年金分割は厚生年金の納付記録を分ける制度

年金分割とは、離婚した夫婦が婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分け合い、それぞれ自分の年金にできる制度です。分割できるのは厚生年金部分に限られ、国民年金（老齢基礎年金）は対象になりません。

出典：日本年金機構「離婚時の年金分割」

出典：法務省「年金分割」

分割対象は厚生年金のみで国民年金は対象外

分割できるのは、原則として厚生年金の報酬比例部分です。国民年金の老齢基礎年金は対象外で、企業年金の独自の上乗せ部分も通常は年金分割の対象になりません。※

理由は、日本の公的年金が2階建ての構造になっているためです。1階部分は全国民が加入する国民年金、2階部分は会社員や公務員が上乗せで加入する厚生年金にあたり、夫婦で差がつくのは2階の厚生年金です。

※ただし、厚生年金基金が国に代行して支給する部分など、厚生年金の報酬比例部分にあたるものは対象に含まれます。

分割されるのは年金額でなく標準報酬の記録

年金分割で分けるのは、受給している年金額そのものではなく、保険料の納付記録（標準報酬）です。保険料納付記録を分割する制度であり、将来受け取る年金額を単純に半分にするものではありません。

「相手の年金が半分こちらに移る」と誤解されがちですが、実際は記録の付け替えであり、最終的な増減は記録の改定結果に応じて決まります。

対象は婚姻期間中の記録に限られる

分割の対象は婚姻期間中の納付記録だけで、結婚前や離婚後の期間は含まれません。分割の対象となるのは、婚姻期間中の記録のみです。

婚姻期間が長いほど対象となる記録は厚くなり、分割で動く金額も大きくなります。逆に婚姻期間が短ければ、収入差が大きくても分割の効果は限定的にとどまります。

別居していた時期があっても、その分が機械的に除外されるわけではない点は押さえておきましょう。

出典：日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）」

年金分割には合意分割と3号分割がある

離婚時の年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2つの方法があります。婚姻期間全体を対象に当事者で割合を決めるのが合意分割、専業主婦・主夫など第3号被保険者期間を相手の同意なく分けるのが3号分割です。

自分がどちらに該当するかは、対象期間と同意の要否で判断できます。下表で整理します。

婚姻期間が2008年4月以降で、かつ婚姻期間中の分割対象期間がすべて国民年金の第3号被保険者期間だった人は、3号分割だけで手続きできる場合があります。2008年3月以前の婚姻期間がある方や、婚姻期間中に共働きで双方が厚生年金に加入していた期間がある方は、3号分割だけでは対象にできない期間があるため、合意分割も検討する必要があります。

出典：日本年金機構「離婚時の年金分割」

合意分割は婚姻期間全体が対象になる

合意分割は、夫婦双方の請求により婚姻期間全体の厚生年金記録を分ける方法です。離婚時の厚生年金記録を分割できる「離婚時年金分割」（いわゆる「合意分割」）は2007年4月に施行されました。

対象期間が広いのが特徴で、制度導入前の期間もさかのぼって含められます。2007年4月以降に離婚した夫婦に適用され、対象となる年金期間は、2007年より前の婚姻期間も含むことができます。

3号分割は相手の同意なしで請求できる

3号分割は、第3号被保険者だった人からの請求で、対象期間を自動的に2分の1ずつ分ける方法です。第3号被保険者とは、会社員や公務員に扶養される配偶者のことで、専業主婦・主夫が典型例にあたります。

最大の特徴は、相手の同意が要らない点です。3号分割は、第3号被保険者であった期間の配偶者の厚生年金記録を2分の1ずつ夫婦間で分割できる制度で、請求者が単独で手続きできます。

出典：日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）」

年金分割で年金額がいくら増えるのか

年金分割を受けた側の年金は、統計上、月額で平均3万円台の増加が確認されています。厚生労働省の最新の事業概況でも、分割を受ける側の年金月額が分割前後で約3.3万円増えています。ただし増額幅は収入差・婚姻期間・按分割合で大きく変わります。

受給側の増額は平均で月約3.3万円

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金分割で記録を受け取った側の年金月額は、平均で月6万0,934円から月9万4,509円へと、約3.3万円増えています。

たとえば国民年金中心で月6万円台だった人が、分割後は月9万円台に届く計算です。年間では約40万円、20年間受け取り続けると約800万円もの差になります。

なお、3号分割のみの場合は対象期間が限られるため、増額は月8,000円程度（月4万8,668円→月5万6,985円）にとどまります。

出典：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

増額は収入差・婚姻期間・割合で決まる

分割額は「夫婦の収入差」「婚姻期間の長さ」「按分割合」の3つで決まります。この3要素が大きいほど、移る記録も増えるためです。

按分割合の上限は2分の1です。按分割合の上限は50％で、分割を受ける側の持分が分割する側の持分を超えないように決めなければなりません。

そのため、相手の収入が高く、専業期間を含む婚姻期間が長いケースほど増額は大きくなります。逆に収入差が小さく婚姻期間が短ければ、上限まで分割しても効果は限定的にとどまります。

婚姻期間別の増額目安を確認

増額のイメージは婚姻期間でおおよそつかめます。下表は、夫が会社員で配偶者の年収が低い一般的なケースを想定した目安です。実際の額は標準報酬や割合で変動します。

統計上の平均（約3.3万円）は、比較的婚姻期間の長い層が中心です。

見込額は情報通知書で試算できる

正確な見込みを知るには「年金分割のための情報通知書」を取得します。これに分割の基礎となる数値が記載されているためです。

情報通知書には、対象期間標準報酬総額や按分割合の範囲（上限・下限）が記載され、分割後の年金額を試算する際の基礎資料になります。請求は離婚前でも可能です。

さらに50歳以上または障害年金の受給権者は、請求時に申し出れば分割後の年金見込額の試算を受けられます。具体的な金額を確認したうえで、請求の判断ができるしくみです。

年金受給額の基本的なデータは、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

年金分割額シミュレーション

実際の増額は働き方で大きく変わります。ここでは専業主婦20年・共働き15年・熟年離婚30年の3パターンを、標準報酬月額36万円の配偶者を想定して試算します。報酬比例部分は「標準報酬額×0.005481×加入月数」で計算します。

※標準報酬月額36万円・給付乗率0.005481・按分割合2分の1で計算した概算です。標準賞与や実際の標準報酬により金額は変動します。共働きは2人の記録の差額分のみが調整されるため、増額が小さくなります。

専業主婦20年は月2万円前後増える

夫が会社員、妻がずっと専業主婦という典型例では、妻側の年金が月2万円前後増えます。3号分割で夫の記録の半分が妻に移るためです。

夫の標準報酬月額を36万円、3号分割の対象期間を20年（240か月）と仮定します。妻に分割される額は「36万円×0.005481×240か月÷2」で、年約23万7,000円、月にして約2万円弱です。

なお、2008年4月1日以降の婚姻期間がすべて第3号被保険者期間であれば、その期間については3号分割により相手の厚生年金記録を2分の1ずつ分けられます。ただし、婚姻期間中に共働きで双方が厚生年金に加入していた期間がある場合や、2008年3月以前の婚姻期間がある場合は、3号分割だけでは対象にできない期間があるため、合意分割の検討が必要です。

専業主婦の年金分割に関しては、こちらのFAQでも解説しています。

共働き15年は増額が小さくなる

夫婦とも厚生年金に加入していた共働きでは、増額は限定的にとどまります。合意分割では2人の記録の差額部分だけが調整されるためです。

たとえば夫の標準報酬月額が36万円、妻が28万円なら、対象は差の8万円分です。これを15年（180か月）・割合2分の1で計算すると「8万円×0.005481×180か月÷2」で年約3万9,000円、月約3,300円の増加にとどまります。

共働きの夫婦の場合は合意分割を選択することになり、収入差が小さいほど効果は薄くなります。

熟年離婚30年は増額が最も大きい

婚姻期間が長い熟年離婚では、分割の効果が最も大きく出ます。対象となる記録が30年分と厚いためです。

夫の標準報酬月額36万円、対象30年（360か月）を割合2分の1で分けると「36万円×0.005481×360か月÷2」で年約35万5,000円、月約2万9,600円の増額になります。

熟年離婚による年金分割の影響は、こちらのFAQでも解説しています。

高収入の人や自営業者は損する場合がある

年金分割は誰にでも得な制度ではありません。自分の収入が高い共働きでは逆に年金が減ることがあり、相手が国民年金のみなら分割対象がなく効果も得られません。請求前に自分がどちら側かを見極めることが重要です。

共働きで高収入の側は逆に減る

自分の方が収入の高い共働きでは、年金分割で逆に自分の年金が減ります。合意分割は記録の多い側から少ない側へ移す制度だからです。

専業主婦・主夫が、必ず受け取る側になるとは限りません。合意分割の対象期間について、自身の標準報酬額が相手より高いときは、自身の厚生年金記録を分割することになります。

そのため、自分の収入が明らかに高い場合、安易に請求すると不利になりかねません。請求前に情報通知書で立場を確認しましょう。

相手が国民年金のみなら効果はない

相手が自営業者などで厚生年金に加入していない場合、年金分割の効果は得られません。分割の対象は厚生年金部分に限られるためです。

対象となるのは厚生年金のみで、夫婦ともに厚生年金に加入していない場合は、年金分割は問題にならないことになります。

つまり相手がフリーランスや個人事業主で国民年金だけなら、分けるべき記録自体が存在しません。婚姻期間中の相手の働き方を確認しておくと判断しやすくなります。

分割する側は将来の年金が減る

分割する側（収入が高い側）は、将来受け取る年金が確実に減ります。自分の標準報酬の記録が相手に移るためです。

既に老齢厚生年金を受給している場合は、分割請求をした月の翌月から支給額が減額されます。減額は一度確定すると元に戻りません。

そのため分割する側は、年金分割を財産分与全体の中で位置づけ、慰謝料や財産の配分とあわせて交渉することが大切です。目先の合意だけで判断しないようにしましょう。

年金分割の手続きの流れ

年金分割は、情報通知書の取得→分割方法の決定→年金事務所での請求という流れで進みます。請求しなければ年金は分割されません。手続き自体は無料ですが、書類取得や公正証書、調停に進むと付随費用が発生します。

まず情報通知書を取得する

最初に「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所に提出し、情報通知書を取得します。分割の前提となる数値がこの書類でわかるためです。

住所地を管轄する年金事務所に情報提供請求書を提出すれば、通常2〜3週間程度で情報通知書が送付されます。提出時には基礎年金番号通知書や戸籍謄本を添えます。請求は離婚前でも後でも可能です。

分割方法と割合を決める

次に合意分割か3号分割かを判断し、合意分割なら割合を確定させます。割合の決め方で必要な手続きが変わるためです。

協議で2分の1に合意できれば、合意書を作成します。話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立て、分割割合を決定します。3号分割のみなら、この合意のステップは不要です。

年金事務所で請求する

割合が決まったら「標準報酬改定請求書」を年金事務所に提出し、分割を確定させます。請求して初めて記録が改定されるためです。

分割の割合が決まっていても、請求の手続をしないと年金は分割されません。合意分割は原則として当事者双方または代理人による手続きが必要です。手続き後、改定結果を記した標準報酬改定通知書が届きます。

出典：法務省「年金分割」

必要書類を確認する

必要書類は次のとおりです。事前に揃えておくと、手続きがスムーズに進みます。

これらを「標準報酬改定請求書」に添付し、管轄の年金事務所に提出すれば請求が完了します。標準報酬改定請求書に各書類と戸籍謄本を添付して管轄の年金事務所に提出すれば、請求が完了します。

なお3号分割のみを請求する場合は、相手の合意が不要なため、合意内容を示す書類は要りません。提出先や細かな添付書類はケースで異なるため、事前に年金事務所へ確認しておくと確実です。

費用は制度利用自体は無料

年金事務所での分割請求そのものに手数料はかかりません。ただし、周辺の手続きで実費が発生する場合があります。

主な費用を整理すると、次のとおりです。

年金分割の合意を公正証書にする場合の公証役場手数料は、原則として1万3,000円です。合意書に公証人の認証を受ける方法では、6,500円程度が目安になります。

調停・審判に進む場合は、家庭裁判所に収入印紙1,200円分を納め、審判申立てでは確定証明申請手数料として収入印紙150円分が追加で必要です。これに加えて、連絡用の郵便切手などの実費がかかります。

つまり「制度の利用自体は無料だが、もめた場合や専門家を使う場合にコストが発生する」という構造です。3号分割で円満に手続きできれば、戸籍謄本代程度で済みます。

出典：裁判所「年金分割の割合を定める審判又は調停」

本来であれば分割できるのに手続きをしないと、結果的に損をするかもしれません。詳しくは、こちらのFAQも参考にしてみてください。

2026年4月以降の離婚は請求期限が5年に

年金分割の請求期限は、2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚翌日から5年以内に延長されました。期限を過ぎると原則として請求できなくなるため、早めの手続きが必要です。改正前に離婚した人は従来どおり2年以内のため、いつ離婚したかで期限が変わる点に注意しましょう。

この延長は、離婚後の財産分与請求権の期限が2年から5年に延びた民法改正に合わせたものです。相手方が死亡した日から起算して1か月を経過すると請求できなくなる点は据え置かれているため、相手の死亡後は特に急ぐ必要があります。

年金分割だけでは老後資金は足りない場合の対策

年金分割で増えるのは月数万円規模にとどまり、それだけで老後を支えるのは困難です。単身世帯では年金収入だけで毎月赤字になるのが実態で、就労継続・繰下げ受給・資産運用を組み合わせ、自助で不足を埋める発想が欠かせません。

単身世帯は毎月約3万円の赤字

年金収入だけでは、離婚後の単身生活は毎月赤字になりがちです。支出が年金額を上回るためです。

総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は月13万1,456円です。

生命保険文化センターの整理でも、高齢単身無職世帯は可処分所得約11.8万円に対して消費支出が約14.8万円で、月約3.0万円の不足とされています。

仮にこの赤字が30年続けば、単純計算で1,000万円超の取り崩しが必要です。分割で月2〜3万円増えても、不足を完全には埋められません。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」

出典：生命保険文化センター「老後の生活費はどれくらい？」

なお、必要な老後資金に関してはこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

できるだけ長く働く

不足を埋める最も確実な手段の一つが、就労期間を延ばすことです。働く間は収入が得られ、厚生年金も上乗せされるためです。

厚生年金に加入して働けば、その分の報酬比例部分が将来の年金に加算されます。離婚後に会社員や公務員として働けば、分割で増えた年金にさらに上乗せが期待できます。

できるだけ長く働くことは、資産寿命を延ばすうえでも有効です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

年金を繰下げ受給する

受給開始を遅らせる繰下げ受給も、年金額を増やす有効な方法です。繰り下げた月数に応じて年金が増額されるためです。

日本年金機構によると、増額率は0.7%×65歳から繰下げ申出月の前月までの月数で、最大84%です。たとえば70歳まで5年遅らせれば42%増えます。増額された年金を一生涯受け取れる点が強みですが、待機中は年金を受け取れず、税・社会保険料が増える点には注意が必要です。

年金を何歳から受け取るべきかは、人それぞれです。こちらの記事も、あわせて参考にしてみてください。

資産運用で不足を補う

公的年金・就労収入に加え、計画的な資産運用で不足を補う発想も重要です。長期の運用なら、物価上昇に負けにくい資産形成が見込めるためです。代表的な制度がNISAとiDeCoです。

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。本来は運用益に約20%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれがゼロになります。長期・積立・分散投資と相性がよく、離婚後の老後資金づくりの土台として活用できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて運用する私的年金です。掛金が全額所得控除になり、現役時代の所得税・住民税を抑えながら老後資金を準備できます。公的年金を補完する位置づけで、年金分割と併せて検討する価値があります。

NISAとiDeCoの特徴や活用法について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

年金分割の手続きは自分でできる

年金分割の手続きは、原則として当事者本人が年金事務所で完結できます。専門家に頼まないとできない制度ではありません。ただし相手がもめる場合や状況が複雑な場合は、専門家の力を借りた方がよい場面もあります。

自分でできるケース

3号分割や、2分の1で円満に合意できる合意分割なら、自分一人で問題なく手続きできます。複雑な交渉が不要なためです。

3号分割は相手の同意が要らず、第3号被保険者だった人が単独で請求できます。分割割合の合意は必要なく、裁判所の関与もありません。合意分割でも、割合を2分の1で合意できていれば、必要書類を揃えて年金事務所に請求するだけで完了します。

日本年金機構で手続きを相談することも可能です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

専門家を頼るべきケース

相手が分割を拒否している、収入関係が複雑、調停・審判が必要、慰謝料や財産分与と一体で交渉したいといった場合は、専門家の関与が有効です。手続きや交渉の負担が大きいためです。

役割分担としては、社労士は年金額の試算や見込額の精査に強く、弁護士は相手との交渉・調停・審判の代理ができます。分割割合の合意がスムーズにいかない場合、弁護士に代理交渉や審判手続きを依頼することで、負担を軽減しつつ早期解決を図れます。自分の状況がどちらに当てはまるかで、相談先を選ぶとよいでしょう。

年金分割に関する留意点

年金分割には、知らないと不安になりやすい論点がいくつかあります。一度確定した分割は自分の年金記録になるため、再婚や相手の死亡では揺らぎません。相手が拒否する場合や手続きで相手に知られる点も、あらかじめ押さえておきましょう。

再婚しても受け取れる

一度確定した分割の効果は、自分自身の年金記録になります。そのため再婚しても受け取れます。記録が変わるわけではないため、その後の結婚や離婚に左右されません。

相手の死亡後も影響しない

分割後は自分の年金記録になっているため、元配偶者が死亡しても自分の受給権には影響しません。分割を行った元配偶者が死亡しても、自分自身の厚生年金の受給権には影響しません。安心して受け取り続けられます。

相手が拒否しても請求できる

合意分割で相手が応じない場合は、家庭裁判所の調停・審判で割合を決められます。3号分割なら、そもそも相手の同意は不要です。拒否されても、請求の道は残されています。

調停がまとまらない場合は審判に移る

合意分割で協議も調停も不成立なら、最終的に家庭裁判所の審判に移行し、裁判所が割合を決めます。調停や裁判になっても、基本的には50％の按分割合での年金分割が認められます。審判で割合が確定した後も、別途年金事務所での標準報酬改定請求が必要です。

手続きで相手に伝わることがある

情報提供請求や請求手続きの過程で、相手に分割請求が伝わる可能性があります。相手にも標準報酬改定通知書が届くためです。知られたくない情報は、調停書類でマスキングできる場合があります。

離婚すると加給年金は止まる

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した人が65歳になったとき、生計を維持している配偶者や子がいると老齢厚生年金に上乗せされる、扶養手当のような給付です。離婚すると、この加給年金は受け取れなくなります。配偶者を生計維持しているという前提が、離婚で失われるためです。

届け出が遅れると、過払いとなった加給年金は後日返還を求められます。受け取りすぎた分はあとで返すことになるため、離婚が成立したら早めに手続きしましょう。詳しくは、こちらのFAQもご覧ください。