標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、社会保険料や一部の給付を計算するために、給与を一定の幅で区分した金額です。実際に受け取る給与額そのものではなく、「報酬が29万円以上31万円未満なら30万円」のように、あらかじめ決められた区分値を使います。

なぜ実際の給与を使わないのかというと、残業代などで毎月数千円単位の変動がある給与を、そのまま計算に使うと事務が煩雑になるからです。等級という「箱」に当てはめることで、保険料を一定期間固定できます。まずは、定義と役割を押さえておきましょう。

報酬月額との違い

報酬月額と標準報酬月額は、名前が似ているため混同されがちですが、別の概念です。報酬月額は実際に支払われた報酬の合計、標準報酬月額はそれを等級表に当てはめた区分値をいいます。

上の例では、報酬月額305,000円は「290,000円以上310,000円未満」の区分に入るため、標準報酬月額は300,000円になります。

出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

等級で区切る理由

等級で区切る最大の目的は、事務の簡素化です。毎月の残業代や欠勤控除で報酬が変動しても、一定の幅に収まっていれば保険料を変えずに済みます。

もう1つの目的は、給付の計算を公平に行うためです。傷病手当金や年金額は標準報酬月額をもとに算出されるため、区分値を使えば計算基準が明確になります。

標準報酬月額は何に使われる？

標準報酬月額は、毎月の保険料だけでなく、病気や出産で休んだときの手当金、将来の年金額など幅広い場面で使われます。用途を一覧にまとめました。

このように、標準報酬月額は保険料負担と給付の両方に関わる数字です。ただし、給付によって計算対象となる期間や所得区分が異なるため、等級が変わっても、すべての給付額がすぐに変わるわけではありません。

【2026年版】標準報酬月額表・早見表

標準報酬月額表は、報酬月額の範囲と対応する等級を一覧にした表で、全国共通です。一方、実際の保険料額は加入する健康保険や都道府県によって変わります。

そのため、この記事では「全国共通の等級表」と「東京都・協会けんぽの2026年度保険料」を分けて掲載します。まず等級表で自分の標準報酬月額を確認し、次に保険料表で控除額を確かめる流れです。

全国共通の標準報酬月額表

以下が2026年度時点の標準報酬月額表です。健康保険は50等級、厚生年金は32等級あり、同じ標準報酬月額でも等級番号が異なる点に注意してください。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」

出典：日本年金機構「厚生年金保険料額表」

※この表の報酬月額の範囲は、原則として健康保険の区分です。厚生年金では、報酬月額93,000円未満は標準報酬月額88,000円、635,000円以上は650,000円となります。厚生年金の等級欄の「－」は、厚生年金への加入対象外を意味するものではありません。

表の使い方は簡単です。4〜6月の報酬の平均額を「報酬月額」の列で探し、該当する行の「標準報酬月額」が自分の区分値になります。

健康保険と厚生年金で等級が違う理由

健康保険と厚生年金で等級が異なるのは、それぞれの制度が対象とする報酬の範囲が違うからです。健康保険は5.8万円から139万円までの50等級、厚生年金は8.8万円から65万円までの32等級で構成されています。

厚生年金の上限65万円は、全被保険者の標準報酬月額の平均の約2倍を目安に設定されています。報酬比例の年金給付が高所得者に偏りすぎないよう、健康保険より低い水準で上限を設けているためです。

出典：厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」

厚生年金の上限65万円の意味

厚生年金の標準報酬月額は、報酬月額が635,000円以上になると一律65万円で頭打ちになります。報酬が80万円でも100万円でも、月例給与に係る部分の厚生年金保険料は65万円をもとに計算されます（この65万円の上限は、2027年9月から段階的に引き上げ予定）。

ただし、年3回以下の賞与は別枠です。賞与は「標準賞与額」として保険料と年金額に反映されます。標準賞与額の上限は、厚生年金では同じ月の支給分を合算して150万円、健康保険では年度累計573万円です。「上限を超えたら年金がまったく増えない」というわけではない点に注意が必要です。

出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

東京都・協会けんぽの2026年度保険料額表

2026年度（令和8年度）の協会けんぽ東京支部の保険料率は、健康保険料率9.85％、介護保険料率1.62％です。いずれも2026年3月分（4月納付分）から適用されています。

さらに2026年4月分（5月納付分）から、子ども・子育て支援金が加わりました。2026年度の被用者保険について国が示す支援金率は一律0.23％です。協会けんぽでは労使折半となり、本人負担は0.115％です。

厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3％で固定され、本人負担は9.15％です。以下の協会けんぽの試算では、健康保険料・介護保険料も労使折半として計算します。

以下は、代表的な等級について本人負担額をまとめた表です。介護保険料は40〜64歳のみ発生します。

※出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」 からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」をもとに計算。折半額に1円未満の端数が出る場合、給与控除時は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げが原則です。

介護保険料の徴収は「40歳の誕生日の前日が属する月」から始まります。たとえば4月15日生まれなら4月分から、5月1日生まれなら誕生日の前日が4月30日のため4月分から発生します。1日生まれの人だけ1か月早くなる点は見落としやすいポイントです。

都道府県や健保組合で保険料は異なる

健康保険料率は都道府県ごとに異なり、健康保険組合（大企業などが独自に運営する健康保険）に加入している場合はさらに違います。上の表はあくまで東京都・協会けんぽの数値です。

最新の表は以下で入手できます。

年度の切り替えは「3月分（4月納付分）から」が原則です。給与から翌月控除している会社では、4月支給の給与から新料率が反映されます。旧年度の表で計算すると数百円単位のずれが生じるため、必ず年度を確認してください。

出典：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」

標準報酬月額の計算方法【3ステップ】

標準報酬月額の計算は、「対象となる報酬を確認する→対象月の平均を出す→等級表に当てはめる」のステップで完了します。式にすると以下のとおりです。

この式は定時決定（年1回の見直し）のものです。入社時や大幅な昇給時には別の決め方をしますが、まずはこの基本形を理解しておけば、自分の数字で最後まで計算できます。

ステップ1 対象となる報酬を確認する

最初に、どの支給項目が「報酬」に含まれるかを確認します。社会保険上の報酬は、労働の対償として受け取るもの全般を指し、税法上の非課税・課税とは基準が別です。

特に間違えやすいのが通勤手当です。電車・バスなどの通勤手当は、合理的な運賃等について月15万円を上限に所得税が非課税となります。一方、マイカーなどは通勤距離等によって非課税限度額が異なります。社会保険では、所得税の課税・非課税にかかわらず、通勤手当は原則として全額が報酬に含まれます。

出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

なお、社会保険料の計算方法についてはこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

ステップ2 対象月の平均を出す

次に、対象となる月の報酬を合計して平均を出します。定時決定では原則として、4月・5月・6月に「支払われた」報酬が対象です。締め日ではなく支給日で判断するため、3月末締め・4月25日払いの給与は4月分として扱います。

ただし、すべての月が対象になるとは限りません。「支払基礎日数」という、給与計算の基礎になった日数の要件があるからです。

月給制の場合、支払基礎日数は暦日数で数えます。ただし欠勤控除があった月は、就業規則上の所定労働日数から欠勤日数を差し引いた日数が基礎日数です。たとえば5月に長期の欠勤があり支払基礎日数が16日だった場合、5月を除いた4月と6月の平均で計算します。

3か月すべてが要件を満たさない場合は、従前の標準報酬月額をそのまま使う扱いです。入社したばかりで4〜6月の実績がない人は、この後の「資格取得時決定」が適用されます。

出典：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」

ステップ3 標準報酬月額表に当てはめる

最後に、算出した平均額を標準報酬月額表に当てはめます。平均額に1円未満の端数が出た場合は切り捨てです。

境界付近では、わずか1円の差で等級が変わり、保険料が月数百円から千円以上動きます。平均額が境界に近い人は、支給額を1円単位で確認しておきましょう。

計算例：4〜6月の総支給額から保険料控除額まで通しで計算

ここでは、東京都の協会けんぽに加入する35歳の会社員を例に、標準報酬月額の決定から毎月の控除額まで一気に計算します。前提は以下のとおりです。

手順1：報酬月額を求める

3か月とも支払基礎日数が17日以上のため、すべて対象です。つまり、報酬月額は「（315,000円＋298,000円＋302,000円）÷3＝305,000円」です。

手順2：等級表に当てはめる

305,000円は「290,000円以上310,000円未満」に該当するため、標準報酬月額は300,000円です。等級は健康保険22等級、厚生年金19等級となります。

手順3：本人負担の保険料を計算する

この42,570円が、9月分（翌月控除なら10月支給の給与）から翌年8月分まで、毎月の給与から差し引かれます。会社も同額の42,570円を負担しているため、労使合計では月85,140円です。

この人が40歳になると介護保険料2,430円が加わり、本人負担は月45,000円になります。

年間平均による特例（保険者算定）

4〜6月に残業が集中する業種では、年間平均で標準報酬月額を算定できる特例があります。「保険者算定」と呼ばれる仕組みで、以下の条件をすべて満たす場合に申し立てが可能です。

「2等級以上の差」だけでは足りず、繁忙期の偏りが毎年起きる業務であることが要件です。年度末の決算業務や、春の引っ越しシーズンなど、季節要因が明確な職種が典型といえます。

申し立てには、事業主が作成する「年間報酬の平均で算定することの申立書」と、本人の同意書が必要です。算定基礎届の提出時（毎年7月）に添付します。会社側の手続きになるため、該当しそうな人は早めに人事・総務へ相談しましょう。

出典：日本年金機構「保険者決定」

出典：日本年金機構「4-2：算定基礎届（定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するとき）」

標準報酬月額はいつ決まる？いつ変わる？

標準報酬月額は「一度決まったら1年間固定」が原則ですが、決まるタイミングと変わるタイミングは4つあります。定時決定、随時改定、資格取得時決定、産休・育休終了時改定です。

自分の等級がいつ切り替わるかを知っておくと、給与明細の控除額が変わった理由をすぐ把握できます。それぞれの仕組みを順に見ていきましょう。

定時決定

定時決定は、毎年7月1日現在の被保険者を原則として対象に行われる、年1回の見直しです。4〜6月の報酬をもとに7月に「算定基礎届」を提出し、9月分の保険料から新しい標準報酬月額が適用されます。適用期間は翌年8月までの1年間です。

なお、6月1日以降に入社した人や、7〜9月に随時改定が行われる人は、その年の定時決定の対象になりません。

出典：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」

随時改定

随時改定は、昇給や降給などで報酬が大きく変わったときに、年の途中で標準報酬月額を見直す仕組みです。原則として以下の3つの要件を満たし、固定的賃金の増減と標準報酬月額の増減が同じ方向である場合に、変更後の給与が初めて支払われた月から数えて4か月目に改定されます。

固定給が上がっても、残業代が減った結果、標準報酬月額が下がる場合などは随時改定の対象になりません。また、標準報酬月額の上限・下限に関する一定の場合には、1等級差でも対象となります。

ポイントは「固定的賃金」の変動が起点になる点です。残業代が増えただけでは固定的賃金の変動に当たらないため、随時改定は行われません。

出典：日本年金機構「随時改定（月額変更届）」

資格取得時決定

入社時には4〜6月の実績がないため、雇用契約で決まっている報酬額をもとに標準報酬月額を決めます。これが資格取得時決定です。

月給制では、資格取得時点の基本給や通勤手当などをもとに報酬月額を算定します。時給制などでは、同じ事業所で同様の業務に従事し、同様の報酬を受ける人の前月の報酬平均など、所定の方法で算定します。

新卒や転職直後の人が「なぜこの金額なのか」と疑問に思ったら、入社時の契約書に書かれた給与額を確認してみてください。

出典：日本年金機構「資格取得時の決定」

産休・育休終了時改定

産前産後休業や育児休業の終了後、短時間勤務などで報酬が変わった場合には、通常の随時改定に該当しなくても標準報酬月額を見直せる制度があります。休業終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬をもとに、4か月目から改定します。

通常の随時改定と異なり、固定的賃金の変動がなくても、1等級以上の差があれば改定できます。算定には原則として支払基礎日数が17日以上の月を使い、3か月のうち少なくとも1か月がこの要件を満たす必要があります。対象となる短時間労働者は11日以上で判定し、パートタイマーには別の取扱いもあります。

この改定には本人の申し出が必要です。育児休業終了時改定では、休業終了日に3歳未満の子を養育していることなどの条件もあるため、復職時に人事・総務へ確認しましょう。

年収の壁に関しては、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

出典：日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」

出典：日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

自分の標準報酬月額・等級を確認する方法

自分の標準報酬月額は、ねんきんネット、会社への確認、給与明細からの逆算という3つの方法で調べられます。確実性が高い順に並べると「会社への確認≧ねんきんネット＞給与明細からの逆算」です。

手軽さでは給与明細が一番ですが、あくまで推定値になります。それぞれの方法と注意点を解説します。

ねんきんネット・ねんきん定期便で確認する

厚生年金の標準報酬月額をオンラインで確認するには、ねんきんネットが便利です。日本年金機構が運営するウェブサービスで、マイナポータルと連携すれば、マイナンバーカードがあればすぐに登録できます。

ログイン後、「年金記録を確認する」から月別の記録を開くと、厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額が月ごとに表示されます。過去の記録も閲覧できるため、転職前の等級や記録の誤りをチェックする際にも便利です。

ただし、ねんきんネットで確認できるのは厚生年金の記録です。健康保険とは標準報酬月額の上限・下限が異なるため、厚生年金の記録だけでは健康保険の等級を特定できない場合があります。健康保険の標準報酬月額や等級は、勤務先に確認してください。

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」にも、直近1年分の月別標準報酬月額が記載されています。あわせて活用するとよいでしょう。

ねんきんネットやねんきん定期便の見方については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

会社の人事・総務に確認する

もっとも確実なのは、会社に確認する方法です。定時決定や随時改定の結果は「標準報酬決定通知書」として会社に届き、正式な標準報酬月額が記載されています。

問い合わせる際は、「今年9月からの標準報酬月額と、健康保険・厚生年金それぞれの等級を教えていただけますか」のように聞くとスムーズです。

会社によっては、給与明細に標準報酬月額を印字している場合もあります。まずは明細の欄外や備考を確認してみましょう。

給与明細から逆算する（推定）

給与明細の控除額から逆算する方法もあります。健康保険料の本人負担額を「健康保険料率÷2」で割り戻せば、おおよその標準報酬月額がわかります。

厚生年金保険料でも同じ計算が可能です。控除額が27,450円なら、27,450円÷0.0915＝300,000円です。

ただし、この方法はあくまで推定にすぎません。健康保険組合は料率が異なるうえ、端数処理でわずかにずれることがあります。正確な標準報酬月額を知りたい場合、厚生年金はねんきんネットまたは勤務先で、健康保険は勤務先で確認してください。給与明細から逆算するときは、健康保険料の欄に介護保険料や支援金が含まれていないかも確認しましょう。

標準報酬月額が1等級変わると手取り・給付・年金はいくら変わる？

標準報酬月額が変わると、毎月の保険料や将来の老齢厚生年金額などに影響します。ただし、傷病手当金・出産手当金は原則として12か月の平均額が基準となり、高額療養費の限度額は所得区分の境界をまたぐ場合などに変わります。

残業を減らして標準報酬月額が下がっても、残業代自体が減るため、手取りが増えるとは限りません。給与の減少額、税金・社会保険料の変化、将来の年金や手当金への影響を合わせて比較する必要があります。

上がると何が変わる？下がると何が変わる？

まず、等級の上下で何が動くのかを整理しましょう。保険料と給付は表裏一体で、等級が上がれば負担も給付も増え、下がれば両方が減ります。

失業給付（基本手当）は、標準報酬月額ではなく離職前6か月の賃金から計算する「賃金日額」が基準です。標準報酬月額と連動しない点は、混同しやすいので覚えておきましょう。

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

試算の前提条件

以下の前提で、1等級下げた場合の影響を計算します。

保険料の差額（月額・年額）

1等級下げた場合、本人負担の保険料は月3,000円、年間36,000円減ります。内訳は以下のとおりです。

40歳未満で介護保険料がない場合は、月2,838円、年間34,056円の減少です。会社側も同額の負担が減るため、労使合計では年間72,000円が動きます。

傷病手当金・出産手当金の差額

傷病手当金と出産手当金は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った「標準報酬日額」の3分の2が日額です。1等級下げると、日額は約447円下がります。

※標準報酬日額は10円未満四捨五入、手当金日額は1円未満四捨五入

たとえば出産手当金を98日分受け取る場合、差額は約43,800円です。1年分の保険料節約額36,000円を上回ります。

ただし、実際の差額は等級が下がった時期や支給開始時期、支給対象日数などによって異なります。保険料だけでなく、受け取れる手当金への影響も確認しておきましょう。

なお、傷病手当金や出産手当金についてくわしく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

出典：全国健康保険協会「傷病手当金」

出典：全国健康保険協会「出産手当金」

老齢厚生年金の差額（年額・生涯）

老齢厚生年金の報酬比例部分は、簡易的に「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算できます。式の詳細は次章で解説しますが、この式に当てはめると、1年間だけ2万円低い等級だった場合の影響は以下のとおりです。

一見わずかですが、この減少は年金を受け取っている間ずっと続きます。65歳から85歳まで20年間受給すれば累計約26,300円、90歳までなら約32,900円です。

出典：日本年金機構「報酬比例部分」

高額療養費の所得区分

高額療養費（1か月の医療費の自己負担に上限を設ける制度）の限度額は、70歳未満の場合、標準報酬月額の区分で決まります。協会けんぽの区分は「ア：83万円以上」「イ：53万〜79万円」「ウ：28万〜50万円」「エ：26万円以下」「オ：住民税非課税」の5つです。

2026年8月からは月額の自己負担限度額が見直されるとともに、年間上限が新設されました。一方、長期療養者の負担を抑える「多数回該当」の金額は維持されています。2027年8月には所得区分の細分化も予定されているため、等級が変わった場合は、受診する時点の月額上限・年間上限・多数回該当の取扱いを確認しましょう。

出典：全国健康保険協会「高額療養費」

出典：全国健康保険協会「【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」

高額療養費制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

標準報酬月額を下げる制度・働き方の注意点

定時決定では原則として4〜6月に支払われた報酬を使うため、その期間の残業代が減ると等級が下がる場合があります。ただし、残業代が減っても等級の境界をまたがなければ保険料は変わりません。また、給与自体の減少や年金・手当金への影響もあるため、保険料の減少だけで得になるとはいえません。

また、会社が導入していれば「選択制企業型確定拠出年金（選択制DC）」で標準報酬月額が下がる場合もあります。

また、標準報酬月額の低下は傷病手当金や将来の厚生年金額などに影響する場合があります。保険料・税金の軽減だけでなく、給付や手元資金への影響も含めて検討しましょう。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

標準報酬月額から将来の厚生年金を試算

標準報酬月額がわかれば、将来受け取る老齢厚生年金のおおよその金額を自分で試算できます。老齢厚生年金の報酬比例部分は、現役時代の報酬と加入期間に比例して決まるからです。

この章では簡易式と、等級別・加入年数別の早見表を掲載します。自分の数字を当てはめて、老後の収入の目安をつかんでください。

簡易計算式と前提

老齢厚生年金の報酬比例部分は、次の簡易式で計算できます。

「平均標準報酬額」は、加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の合計を加入月数で割った金額です。平成15年4月以降の期間に適用される式で、それ以前は乗率が異なります。

ただし、この式はあくまで簡易計算です。実際の年金額は以下の要素でも変わるため、正確な見込額はねんきんネットの試算機能や公的年金シミュレーターで確認してください。

出典：日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

等級別×加入年数別の受給額早見表

以下は、標準報酬月額が加入期間中ずっと一定で、賞与がないと仮定した場合の報酬比例部分の年額です。簡易式で計算した目安であり、実際の受給額とは異なります。

※年額。老齢基礎年金は含まない。賞与なし・再評価率考慮なしの簡易試算

この試算では、標準報酬月額が同じなら、加入40年の報酬比例部分は加入20年の2倍になります。標準報酬月額30万円の人が40年加入すると、報酬比例部分だけで年額約79万円になります。

これに老齢基礎年金（2026年度の満額は月70,608円、年847,300円）が加わるため、公的年金の合計は年約164万円、月約13.6万円が目安です。

これは税金・社会保険料が差し引かれる前の概算です。実際の老齢基礎年金額は納付済期間や免除期間などで変わり、将来の年金額も年度ごとに改定されます。

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

なお、年金受給額の目安はこちらの記事でも詳しく解説しています。

2027年から厚生年金の標準報酬月額上限が引き上げ

2025年6月に成立した年金制度改正法により、厚生年金の標準報酬月額の上限が2027年9月から段階的に引き上げられます。現在の65万円が、2029年9月には75万円になる予定です。

対象となるのは、報酬月額が66.5万円以上の高所得層に限られますが、該当する人にとっては手取りが確実に減る変更です。負担増の一方で将来の年金も増えるため、両面から確認していきましょう。

上限65万円→75万円へのスケジュール

引き上げは3年かけて段階的に行われます。厚生労働省の資料によるスケジュールは以下のとおりです。

出典：厚生労働省「年金制度改正法の概要」。2028年・2029年の対象報酬月額は、健康保険の等級区分（71万円・75万円）に準じた金額

出典：厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」

影響を受ける人

対象となるのは、賞与を除く報酬月額が665,000円以上の被保険者です。会社員だけでなく、厚生年金に加入している役員や経営者も含まれます。年収に換算すると、賞与を除いて約798万円以上が目安です。

厚生労働省によると、標準報酬月額が上限の65万円に該当する人は厚生年金加入者の約6.2％とされています。2027年9月の第1段階では665,000円以上、2028年9月には695,000円以上、2029年9月には730,000円以上の人が、それぞれ新しい等級の対象です。

定時決定の場合は、通勤手当などを含めた4〜6月の報酬平均が665,000円以上かどうかが、2027年9月の引上げ対象となる目安です。年3回以下の賞与は除きますが、報酬として扱われる年4回以上の賞与は所定の方法で加算します。随時改定などに該当する場合は、別の期間の報酬で判断します。

現在のねんきんネットに標準報酬月額65万円と表示されていても、実際の報酬月額までは特定できません。給与明細や勤務先への確認で、算定に使われた報酬月額を確かめましょう。

保険料の負担増と年金の給付増

報酬月額が75万円以上の人の場合、2029年9月に上限が75万円になると、厚生年金保険料の本人負担は、現行の上限65万円の場合より月9,150円増えます。計算式は「100,000円×18.3％÷2＝9,150円」です。

ただし、社会保険料は全額が所得控除の対象になるため、所得税・住民税が減ります。厚生労働省の試算では、税負担の軽減を考慮した実質的な負担増は月約6,100円、年間約73,200円です。

出典：厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」

一方で、将来受け取る年金も増えます。政府の試算では、月75万円以上の報酬でこの状態が10年続いた場合、老齢厚生年金が月約5,100円増える見込みです。負担が増える分、給付にも反映される仕組みになっています。