一環として、無縁墓化を防ぐための事前対応が重要です。

承継者

承継者とは、財産や権利、義務、地位などを前任者から引き継ぐ人のことです。相続においては、被相続人の遺産を受け継ぐ相続人を指し、不動産や金融資産だけでなく、負債や契約上の義務を引き継ぐ場合もあります。 墓地やお墓の場合、承継者は使用権や維持管理の責任を負い、無縁墓化を防ぐ重要な役割を担います。承継者は、遺言や法律の定めによって決まることが多く、承継の対象や範囲は資産の種類や契約内容によって異なります。資産運用や終活の場面では、承継者を事前に明確にしておくことで、相続や管理に関するトラブルを防ぎやすくなります。

永代供養

永代供養とは、寺院や霊園などが遺族や承継者に代わって、長期間または期限を定めずに遺骨の管理と供養を行うことです。少子高齢化や後継者不在、遠隔地在住などの理由でお墓の維持が難しい場合に選ばれることが多く、納骨堂や合同墓、樹木葬などさまざまな形態があります。 永代供養では、契約時に一括費用を支払うことが一般的で、以後の管理費は不要な場合が多いです。墓埋法の規定に基づき適正に管理され、無縁墓化を防ぐ役割も果たします。資産整理や終活において、将来の供養負担を軽減する選択肢として広く利用されています。

合祀(ごうし)

合祀(ごうし)とは、複数の遺骨を同じ墓所や納骨施設にまとめて埋葬・供養することを指します。合同墓や永代供養墓で行われることが多く、個別の墓や骨壺での管理を行わないため、後継者や維持管理費が不要になるのが特徴です。 一度合祀すると、遺骨は他の遺骨と混ざってしまうため、後から個別に取り出すことはできません。そのため、合祀を選択する際には、親族間での合意形成が重要です。少子高齢化や都市部の墓地不足、墓じまい後の受け入れ先として需要が増えており、資産整理や終活の中でも注目される供養方法の一つです。

樹木葬

樹木葬とは、墓石の代わりに樹木や花を墓標として埋葬・供養を行う方法です。遺骨は樹木の根元や周囲に埋められ、自然と共生する形で供養されます。都市部の墓地不足や環境意識の高まり、後継者不在などを背景に近年注目を集めています。 墓地としての許可を受けた専用区画や里山などで行われ、個別区画型と合同型があります。永代供養として提供されることが多く、管理費不要や景観の美しさがメリットですが、埋葬場所や樹木の選択に制限がある場合もあります。終活や資産整理の場面では、費用や管理負担を抑えつつ自然志向の供養方法として選ばれることが増えています。

散骨

散骨とは、火葬後の遺骨を粉末状にし、海や山、森林などの自然環境にまいて供養する方法です。墓地に埋葬するのではなく自然に還すという考え方に基づき、海洋散骨や山林散骨などの形態があります。 日本では墓埋法の規制対象外とされますが、節度をもって行うことが求められ、自治体によってはガイドラインや条例が設けられています。散骨は永代供養や墓じまいの代替手段として選ばれることが増えており、費用負担や管理の必要がない一方で、後から遺骨を回収できないため、親族間の合意形成が特に重要です。終活の中では、自然志向や無宗教の供養を希望する人に支持されています。

手元供養

手元供養とは、遺骨や遺灰の全部または一部を自宅や身近な場所で保管し、日常生活の中で供養する方法です。遺骨を骨壺やミニ骨壺、ペンダントやオブジェなどに収める形が多く、墓地や納骨堂に納めずとも故人を偲ぶことができます。 少子高齢化やライフスタイルの多様化、墓じまいの増加を背景に広がっており、散骨や永代供養と併用されることもあります。墓埋法の適用を受けないため比較的自由度が高い一方で、保管環境や遺族間の合意形成が重要です。終活の選択肢として、費用や手間を抑えながらも、故人を身近に感じられる供養方法として注目されています。

菩提寺

菩提寺とは、先祖代々の供養や葬儀、法事などをお願いしてきた檀家(だんか)関係にある寺院のことです。家族や一族の墓が境内にある場合が多く、僧侶による読経や供養を通じて精神的な拠り所となってきました。 日本では江戸時代に檀家制度が広まり、家ごとに菩提寺を持つことが一般的となりました。現代でも葬儀や法事の際に菩提寺が中心的な役割を果たすことがありますが、少子高齢化や都市部への移住によって関係が希薄になるケースも増えています。墓じまいや永代供養に移行する場合も、菩提寺への相談や了承が必要なことが多いです。

離檀料

離檀料とは、檀家(だんか)が菩提寺との檀家関係を終了する際に、寺院へお礼やお布施として支払う金銭のことです。法律で義務付けられているものではなく、本来は長年の供養や管理への感謝の意味を込めて渡す慣習的な費用です。 しかし、金額や支払いの有無は地域や寺院ごとに異なり、時にトラブルになることもあります。墓じまいや改葬を行う際に必要とされることが多く、寺院との円満な関係を保つため、事前に説明や話し合いを行うことが大切です。終活や資産整理の場面では、この費用も含めた計画を立てることが望ましいです。

閉眼供養

閉眼供養とは、墓石や仏壇、位牌などに宿っているとされる仏様の魂を抜き、供養を終える儀式のことです。「魂抜き」「お性根抜き」とも呼ばれます。墓じまいや改葬、仏壇の買い替えなどの際に行われ、僧侶が読経して対象物をただの石や木に戻すとされます。 この儀式を経ることで、対象物を撤去したり移動したりしても失礼にあたらないと考えられています。閉眼供養は、菩提寺や依頼する僧侶と日程や内容を調整し、感謝の気持ちを込めて行うのが一般的です。資産整理や終活においては、物理的な撤去だけでなく、こうした精神的・宗教的な手続きも重要です。

埋葬証明書

埋葬証明書とは、遺骨が特定の墓地や納骨堂などに正しく埋葬・納骨されたことを証明する書類です。主に改葬(遺骨を別の場所へ移すこと)や行政手続きを行う際に必要となり、現在の墓地や納骨施設の管理者が発行します。 記載内容には、埋葬者の氏名や埋葬日、埋葬場所、発行者の署名・押印などが含まれます。墓埋法に基づく正式な書類であり、改葬許可証を申請する際の添付資料として用いられます。資産整理や終活の場面では、墓じまいや永代供養への移行時に必要となる重要な書類の一つです。

メモリアルローン

メモリアルローンとは、お墓や納骨堂、永代供養墓、葬儀費用など、葬送や供養に関する費用をまかなうための専用ローンのことです。金融機関や石材店、葬儀社などが提供しており、申込者は一括での支払いが難しい場合に分割払いで費用を負担できます。 金利や返済期間は商品ごとに異なり、無担保で利用できる場合もあります。近年は墓じまいや改葬に伴う新しい墓地購入費用にも活用されることがあり、終活や資産整理の中で柔軟な資金計画を立てる手段の一つとして利用されています。ただし、金利負担や総返済額の増加には注意が必要です。

改葬許可証

改葬許可証とは、すでに埋葬または納骨されている遺骨を別の墓地や納骨施設へ移すために、市区町村が発行する許可証のことです。墓埋法に基づき、遺骨を移動させる前に必ず取得する必要があります。 申請には、現在の埋葬先の管理者が発行する「埋葬証明書」と、新しい受け入れ先が発行する「受入証明書」が必要です。改葬許可証は、遺骨の不正移動や不適切な扱いを防ぐための重要な書類であり、墓じまいや永代供養、樹木葬、合祀などへの移行時に広く利用されます。終活や資産整理の中では、行政手続きの中心となる書類の一つです。

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